【中国軍事情勢】
①中国軍の着上陸侵攻能力は着実に強化されている
①中国軍の着上陸侵攻能力は着実に強化されている
中華民国陸軍
2015.12.8 01:00更新 http://www.sankei.com/premium/news/151208/prm1512080003-n1.html
過去３回にわたり、中国人民解放軍の弾道ミサイル部隊と航空部隊の勢力を紹介してきた。今回は、こうした部隊の先制攻撃で航空優勢を確保した後、中国軍が実際に着上陸侵攻する能力がどの程度あるのかを見たい。日本からすれば、石垣島や宮古島などの離島防衛の観点から見逃せない兵力だ。国際的にみても、中国が南シナ海で領有権を主張する島嶼（とうしょ）に指向する可能性がある。（台北 田中靖人）
中国の着上陸侵攻能力は…
中国軍の着上陸部隊は、海軍の陸戦隊、陸軍の水陸両用機械化師団、空軍の空挺（くうてい）部隊に分かれる。米軍の海兵隊に相当する海軍陸戦隊は、２個旅団が南シナ海を担当する南海艦隊の隷下にある。海軍陸戦隊は１９５３年、中国国民党軍に占拠された南東部の島嶼を「解放」するために設立された連隊に由来する。５７年にいったん廃止されたものの８０年５月、海南島の陸軍第３９１連隊を改編する形で再び設立された。
台湾の国防部（国防省に相当）の２００９年の学術論文によると、総兵力は約８５００人で、艦隊司令部がある広東省西端の湛江と、隣接する遂渓にそれぞれ駐屯している。平時は南海艦隊に所属しているが、有事には中央軍事委員会の総参謀部から直接の指揮を受ける。
米ジェームズタウン財団の機関誌「チャイナブリーフ」の１０年８月の記事によると、海兵旅団は司令部のある雷州半島で、南海艦隊の揚陸艦やヘリと共同演習を行っていることが確認されている。１４年版のミリタリーバランスは、主要装備を０５式水陸両用戦車（ＺＤＢ０５）７３両、同装甲車１５２両としている。
台湾の国防部の論文は、海軍陸戦隊の主目的は、配置から見て台湾侵攻ではなく、南シナ海の領土紛争への対処だと分析している。一方、台湾海軍の１２年の学術論文は、東シナ海を担当する東海艦隊にも旅団が創設されたとしている。部隊番号や編成などは不明だという。東海艦隊の旅団創設が事実であれば、日本の南西諸島が担当地域に入ることになる。
陸軍部隊は台湾侵攻の主力
陸軍の水陸両用機械化師団は、１９９０年代以降に設立された部隊で、南京軍区の第１師団、広州軍区の第１２４師団がそれぞれ水陸両用に改編された。さらに、南京軍区の第８６師団も将来、改編され、３個師団態勢になるという。ミリタリーバランスは現在、２個師団１個旅団態勢としている。台湾の論文は、１個両用師団は、２個の両用歩兵連隊と１個両用装甲連隊、１個両用砲兵連隊を中心に編成。主要装備は水陸両用戦車と装甲車に加え、上陸後の戦闘を想定し、９６式主力戦車も含まれるとしている。このため、１個両用師団の主要装備数は１個海軍陸戦旅団の３倍に上り、「打撃力、機動力ともに強大」で、「突撃上陸作戦」の第一波を担うとしている。
即応部隊の空挺師団
空軍の空挺作戦は６１年６月に設立された第１５空軍が担う。中国の空挺部隊は旧ソ連式で、陸軍ではなく空軍に属する。ただ、戦時にはやはり中央軍事委員会の指揮を受け、戦略予備部隊とみなされている。
１５空軍は湖北省孝感に司令部を置き、隷下に歩兵戦闘車で武装した第４３、４４、４５の空挺機械化歩兵師団を擁する。総兵力は３万人前後と推計され、第１３航空輸送師団、陸軍航空部隊所属の独立ヘリ団（大隊規模）と連携し、即応部隊を構成している。うち第４４師団は訓練部隊で、残り２個師団が戦略予備部隊だという。
第１３航空輸送師団には、ロシアから購入した大型輸送機ＩＬ７６や運８、運７が配備されているが、国外への輸送能力としては不十分だとされる。１５空軍は隷下部隊が河南、湖北など大陸内部に近い地域に配置されていることから、ロシアやインド、チベット地域などへの即応部隊だと考えられている。２００８年５月の四川大地震では、震災直後に第１５空軍から約６０００人の部隊が被災地に派遣され、国際的に注目された。
こうした部隊が台湾侵攻や南シナ海の領有権紛争にどういう役割を果たすのかは、次回で検証したい。
【着々と整備進む中国軍の着上陸侵攻能力】揚陸艦艇２３０隻で戦闘車両１５３０両輸送可との推計も…米海軍ピリピリ・島が危ない！
2016.1.3 01:00更新 http://www.sankei.com/premium/news/160103/prm1601030015-n1.html
中国人民解放軍がいくら精強な着上陸部隊を整備しても、上陸地点まで輸送する手段がなければ意味がない。中国海軍の近代化の過程で、揚陸艦は最優先の整備対象ではなく、輸送能力は現在のところ台湾本土への侵攻には不十分とされる。だが、２０００年以降の近代化の結果、防御側の態勢次第ではあるものの、日本の離島や南シナ海の島嶼（とうしょ）に侵攻するのに十分な能力を備えているようだ。（台北 田中靖人）
輸送力は１個師団以上
１９９０年代から急速に進んだ中国海軍の近代化の過程で、揚陸艦の増強は主要な目標ではなかった。ただ、大型化と近代化は徐々にではあるが、確実に進んでいる。台湾海軍の学術論文によると、中国海軍は２０００年代初頭から揚陸艦の大型化を進めてきた。
台湾海軍の論文の間でも、中国が保有する揚陸艦の隻数の見積もりは異なり、正確な数量は分からない。１３年２月の論文は、近海以遠への兵力投射が可能となる大型・中型の揚陸艦の総数を８８隻以上とし、１個歩兵師団（約１万２０００人）が輸送可能としている。台湾の国防部（国防省に相当）は１１年の国防報告書で、中国には台湾の離島を奪取する能力があると分析。中国大陸に近い台湾の離島の場合、小型の揚陸艦艇も使用できるため一概には言えないが、分析の背景にはこうした見積もりがあるとみられる。
一方、中国研究誌「中共研究」の１４年５月の論文は、中国の揚陸艦艇を約２３０隻と推計し、約２万６０００人と戦闘車両１５３０両が輸送可能としている。前回紹介した海軍陸戦隊２個旅団全ての人員と装備が一度に輸送するのに十分な能力だ。だが、推計では小型の玉北級（０７４Ａ型）揚陸艇（ＬＣＵ、８００～１０００トン）が１５０隻を占める。同級は０５年までに１０隻の建造が確認されているものの、論文は、その後年５隻のペースで増産していると仮定している。
また、玉北級は小型のため、日本周辺や南シナ海などへの投射能力は不明。ただ、中国海軍はかつて、玉北級よりも旧式の玉林級（０７９型、約８００トン）を南シナ海の島嶼への補給用に使用しており、気象条件が良ければ玉北級も南シナ海や周辺国向けに使用されるとみられる。
将来は遠征軍化か
米海軍情報局（ＯＮＩ）が今年４月に６年ぶりに公表した中国海軍に関する報告書は、「水陸両用艦（Ａｍｐｈｉｂｉｏｕｓ Ｓｈｉｐｓ）」の配備数を北海艦隊１１隻、東海艦隊２０隻、南海艦隊２５隻の計５６隻としている。内訳は不明だが、小型の揚陸艇は「水陸両用作戦」の概念に含まれていない可能性がある。また、２０００年代初等の近代化計画の後、中国の両用戦艦隊の規模は「安定している」としている。
米海軍が注目しているのは、やはり中・大型の揚陸艦のようだ。文中では、「少数の」玉亭２級戦車揚陸艦（ＬＳＴ、満載排水量約５０００トン）が、耐用年数を過ぎた玉康級（同約４２００トン）を代替する目的で建造中としているほか、大型の玉昭級（０７１型）揚陸艦（ＬＰＤ）４隻が建造済みと明記。近い将来、玉昭級が追加建造されるのに加え、より大型でヘリ用の全通甲板を備えた強襲揚陸艦（ＬＨＡ）が建造されるとの見通しも示している。
１３年２月の台湾海軍の論文によると、玉昭級揚陸艦の初号艦「崑崙山」は０６年末に進水し、０８年７月に南海艦隊に配備された。排水量は１万７０００～２万トンで、１隻で海軍陸戦隊１個大隊（兵員５００～８００人、水陸両用装甲戦闘車両１５～２０両と補給物資）が輸送できる。また、大型のドック式格納庫に少なくとも４艘のエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が登載できるほか、後方の格納庫付きヘリ甲板から同時にヘリ２機（武装兵計３０人が搭乗）の離発艦が可能で、ヘリの格納庫がなかった玉亭級と比べ、大幅に作戦能力が向上したとされる。
２隻目の「井崗山」は１１年に同じく南海艦隊に配備。玉昭級揚陸艦は、アデン湾への派遣や行方不明となったマレーシア航空機の捜索などに投入され、国際的にも注目を集めている。０９年の国防部の論文は、将来、玉昭級６隻と０８１型と呼ばれる強襲揚陸艦（ＬＨＡ）３隻で、米海兵隊の海兵遠征軍（ＭＥＦ＝１個海兵師団基幹）と同等の部隊を編成する可能性があると指摘している。
詳細な上陸手順
これらの上陸部隊は実際にはどのように作戦を行うのか。台湾陸軍の１４年１０月の論文は、１個師団が上陸作戦を行う手順を、中国軍の教材などを元に分析している。それによると、
師団は隷下部隊を「突撃上陸群」（２個歩兵連隊と水陸両用戦車など）、「縦深攻撃群」（１個装甲連隊など）、「火力突撃群」（砲兵、対装甲部隊、攻撃ヘリ部隊）、「先遣部隊」、「空挺（くうてい）部隊」（１個歩兵大隊）、「合成予備群」（戦車、歩兵で１個大隊）などに分けて編成し、上陸準備を整える。
師団が上陸する海岸線は６～８キロに及び、その中から２～３カ所が旅団または連隊の上陸地点になる。師団は、揚陸艦や輸送艦などで構成する輸送艦隊４～６個に分かれて乗船し、上陸地点に向かう。上陸地点に近づくと、部隊は岸から４０～６０キロの地点で揚陸艦からＬＣＡＣやヘリに搭乗。さらに揚陸艇に乗り換えるのは岸から２０～３０キロで、水陸両用戦車・装甲車は４～８キロで水上に出る。その後、２～６キロの地点から一斉に突撃を開始。１２～２５分で岸にたどり着くという。上陸成功後は、６～８時間で長さ１０００～１５００メートルの簡易埠頭（ふとう）が設置され、後続の部隊や物資の陸揚げを行う。
こうした構想は各種固定翼機の火力支援を前提とするなど台湾侵攻を想定しているとみられる上、前述のように十分な輸送能力があるかどうかは分からない。ただ、中国海軍が目標として掲げていることは事実だ。
空挺部隊も
これらの上陸部隊に加え、空挺部隊の存在もある。国防部の１０年４月の論文は、第１５空軍（約３万人）が保有する輸送機を運８（空挺要員８２人を輸送）３０機、運７（同２９人）３０機、ＩＬ７６（同１２５人）５２機と推計。基地から６００カイリ（約１１００キロ）の地点に計９８３０人が一度に降下できるとしている。沖縄県の宮古島から中国・上海までは約８００キロ。１５空軍の拠点がある内陸部から直接向かうのは無理があるが、事前に進出しておけば不可能な距離ではない。
中国人民解放軍が輸送艦配備へ・実効支配強化
2015.11.25 21:12更新 http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250070-n1.html
2015年11月２５日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーなどによると、中国人民解放軍は11月23日、南シナ海の島々に駐屯する部隊に物資を送るための最新鋭の輸送艦を就役させた。
全長９０メートル、２７００トンで、中国の陸軍部隊が所有する輸送艦としては最大という。南シナ海への兵器や物資の輸送能力を向上させ、実効支配を強化する狙いとみられる。
輸送艦は、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）など３諸島を管轄する海南省三沙市に配備された。
※南沙諸島の人工島には最新鋭の輸送艦を配備して、ロジスティクスを強化しています。南シナ海への「覇権主義」はやめるつもりは全く感じられませんな。
②【中国製部品内蔵で自爆誘導される米軍兵器】自衛隊も早急に総点検を
2015.12.21 12:00更新 http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210001-n1.html
中国が関連機密情報を窃取しようとした米軍の最新鋭戦闘機Ｆ‐３５。今やおびただしい数の「米国製」を装う中国製ニセ電子部品が米軍兵器に内蔵されてしまっている（共同）
米シリコンバレーで研究・開発を続ける台湾系米国人技術者、Ｋ氏の求めに応じ、１回目の接触を試みたのは２０１４年夏であった。場所は、Ｋ氏が都内に設立したベンチャー企業Ｒ社。Ｋ氏の依頼は「開発技術が中国軍に狙われている。恐ろしさを知らせたいので、○△省のしかるべき人物を紹介してほしい」との趣旨だった。Ｋ氏はＦＢＩ（米連邦捜査局）の保護下に置かれているが、不思議ではない。
アナログ戦法で技術窃取
手掛けた開発は最新鋭戦闘機Ｆ－３５や無人偵察機の画像システムで、標的を瞬間捕捉し距離を正確に測定する、無人偵察機や「米空母キラー」＝対艦弾道ミサイルの「目」に当たる。「目」が有ればＧＰＳを必要とせず、自ら索敵することで電波妨害が支援する防衛網を突破できる。当然、米国家機密で、性能抑制した合法的民生品を開発すべくＲ社を設立した。Ｒ社は２０２０年の東京五輪・パラリンピックで、３Ｄ眼鏡なしで見られる次世代立体テレビ放送を目指す独立行政法人などの要請で、３Ｄ立体画像のリアルタイム伝送システムを受注した。
間もなく、Ｒ社と関係する複数の日米企業に中国軍系通信機器大手の“社員”が接触してくる。技術は奪われなかったが、小欄の今次興味はここから先。中国軍総参謀部第三部隷下で北米担任の二局（６１３９８部隊）か日韓担任の四局（６１４１９部隊）辺りの、サイバー戦部隊の仕業と思ったら驚くほどアナログな戦法だった。そういえば米国家安全保障局（ＮＳＡ）が《サイバー攻撃を防ぐ堅固な守りを、大昔のラジオ電波技術で撃破した》。米軍も「外国製」を擬装する中国製電子部品購入に因る戦力低下を許している。サイバー空間では攻撃が防御に比べ圧倒的に有利とはいえ防御力も向上しており、「人間」も現場投入する諜報戦はまだまだ続く。
Ｒ社は３Ｄ画像処理用基本データを、特殊な半導体に書き込む予定だった。が、Ｋ氏も知らぬ間に、別の場所に移動→保管された半導体の真空包装は破られていた。中国軍系通信機器大手の“社員”が直接手に取り、読み取り器でコピーせんと謀った、とも考えられる。幸い書き込み前だったが、Ｒ社保有の機器にはサイバー攻撃を受けた痕跡が残り、防御壁に阻まれてアナログ作戦に変更したのかもしれない。
今なお有効な手法だ。ドイツはリニア建設で中国に有償技術提供したが、高度技術は秘匿した。ところが２００４年１１月２６日夜、秘匿技術の窃取目的で“中国人技術者”らが上海の独工場に侵入し、設備を無断測定している場面を見つけられた。
在米スパイ企業は数千社
油断も隙もない中国も念頭に、米国の航空宇宙関連施設は１９９０年代、身分が確かな同盟国の研究・技術者以外、外国人は立ち入り禁止措置に。ＦＢＩは２００５年、米国には擬装したスパイ企業が３０００社在り、中国のスパイ活動が毎年、前年比２０～３０％増加中だと、経営者に異例の注意喚起を行った。
ロシアは、凄腕のプロが１人で「バケツ１杯の砂」を持参するが、中国流は“アマチュア”も投入する。中国の教範《西側軍事科学技術の収集利用に関する長期計画》などによると《４０００団体が政治・経済・軍事・医学・社会・教育・文化…全正面で、プロではないがスパイ教育を施した各分野の専門家を使い少しずつ情報を集める》。つまり、１人が「砂１粒」を集め、組織で「バケツ１杯」にする。
中国は倒産やリストラ、定年で企業を出た日本人技術者を高報酬で招聘し、短期技術指導に誘う。社に内密での訪中は社内規則違反で、帰国後は協力者に成らざるを得ない。広東省では０６年、全宿泊客の身元をチェックイン後３時間以内に公安当局に通報する義務が課せられた。工作する技術・研究者らのリストアップのためだ。
中国系スパイや自国の技術・研究者だけに気を付けても安全ではない。米上院軍事委員会の２００９～１０年調査では、少なくとも１８００事例＝１００万点もの「米国製」などを装うニセ電子部品が発見された。７０％が中国製で、暗視装置▽無線機器▽ＧＰＳ付き砲弾▽哨戒・輸送機▽各種ヘリコプター、果ては主力を含む各種戦闘機▽早期警戒管制機▽迎撃ミサイル・システム内のコンピューター－にまで混入されていた。ミサイルに粗悪な中国製ＩＣチップを使えば、２０％も命中精度を落とすという。
自衛隊も総点検が不可欠
「さすが海賊版王国」などと“感心”してはならぬ。自衛隊も同型や派生型を配備しているのだ。防衛装備庁はサプライチェーン（部品供給網）調査を始めたが、大手企業が協力的でも困難が伴う。防衛産業は下請け→孫請け…などピラミッド状に数百～数千の企業が絡み、細かな部品入手先まで掌握できない。
米国も似た悩みを抱える。予算の減少傾向で、米軍調達部門は大手企業により安い兵器を求め、個人輸入者を含む門外漢企業も商機とみて飛び付いた。たどり着いたのが中国製マイクロチップなどだった。門外漢業者に対中危険認識は希薄で、米軍に粗悪品が拡散した。好機を見逃さぬのが中国。「海賊版」を取り締まらず、むしろ学習して米軍需企業と取引関係にある中国軍系在外トンネル会社に自称「非中国製」納品を促した。
中国製粗悪品が原因と観測される米軍兵器の事故は少なくない。しかし中国軍介入で、最先端技術を駆使した非中国製を装う部品が「人間の口利き」で納品される、ある種の「ハイローミックス」脅威が生起した。米国家情報長官室は《不正侵入経路を構築するバックドアが仕掛けられた》と、ＦＢＩの軍需業界向け通達は《偽造ルーターにより、中国工作員が米軍システムに侵入できるようになった》と、それぞれ警告する。
もっとも、ＮＳＡも０８年以降中国軍を最大標的に、メーカー内の協力者や工作員が出荷するコンピューターのハードやＵＳＢの接続部分に超小型無線機を埋め込んでいた。無線機はデータを１３キロ先の小型中継器に送信。逆に遠隔操作ウイルス（マルウエア）埋め込みも可能で、自爆装置を備える兵器を遠隔操作で誤作動させれば、兵器を内側から吹き飛ばせる。米中お互い様、ではある。
自衛隊兵器に潜む「中国伝来部品」の総点検は不可欠だが、圧倒的多数を占める真正米国製部品も気になる。日米関係の変質で、米軍は戦闘力を削ぐ自衛隊兵器内の秘密装置をオン…（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
※「仮想敵国」である日米両国からほしい情報を盗み取れ。共産中国で怖いのはむしろこうした情報戦略、サイバー戦略かもしれませんね。
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