2020年4月25日土曜日

【金正恩重体情報の真偽】アメリカの北朝鮮崩壊極秘作戦計画

北朝鮮崩壊へアメリカが隠し持つ「極秘計画」 約20年間に作られていた「COPLAN 5029

ダニエル・スナイダー
2020/04/25 08:00 https://www.msn.com/ja-jp/news/world/北朝鮮崩壊へアメリカが隠し持つ%ef%bd%a2極秘計画%ef%bd%a3-20年間に作られていた%ef%bd%a2coplan-5029%ef%bd%a3/ar-BB13a7Yw?ocid=spartandhp

金正恩朝鮮労働党委員長が重病で死に瀕している可能性もあるという一報が流れたことによって、韓国、アメリカ、そして中国には小さな衝撃が走った。これら3カ国の政府はすべて、明確な後継計画も持たない核武装国家の権力崩壊に対して備える必要性に突如として直面することになったからだ。

 金の健康状態に関する状況が依然不透明な中、アメリカのドナルド・トランプ大統領、韓国の文在寅大統領、および中国の習近平国家主席が、北朝鮮内での危機に対して準備ができていないことは明らかだ。

北朝鮮に手が回らない状態

 金の重病説を軽視することを狙った彼らの急ごしらえなコメントから判断すると、3人とも金が引き続き指導者として権力を握り続けることを期待しているようだ。アメリカと韓国の同盟関係が崩れ、中国には協力するための動機がほとんどなく、全政府が新型コロナウイルスへの対処にてんてこ舞いの今、すぐに対応することはほぼ無理だろう。
 「私が知る限り、北朝鮮の崩壊に対して準備できているところはない」と、オバマ政権の元韓国政策担当国防省高官のヴァン・ジャクソンは語る。「トランプ就任以降、同盟の中で崩壊シナリオに関して高官レベルではおそらく何の取り組みもなされていないのではないか。

 文政権は北朝鮮の崩壊シナリオを『自己成就的予言』と見なし、関心を持っていない。中国は後継危機が起きても他国よりはいい立ち位置にあるだろうが、中国すら入り込む隙はあまりなく、影響力も限られている」と、現在はニュージーランド・ウェリントンのヴィクトリア大学のシニアレクチャラーであるジャクソンは付け加えた。

 しかし、北朝鮮危機への対応を避けたいという思いは、計画がないという意味ではない。アメリカと韓国には、北朝鮮の体制が崩壊した場合に、合同軍事行動を行うための秘密の作戦計画「OPLAN 5029」がある。
 詳細は極秘扱いのままだが、内容に詳しい安全保障アナリストによると、政権側近によるクーデター、対立する派閥間の内戦、自然災害、国境を越えた難民の大量流入など、さまざまな不測の事態を考慮しているという。OPLAN 5029は、軍や科学者のチームを派遣して、北朝鮮の核兵器を回収・確保する計画をもカバーしていると、安全保障の専門家は語る。

 同計画は、北朝鮮の政権崩壊に備えるために、韓国の保守系金泳三政権がその政権末期の1997年に結んだ包括的合意に基づいている。合意は、北朝鮮の建国者金日成の死に続いて起こった大規模な飢饉およびそれに伴って生じた核兵器開発をめぐる最初の危機をきっかけとする。合意は、北朝鮮での治安崩壊に対処する大枠を定めた概念計画(CONPLAN)5029となった。

噛み合わない米韓それぞれの思惑

 1998年の早期に政権をとった韓国の革新系金大中政権の関心事は、むしろ北朝鮮との和解と再統合の理想を追い求めることだった。しかしアメリカはCONPLANを、軍隊および装備の流れと、軍隊の指揮官を定める作戦計画へと転換することを要求した。
 2003年に政権をとった革新系の盧武鉉政権に対して提示されたアメリカの提案では、北朝鮮との戦争に対応するために組織された米韓連合司令部の場合と同様、軍隊はアメリカ司令官の指揮下に置かれていた。

 同政権下の韓国国家安全保障会議は例外的な公開の声明を出して、「韓国の主権を犯す」としてアメリカの計画を拒絶した。その後困難な協議が続き、李明博大統領のもと保守が政権をとる2009年まで計画は合意されなかった。韓国軍を指揮するアメリカの軍事計画者は、大韓民国国軍側と協議して、アメリカの司令官が指揮する何十万の兵士を国境に送る詳細なプランを策定した。

 現実はもっと複雑だった。ベテラン外務官僚の千英宇は201010月、2013年初頭まで務めることになる、李大統領の外交安保首席秘書官の地位に就いて間もないころOPLAN 5029について知らされた。千は、計画は国際システムも、法的状況も、北朝鮮国内の社会的力学も考慮しておらず「非現実的」であると感じた。

 千は「いずれにせよ、アメリカが北朝鮮で軍事作戦を指揮することは許されない」と話す。計画は、アメリカの支援を受けて韓国軍が治安安定作戦を受け持ち、アメリカ軍が大量破壊兵器を確保するうえで中心的役割を演じることを想定している。
 「これらの計画はアメリカ軍が想像できるあらゆる不測の事態をカバーしなければならないという永続的な信念によって掲げ続けられており、その一部は、こうしたことは実際にできないとしても、極端な状況下で迅速に実行できるということを世界の指導者に示す目的がある」と、東アジアの安全保障問題に詳しいブルッキングス研究所の上級研究員ジョナサン・ポラックは話す。

 「韓国軍がアメリカの戦略に完全に協力していないときでも、アメリカの戦略に完全に協力していた、と自らを納得させることを意図していたのだろう」

トランプ就任後も計画は維持

 OPLAN 5029は、少なくとも紙面上では、盧の元参謀長である文大統領の下で革新派が政権に復帰した後も、また、トランプが登場して対外的に「アメリカ第一主義」を掲げた後も、そのままの状態を保っている。トランプ政権の元国家安全保障顧問のH.R.マクマスター中将は、OPLAN 5029について具体的にはコメントしないものの、「われわれはすべての潜在的な不測の事態を予測し、準備しようとした」と話す。
 トランプは北朝鮮に対する「怒りと炎」が頂点に達していた2017年、北朝鮮への局部攻撃を実施するためのオプションを準備するように国防総省に働きかけた。しかし、2019年末までインド太平洋安全保障問題担当の国防次官補を務めたランダル・シュライバーによると、国防総省では北朝鮮崩壊を想定したOPLAN 5029の見直しや議論は行われなかったという。

 「一般的に、軍事計画、特にOPLAN 5029は、アメリカの大統領が何をしたいのかということも含めて、根本的に多くの仮定に依存している 」と、韓国での経験が長い元国務省高官のデビッド・ストラウブは話す。「トランプが大統領を務める限り、OPLAN 5029やこうした計画は基本的には無意味だと思う。トランプが何をするかは誰にもわからない」。
 一方、北朝鮮との関係改善に力を入れる文政権下では、「OPLAN 5029は死んでいる」と、前述の千は話す。「政権崩壊の可能性について話すことは政治的タブーになっている。北朝鮮で不安定な状況が発生した場合、文政権は金政権を救い、安定させ、支援するために全力を尽くすだろう」。

 米韓関係は、両国間の防衛費分担に関する協議の行き詰まりによっても損なわれている。トランプは双方の関係者が作成した妥協案を阻止し、アメリカ軍が韓国に圧力をかけるために撤退するかもしれないと、漠然と脅している。文も4月中旬の議会選挙で地滑り的な勝利を収めたこともあり、妥協する意欲は停滞している。
 中国はどうだろうか。中国共産党は北朝鮮と密接な関係を維持しており、中国は金政権に対する経済的および戦略的支援の主要な基盤となっている。アメリカ政府関係者は、北朝鮮の不安定な情勢に直面した中国がクーデターを引き起こし、新しいリーダーを打ち立てる可能性があることについて長い間予測してきた。

 しかし、金が死去した際に起こるかもしれない内紛に対して、はたして中国に介入する能力があるのか、または介入する意志があるのか懐疑的な人もいる。「中国は北朝鮮での後継者問題については関与しないだろう。そして、その結果がどんなものであれ、朝鮮労働党の決定を尊重する。それで中国が広く軽蔑されるかもしれないにもかかわらず、だ」と千は分析する。

難民の大量流出を懸念

 「中国はそれよりも北朝鮮からの難民の大量流出を懸念しており、難民の受け入れをできる限り避けようとするだろう。中国は人道支援を通じて、状況を安定させるためにできることはする。しかし、政治的には、中国は特定の派閥の側にはつかないよう注意している。実際、中国は北朝鮮の政治紛争の結果に直接影響を与えられるような実際的な手段を持っていない」。

 中国が北朝鮮の政権崩壊に対処するため、アメリカと協力する可能性も低い。「かつてだったらあったかもしれないが、現在ではありえない」と元アジア太平洋担当第一副次官補のエヴァンズ・リヴィア氏は話す。

 「米中関係の広がりが挫折したことや、中国がアメリカとの戦略的関係についての考え方を変えたこと、中国政府が北朝鮮政府との関係の再構築に重点を置いたこと、中国が南北朝鮮と良好で安定した関係を築けるという信念を持っていること、中国がアメリカを近隣から追い出したいという願望を抱いていること、そしてトランプ政権を追い出すための準備が明白に行われていること……これ全てから言えるのは、南北朝鮮に関する米中の協力関係の『古き良き時代』がおそらくすでに終わったということだ」。

 秘密に隠された北朝鮮からは、新しいうわさが次から次へと出てくるだろう。さらに、その一部は本当であると判明するかもしれない。そして、OPLAN 5029は依然として計画から消えてはいない。しかし、それを実行する意志があるかどうかは明確ではない。



アメリカに有利なカードは切らせないでしょう!
次の後継体制(後継者ではなく)を早々に確立してくるはず。ただ妹がトップにくるかどうかは微妙。「男尊女卑」の国ですからね。

※新型コロナウイルスの問題で、各国とも感染者対策で北朝鮮問題が後回しになっている感は否めませんね。北朝鮮も共産中国とも経済的な関りがある以上、この未知のウイルスの脅威への対処は考えざるを得ないでしょう。金正恩氏はまさかコロナウイルスに感染したわけではないでしょうが、今北朝鮮に崩れられると、さらに各国経済の足をひっぱる要因となりかねません。

北朝鮮の指導者問題、国家体制存続については今後関心をもってみていかないといけません。妹の金与正氏が政治の表に出てくる場面が多くなるかもしれません。

国家の指導者が倒れれば、次の政治体制をたてなければ、国策を進めていけません。政治課題の解決もないでしょう。北朝鮮の政権継続能力に注目したいところです。

共産中国はとりあえず様子伺いかな?
中国、北朝鮮に医師派遣か=正恩氏めぐり「助言」ロイター報道
2020/04/25 10:16 https://www.msn.com/ja-jp/news/world/中国、北朝鮮に医師派遣か%ef%bc%9d正恩氏めぐり「助言」ロイター報道/ar-BB13aj06?ocid=spartandhp

【ソウル時事】ロイター通信は2020年4月25日、中国が医師や当局者らで構成する代表団を北朝鮮に派遣したと報じた。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長をめぐって「助言」するのが目的という。正恩氏の健康不安説が取り沙汰される中、臆測を呼びそうだ。
 事情に詳しい3人の関係筋が明らかにしたという。ロイターによると、代表団は中国共産党中央対外連絡部(中連部)の幹部が率い、23日に北京を出発した。中連部は党の外交を統括し、中朝関係を取り仕切っている。


CIA元分析官「妹の金与正氏が後継者」

NNN24
2020/04/29 07:46 https://www.msn.com/ja-jp/news/video/%ef%bd%83%ef%bd%89%ef%bd%81元分析官「妹の金与正氏が後継者」/ar-BB13kP9B?ocid=spartandhp

「健康不安説」が伝えられた北朝鮮の金正恩委員長について、アメリカのCIA(=中央情報局)の元分析官らは28日、健康状態は「わからない」としながらも、仮に政権運営が困難であれば、妹の金与正氏が後継者になるとの見方を示しました。
 元CIA分析官 スー・ミー・テリー氏「北朝鮮の沈黙が続いていることは不思議だ。報道はフェイクだと言いそうなものだが、そうは言わない」

 CIAの元分析官らは、インターネット上で開かれた金委員長をテーマにしたイベントに登場しました。健康状態については「わからない」としつつ、仮に病や手術を経て回復した場合は、「強さを見せつけなくてはいけない」として、権威を維持するため、何らかの強い行動に出る可能性を指摘しました。
一方で、今後、金委員長による政権運営が困難になった場合、「金一族以外の人間がトップを継承することは考えにくい」と指摘。妹の金与正氏が後を継ぐとの見方を示しました。

 元CIA分析官 ジュン・パク氏「金正恩委員長は自分の妹以外、誰も信頼していない」

また、元分析官らは、与正氏が後継者となった場合でも、金委員長の子どもが成長するまでの間の代理人としての役割にとどまる可能性もあるとしています。 

おそらく金正恩氏に何かあった時は、妹の与正氏が指導者に選ばれるように体制が組まれていた可能性も排除できないと思います。

この氷のように冷たい視線の妹金与正氏は、平時は兄正恩氏の補佐役に徹して決して前に出ることはありませんでした。しかし金政権を実務的に采配していた可能性は考えらえれるでしょう。彼女が前面に出てくると、核問題や外国人拉致の問題はどうなるのでしょうか?

こちらの動画も参考になります。


【西岡力】金正恩「死亡」説の真偽やいかに!【WiLL増刊号 #180】 https://www.youtube.com/watch?v=dYFiZoR4WjU  
【緊急収録】金正恩「脳死」「重篤」で北朝鮮はどうなる!?【WiLL増刊号 #172】 https://www.youtube.com/watch?v=x4RYsph686k

【企業を標的としたサイバー攻撃】任天堂を狙った不正アクセス

大手ゲーム企業が今度は標的にされましたね。不正アクセスなので、愉快犯とか政治的なテロというわけではなく、個人的にゲームソフトを狙った攻撃とみていいのではないでしょうか?

しかし任天堂側からしてみれば、顧客の個人情報の大量の流失を招いてしまったことがあり、企業責任としては甚大なものがあるといえます。今どきですから三菱電機のようにセキュリティはしっかりしていた、と思われる企業に対しての攻撃は従企業側にとっては衝撃でしょうが、社内のサイバーセキュリティ全般を見直すためにはいい機会かもしれません。

個人情報が漏洩してしまったことは、はなはだ残念なことですが、同じことをまたやらかさないように対策を講じていけば問題ないでしょう。

元の記事


任天堂、個人情報16万件が流出 不正ログインで購入も
4/24() 21:37配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000083-asahi-soci

朝日新聞社

 任天堂は2020424日、ゲームソフトなどをインターネット上で購入する際に使う個人のアカウントに不正にログインされる被害が起きたと発表した。計16万件が被害を受け、氏名や生年月日などの個人情報が流出したほか、不正にクレジットカードが使われた可能性もあるという。

 ニンテンドースイッチのソフトやスマートフォン向けアプリを購入する際に使う「ニンテンドーアカウント」で、同社の別のアカウントと連携させる機能を使っていた人が被害を受けた。ゲームソフトなどが不正に購入された可能性もある一方、クレジットカードの情報自体の流出は確認されていないという。

 同社の調査で20日に発覚し、24日に不正ログインできないように対策をとったという。被害を受けた可能性のある人にはメールで連絡し、パスワードの変更や購入履歴の確認を求めるという。不正利用が確認された場合は「個別に対応していく」(同社広報)という。問い合わせは、お客様相談窓口(0570・011・120)まで。(森田岳穂)


動画
任天堂の個人情報流出は、「任天堂のせいではない!」
まあたいていの人の認識はこの方のような感じじゃないでしょうか?

この件に関しては、任天堂側から具体的な対策が公表されています。

お客様各位
2020424
任天堂株式会社

「ニンテンドーネットワークID」に対する不正ログイン発生のご報告と「ニンテンドーアカウント」を安全にご利用いただくためのお願い

 日頃は弊社商品をご愛顧賜りまして、誠にありがとうございます。
この度、何らかの手段で弊社サービス以外から不正に入手したログインIDとパスワード情報を用いて、4月上旬ごろから「ニンテンドーネットワークID1、以下NNID)」に、なりすましログインを行ったと思われる現象が発生していることを確認いたしました。
また、このなりすましログインを利用し、NNID経由で一部の「ニンテンドーアカウント」に不正にログインされた事象があることも確認いたしました。
そのため、本日NNIDを経由してニンテンドーアカウントにログインする機能を廃止いたしましたのでお知らせいたします。
また、不正ログインされた可能性があるNNIDやニンテンドーアカウントに対し、順次パスワードリセットを行います。

<お客様ヘのお願い>
  • パスワードリセットが行われたNNIDやニンテンドーアカウントにはメールでお知らせいたしますので、次回、使用される際はパスワードの再設定(※2)をお願いいたします。その際、すでに他のサービス等でお使いのパスワードの使いまわしは避けていただきますようお願いいたします。
  • また、これまでNNIDを経由してニンテンドーアカウントにログインされていたお客様につきましては、次回のログイン以降、ニンテンドーアカウントのメールアドレス/ログインIDでログインいただきますようお願いいたします。
  • NNIDとニンテンドーアカウントで同一のパスワードを使用されますと、マイニンテンドーストアやニンテンドーeショップにて、残高および登録済みのクレジットカード・PayPalを不正に利用されてしまう恐れがございます。NNIDとニンテンドーアカウントには異なるパスワードを設定いただきますようお願いいたします。なお、今回の不正ログインに関連して、お客様のニンテンドーアカウントに身に覚えのない購入履歴がある等の被害が確認された場合には、個別に調査を行った上で、購入の取消し等の対応を行わせていただきます。順次手続きを進めますのでお待ちください。
  • 加えて、かねてよりご案内させていただいておりますとおり、弊社サービスを安心、安全にご使用いただくため、ニンテンドーアカウントには二段階認証を設定していただきますようお願いいたします。
なお、本件の影響に関する詳細は以下の通りです。

不正ログインを受けた可能性のあるNNID
16万アカウント
第三者に閲覧された可能性のある情報
●NNIDに登録されている以下の情報
  • ニックネーム、生年月日、国/地域、メールアドレス
NNIDに不正ログインされた影響により、NNIDが連携されているニンテンドーアカウント(二段階認証を設定しているものを除く)の以下の情報についても、第三者に閲覧された可能性があります。
ニンテンドーアカウントに登録している以下の情報
  • おなまえ、生年月日、性別、国/地域、メールアドレス
閲覧された可能性のある情報の中に、クレジットカード番号はございません。
お客様や関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけすることを、深くお詫び申し上げます。今後、同様の事象が発生しないよう、より一層のセキュリティー強化と安全性の確保に努めてまいります。
お客様におかれましても、ご自身のアカウントの不正利用を防ぐため、上記の<お客様へのお願い>をご留意の上、弊社アカウントをご利用いただきますようお願いいたします。


かなり事後調査と処理は的確であるものと感じます。顧客サイドからすると自分の情報がネットに流出するだけで、かなりの不安ではあるかとは思います。いったんネットに流出した個人情報は二度と元に戻すことはできません。この機会を反面教師にして社内セキュリティの強化をはかるしかありません。

2020年4月21日火曜日

【超限戦の時代】諜報戦で共産中国をリードする台湾 ~米トランプ政権の台湾重視はこれがあるからか?~

米国が脱帽する台湾のスパイ、新型肺炎でも威力発揮

福山 隆
2020/04/20 06:00 https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/米国が脱帽する台湾のスパイ、新型肺炎でも威力発揮/ar-BB12SVnw?ocid=spartandhp


 子供の頃、庭でもいだ酸っぱい夏ミカンの果汁で、和紙に絵や文字を書いて火鉢であぶると、それが浮かび上がる「あぶり出し」をして遊んだものだ。
 似たようなことだが、新型コロナウイルス禍の中で米中の諜報・情報戦がまるで「あぶり出し」のように露見するするようになった感がある。
 それを見るに、筆者には米国の諜報能力と情報・宣伝戦能力に翳りが見受けられるような気がする。以下、最近の報道から、その一端をお示ししたい。

 台湾情報機関の優れた諜報活動

 2020411日付朝日新聞は「台湾が昨年末、WHOに警告「武漢の肺炎で隔離治療」」と題し、次のように報じている。

「新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、台湾当局は11日、世界保健機関(WHO)に対し昨年12月末、『中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、患者が隔離治療を受けている』との情報を伝え、警戒を呼びかけていたと明らかにした」

「記者会見を開いた陳時中・衛生福利部長(大臣)によると、台湾側は昨年末から武漢の現地報道などを注視しており、1231日にWHOに伝え、入境時の検疫も強化した。陳氏は『隔離治療は、ヒトからヒトへの感染の可能性があることを意味する』と指摘し、WHOが台湾の情報を生かしていれば、感染拡大に早く対処できたと主張した」

 この報道で注目されるのは、台湾の情報機関(国防部参謀本部軍事情報局、国家安全局国防部参謀本部電訊発展室及び法務部調査局など)が武漢ウイルスの発生をいち早くキャッチしこれをモニターしていたことだ。

 台湾は、中国の武力侵攻を恐れ、その情報をキャッチするために情報源(スパイと協力者など)を中国全土に埋伏しているのは事実だろう。

 陳時中・衛生福利部長が「武漢の現地報道などを注視しており」と曖昧な言い回しをしたのは、情報源を隠蔽・偽装する狙いからだろう。

 情報を開示する際は「情報源を暴かれないことと、手の内をすべて見せずに小出しにして目的を達成すること、および余韻を残すことで次の情報戦の布石を打つこと」などが原則である。

 台湾は、後々新型コロナウイルスの発生源(出自)を特定する重要な情報を握っている可能性がある。

 そうでない場合でも、WHOに対し昨年(2019年)12月末の段階で、「中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、患者が隔離治療を受けている」との情報を伝た事実を示せば、その中国に伝わるメッセージの中には「台湾は、もっと核心的な情報を持っているよ」というブラフになるのは当然だろう。
 台湾は目下、「テドロスWHO事務局長が台湾が人種差別攻撃をしたか否か」について、中国との情報戦を行っている。

 中台の情報戦の行方は、中台の諜報能力にかかっていると言っても過言ではなかろう。
 その意味で、「か弱い立場」のはずの台湾が情報戦で大陸に攻勢を仕かけているのはそれなりの自信があるからだろう。もちろん、ドナルド・トランプ政権を支える米国の情報機関が台湾の背後に控えていることが台湾を勢いづけているのは事実だろう。

 対中国諜報において、スパイや駐在武官などが人間から聞き取るヒューミント(HUMINTHuman intelligence)の分野においては、台湾の方が優れているのではないか。
 台湾人は言語が中国と同じであるうえ大多数が漢民族であることから、スパイとして中国に潜入して活動するうえで有利であろう。
 また、同様に新聞やテレビなど公開されている情報を情報源とするオシント(OSINTOpen-source intelligence)の分野でも、地の利と文化・社会などが近似する台湾の方が米国よりも優れた情報を得ている可能性がある。
 一方の米国は、偵察衛星や偵察機によって撮影された画像を継続的に分析することで情報を得る手法のイミント(IMINTImagery intelligence)や通信や電子信号を傍受することで情報を得る方法のシギント(SIGINTSignals intelligence)などの分野では圧倒的に優れている。

 このために、米国は、台湾にイミントやシギント情報を提供する代わりに台湾のヒューミント情報をもらうことで、相互協力しているのではないか。
 いずれにせよ、対中国情報では、次に説明するように、米国のヒューミント能力が大幅に損なわれたために、台湾に頼らざるを得ないようになっているのではないか。

 米国の対中国諜報能力が低下:台湾に頼らざるを得ない理由

 2020412日付朝日新聞は「CIAに中国スパイ、消された協力者 米国諜報網に異変」と題し、要旨次のように報じている。

「米国と中国は冷戦時代の米ソと同様に諜報戦を繰り広げている。中国は中央情報局(CIA)や国防情報局の元職員を協力者に金で抱き込んだ」

CIA元職員ジェリー・チャン・シン・リーは数十万ドルでCIA工作員や協力者の名や電話番号、特殊な暗号を使った通信方法などを売り渡した。そのため、2010年から12年の間に十数人のCIA協力者が殺され、ある者は見せしめで政府庁舎の中庭で射殺された」

 諜報の世界では、敵国内に工作員を潜り込ませ、協力者まで獲得するのは至難の業だ。
 特に、中国の防諜能力(カウンター・インテリジェンス)は、高精度のIT顔識別技術などにより支えられ、鉄壁の防護ではないだろうか。

 今回の「武漢ウイルス」事態では、米国の現地におけるヒューミント能力の低下が原因で、武漢ウイルス発生についての情報把握が遅れ、そのことが米国はもとより世界に感染拡大するのを阻止できなかった一因ではないだろうか。
 米国は、その応急的な穴埋めとして、米国メディアの記者を動員しようとしたのではないか。

 それに対して、中国外務省は、米国のウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの3つの新聞社に所属する記者の取材証を剥奪すると発表した。

 事実上の国外追放だ。

 これに対して、トランプ政権は32日、中国国営新華社通信など中国共産党傘下の国営メディア5社の「記者」として米国内で勤務する職員の人数について、13日から計100人の上限を課すと発表した。現状では約160人が勤務している。

 このように、中国に対するヒューミント情報能力が低下した米国は、台湾のヒューミント能力の力を借りざるを得ないのではないだろうか。

 それは、第2次世界大戦直後の米国が「鉄のカーテン」に閉ざされたソ連の情報を得るために西ドイツのゲーレン機関の協力を得たのに似ている。
 ゲーレン機関は、第2次世界大戦中にヒトラー政権下の国防軍で対ソ連諜報を担当する陸軍参謀本部東方外国軍課の課長を務めた、ラインハルト・ゲーレン陸軍少将の名前にに由来する。
 ゲーレンは、戦後は米国に接近し、その諜報経験や大戦中にソ連・東欧諸国に埋伏したスパイ網を活用して諜報活動を継続し、米国に協力するのと引き換えに自身と部下たちのナチス党政権下での活動追及を免れ米国側陣営諜報機関の要員として厚遇された。
 ゲーレンは、西ドイツの情報機関で連邦情報局(BND)の初代長官を務めた。

 翻って、大日本帝国陸海軍の情報将校の中にゲーレンのような強かな策士がいなかったのは残念だった。今日、JCIAを持てない理由の一端はここにあると思われる。
 このように、諜報能力の価値は絶大で、米国は米中覇権争いにおいては台湾の諜報能力を「高値」で買わざるを得ないのではなかろうか。

 中国のが一枚上の新型肺炎宣伝戦

 2020410日付時事通信電は「VOAが『中国の宣伝に加担』 米政権、異例の批判」と題し、要旨次のように報じている。

「トランプ米政権は10日、政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)を『中国政府のプロパガンダ(政治宣伝)役』などと非難する声明をホワイトハウスのホームページに掲載した。米政府の対外宣伝を担うVOAを政権が批判するのは異例だ」

「声明は、VOAが最近の記事で、新型コロナウイルスで都市封鎖が行われた中国・武漢市を『成功例』と伝えたことを紹介。『中国の秘密主義は死のウイルスを世界中にばらまいた。ジャーナリストは事実を知らせるべきなのに、VOAは中国のプロパガンダを増幅させている。VOAは、米市民でなく敵国の代弁者となっている』と非難した」

 この報道を見て、筆者は「さもありなん」と思った。その理由はこうだ。
 バラク・オバマ大統領(当時)は2013年、テレビ演説で「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べ、米国の歴代政権が担ってきた世界の安全保障に責任を負う役割は担わない考えを明確にした。
 この声明は、パクス・アメリカーナ(アメリカによる平和)を放棄したと受け止められても仕方がない。事実、オバマ政権ではその兆候が見られた。
 オバマ政権時代、米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)が年間800万ドルの経費節減のために、201110月から中国語のニュース放送を停止した。米国の凋落が象徴される出来事だ、と筆者は思った。

 これとは対照的なのが中国だ。

 中国は計画的・積極的に世界規模で情報・宣伝戦能力を強化しつつある。

 中国政府は70億ドルを投じる世界的な情報・宣伝戦略の一環として、2012年に米ニューヨークのタイムズスクエアに中国中央電子台(CCTV)が運営する英語ニュースチャンネル(CGTN America)を設置し、24時間放送を始めた。
 また、米国の太平洋支配を覆そうとしている中国は、フィジー、サモア、トンガなどの太平洋諸島諸国への情報・宣伝戦能力強化にも注力している。
 オーストラリアの公共放送ABCがネットの時代に時代遅れだとして太平洋諸島向けの短波放送を中止したところ、中国が素早く空いた10の周波数に滑り込み、短波放送を開始した。
 このように、中国が世界規模で行おうとしている「宣伝思想工作」攻勢を見ると、中国の世界覇権の野望を窺い知るような気がする。
 この例に見られるように、米国が各種メディアなどによる情報・宣伝能力が勢いを失いかけている一方で、中国が着々と実力をつけつつあるというのが現状だ。
 目下、新型コロナウイルスの「出自」を巡り米国と中国が激しく論争し、情報・宣伝戦を繰り広げているところだが、米国は中国を侮れないのが現状ではないだろうか。

諜報能力低下の一因はトランプ氏

 トランプ大統領は、当選の立ち上がりから、CIA、国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)などの諜報機関と対立せざるを得なかった。
 米国の諜報機関が「ロシア政府がネットのハッキングによって米大統領選の結果をねじ曲げ、トランプを勝たせた」とする報告書を出したからだ。
 トランプ氏は元CIA長官の機密アクセス権を剥奪したほか、20198月には、情報機関を統括するダン・コーツ国家情報長官を辞任させた。
 そもそも、国際情報はもとより個人情報までも握る米国の諜報機関は強大なパワーを持ち、時の大統領に逆らうほどだ。
 歴代大統領のスキャンダルを掴んでFBI長官に居座り続けたジョン・エドガー・フーバーの例もある。ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺もCIAが関与したとする陰謀説があるほどだ。

 トランプ氏はこのような悪弊のある諜報機関の改革を目指し、諜報界が政治的になり過ぎているのを改めさせるために、現業中心の組織に戻そうとしている。


 習近平政権になってからの共産中国は、蔡英文総統が就任してからの台湾に対して、強烈な外交戦、プロパガンダ戦を展開してきました。
 台湾と友好関係にある国々、国交のある国々に根回しを行い、台湾との国交を断絶させ、共産中国との友好関係を構築し、経済支援を約束しています。
 これは共産中国が、莫大な経済支援を撒き餌に覇権主義を拡大し、台湾を外交的に孤立させ、蔡英文総統の国際的な信用を落とさしめようとする露骨な外交・プロパガンダ戦です。共産中国と台湾は昔年の仇敵同士ですが、もうリアルな軍事武力戦争はしないと思われます。軍事攻撃、核攻撃は台湾に外交的な圧力をかけるための恫喝にすぎないと思います。
 なぜなら共産中国と台湾は経済的な関係としては、相互依存的な関係にあるからです。また台湾のバックには、常にアメリカが「台湾関係法」という法律を背景に睨みをきかせています。中台の経済的な関係は、既に一体化しているといっていいかもしれません。お互いが軍事攻撃しだすとお互いの国の人的、社会的なインフラが大きな打撃を被って、戦争の継続が難しくなるのです。
 世界は、経済的な相互依存関係にあり、軍事同盟ありで、軍事紛争がおこらないような構造背景になっています。
 だからこそ隣国や仮想敵国に対して優位にたつために「諜報戦」「情報戦」での戦い方が問われているのです。

動画

共産中国の諜報工作員が台湾・香港でのスパイ活動を暴露
台湾出身の米海軍将校、中国にスパイ容疑で逮捕

2020年4月17日金曜日

現代の軍事力の運用 ~特殊部隊による短期間の攻撃~

【短編映画】NAVY SEALS 強襲奪還作戦 RELOAD Movie ネイビーシールズ https://www.youtube.com/watch?v=qajlBgkXaa4  
人質奪還やテロリスト偵察、掃討戦など幅広く任務をこなしていきますが、短期間の作戦で確実な結果をだしていくことが求められる。直接戦闘とむきあう場面の現代における戦争の形態といえますね。

【ネイビーシールズ】最強エリート特殊部隊・米海軍SEALs
https://www.youtube.com/watch?v=RFWSVvkyoGw
アメリカの特殊部隊の一つ、アメリカ海軍の象徴といえますね。彼らが太平洋やインドまでにらみを利かせて。犯罪や紛争に急派される態勢を整えているからこそ、国民から信頼されるのです。

Operation Jericho - Military Action Short
https://www.youtube.com/watch?v=HeF_uQzqRNs
【新作プレビュー】SIX アメリカ海軍特殊部隊
https://www.youtube.com/watch?v=_3wvHBv2t6I

アメリカの場合、実戦闘で出動、テロ防止やや人質救出を短期に解決します。


世界戦争は身近な脅威から・・・。

今や20世紀を席捲した「戦略爆撃論」の時代は過ぎ去り、国連憲章で侵略戦争が禁止されるようになって以来、あからさまな他国への侵略行為、つまり軍事力を用いた国益の伸長はできなくなっています。

世界で軍事力による衝突がおこるのはたいてい発展途上国、しかも経済的に豊かでない国が多いように思います。政府のガバナンスがさして強くない、政府と地方との関係もうまく調整できていないことが多いため、国内紛争がおこったり、隣国と衝突したりで罪もない人々が犠牲を強いられたり、難民をだして国際問題になったりしているのです。

いわゆる先進国といわれる地域は、国民のGDPも豊かで、政策的なガバナンスもしっかりしていて、国際的にも責任のある国であることから、国際的な信用を傷つけないことがそのまま国益を伸長させるベースになります。

ですから国際間の信用を無くさしめるような武力によるあからさまな侵略行為は、やらないというか、できないわけです。武力侵略に訴えて利益をのばしても、あとからくるしっぺ返し、国際的なペナルティによるデメリットの方が大きいから、武力を用いることに慎重になっているのです。

現代先進国の戦争は、武力を伴いません。

誰がやったかわからないけど、いやたぶんあの国だろう、けど証拠がわからない、という形の攻撃形態をとります。これも十分「侵略」なんでしょうが、誰がやったかわからないため、非難しようがありません。いわゆる「ステルス攻撃」です。

そんぼ最たる例が、インターネット(光ケーブル)を利用してデータを窃取したり、運用システムを麻痺、或いは破壊したりする攻撃です。サイバー攻撃というのは21世紀における「侵略戦争」の代表的な形態といえるでしょう。

大量破壊、大量殺戮の時代はもう過去のものです。国際社会に気づかれないように情報窃取、破壊、麻痺などの結果を狙ってしかけてくるのが21世紀の戦争の特色といえるでしょう。そしてその攻撃形態は核兵器や核エネルギーという20世紀の戦略爆撃論の延長線上にある旧時代の兵器を無能力化、破壊する力をも十分もっています。

こうした情報戦の進化形態は、経済戦争や文化による戦争と並んで、今後自国が被害をうけずに仮想敵国をコントロールしていく攻撃として、さらなる発展が考えられるでしょう。
 
戦争は時代により、国際情勢により「進化」するのです。

標的型攻撃の脅威とは?
https://www.youtube.com/watch?v=OLKUZWvNdmc
USBメモリから、どのように情報漏えいが発生してしまうのか?
SNSから、どのように情報漏えいが発生するのか?
https://www.youtube.com/watch?v=4oqfBjeI-1M
スマートフォンに潜むセキュリティのリスクとは?
https://www.youtube.com/watch?v=z3HsURSMFa8
ネットバンキングを狙うウイルスの脅威 【トレンドマイクロ公式】 https://www.youtube.com/watch?v=Qa31z4jcCI8&t=51s
身近に迫るネット詐欺の脅威【トレンドマイクロ公式】  

みんなでさまざまな攻撃、戦争から自分自身、大切な家族を守っていきましょう!

産業用制御システムが攻撃され、生産が停止

高度なマルウェアによって。引き起こされるサイバー攻撃。特に原発の制御システムが攻撃されたら、と考えると、まさに核戦争と同じですからね。ほんとに怖いです。

2020年4月12日日曜日

AIと5Gで世界の覇権を狙う共産中国 ~深田萌絵さんから学ぶ~

AI解説編
深田萌絵さんによるAIの解説。
ご著書を読破することをおすすめいたしますが、動画で平易に解説いただいています。AIは万能ではありません。

人間の能力を超えることもないでしょう。暴走して人間するのでは、という懸念も言われる方もみえますが、『ターミネーター』の映画の見過ぎでしょう。

人間がプログラミングし、ディープラーニングしなければ、AIの進化はありません。AIの得意なこと、不得意なことなどあり、何でもかんでもAIに任せれば一件落着というものでもないんです。

しかし深田さんはほんとにアクが強い方ですな。

【深田萌絵】 よくわかる「AI」編① 〜AIと5Gは「セット」で考える
【WiLL増刊号 #160】
https://www.youtube.com/watch?v=IgXpTK53zF0
深田さんのご著書は「共産中国の野望ロードマップ」。次回著作は「量子コンピュータ」がテーマとのことです。

【深田萌絵】 よくわかるAI編② 〜AIがめざすはオンナ心?〜【WiLL増刊号 #202】 https://www.youtube.com/watch?v=hr4NesoWO78
【深田萌絵】 よくわかるAI編③ 〜AIは「男性脳」から「女性脳」へ?〜【WiLL増刊号 #204】
https://www.youtube.com/watch?v=pDaUFko7EzE

5G解説編
 5Gの勝者ファーウェイとコロナウイルス 深田萌絵さんのちょくトークですが、コロナウイルスの感染が広がっている国内地域に共産中国と関りの深い地域が多い。コロナウイルスの感染地域に5G基地局を選択するケースが多い?

  5G基地局は電力消費が多いんですね。電気代もかかればコスト増で投資も二の足を踏みますわな。ファーウェイ以外は嫌がっているという代物のようです。5Gをめぐる事情に詳しい。5Gの通信規格は普及していくのかな? コロナ対策でマスクや検査キットを製造している企業がファーウェイ絡みばかりなのはなぜだ。コロナウイルスで儲けてる企業がいる??

世界中で大勢の人たちが未知の感染型ウイルスで苦しんでいるのに、こういう話は正直気が重いところはあります。

【深田萌絵】知ってる?5Gの「悪い」ところ【WiLL増刊号 #152】
https://www.youtube.com/watch?v=T-Uxxn5UKy8&t=3s

5Gについては、こんなわかりやすい解説もありました。正攻法の解説です。

共産中国が日本や世界にしかける「諜報戦」がよく理解できる内容になっています。ご自身の会社もやられていますから、説得力はありますね。

現代は、「情報戦争」「諜報戦争」の時代です。世界の経済がグローバル化し、各国とも経済的な依存関係が深化してきました。我が国と共産中国との関係も例外ではありません。我が国のような技術立国、経済立国は、共産中国やアメリカからすれば、利用価値のある国です。こういう国は軍事攻撃で破壊するより、政治的に従属させておいて利用させた方がメリットが大きいのでしょう。

北東アジアは、米中の経済的かけひきの草刈り場ですね。よきにつけ悪きにつけ我が国が対米、対中で経済的な影響力を拡大してきたことは、安全保障面にも大きく貢献しているのです。

ちなみに共産中国もアメリカも、台湾に武力侵攻することはありません。香港でいわゆる「民主化運動」がやみませんが(当然ですが)、中国共産党は天安門事件のように人民解放軍を突入させることはしませんし、今後もないでしょう。ですが、民主化運動の活動家といわれる方に関する情報はしっかりおさえています。

経済的にメリットの高い国は軍事攻撃などするより、政治的に従属下においた方が国益の伸長になるわけです。米中のかけひきがどこまで続くか、そこに北からロシアがどう絡んでくるか、全く予断を許さない、微妙な政治手腕が欠かせないのが今の我が国周辺の政治状況です。ただ防衛費を上積みして自衛隊と米軍の戦略面での一体化を進めればよし、というわけではないのです。

現代は「超限戦」の時代です。あらゆる要素が戦争となり、国益のガチのぶつかりあいになります。そういう意味で、軍事力だけを強くするというマッチョな思想では今後の国際社会では戦えません。

AI、5G、クラウド、量子コンピュータというハイテクを駆使して、国民の監視社会を構築し、このモデルを世界中に拡大することで覇権につなげたい共産中国、その中で国民の基本的人権を主体とする自由主義社会をどう発展拡大させていくか、中国型のハイテク活用にならないために、個人の尊厳とハイテクをどうおりあいつけていくのか、そこが共産中国の覇権にのまれないために、我々に課された命題だと思います。

まずは国民一人一人の情報リテラシーを高めて、国や地方の政治に声があげられる「ボーカルマジョリティ」であるように気を付けていきましょう!

【通信キャリア社員が解説】5Gのリアルとポテンシャル https://www.youtube.com/watch?v=ylzFdFQ70Xs
【解説】5G時代の主要技術「エッジコンピューティング」とは? https://www.youtube.com/watch?v=7HKrKG6rbTc  

深田萌絵チャンネルより サイバー攻撃と我が国における法的な対策の実態

サイバー犯罪24時【前編】裁判所と警察編 
https://www.youtube.com/watch?v=l6X6ZB5NeYI  
サイバー犯罪24時【後編】裁判所と警察編 
https://www.youtube.com/watch?v=d6ZV_MXfcvI

止まることのない共産中国のアメリカへの諜報工作 ~戦いの本質は情報戦の勝利~

CIAに中国スパイ、消された協力者 
米国諜報網に異変
朝日新聞社
2020/04/12 05:00 https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ciaに中国スパイ、消された協力者-米国諜報網に異変/ar-BB12unOG?ocid=spartandhp

 米国と中国が、諜報(ちょうほう)分野での対立を激化させている。さながら米国とソ連が繰り広げた冷戦時代のようだ。

「この1年で、3人が中国のためにスパイをしていたことが明るみに出た。悲しいことに、いずれも情報機関にいた者たちだ。職員たちに強い警告を出さなければならない」
 米バージニア州の連邦地裁。昨年(2019年)11月、スパイ罪に問われた中央情報局(CIA)元職員ジェリー・チャン・シン・リーの公判に臨んだ検事は、こう言って厳罰を求めた。

 米国では昨年、5月にCIA9月には国防情報局の元職員が中国に協力したとして実刑判決を受けた。
 中でも禁錮19年の実刑判決を受けたリーの事件の衝撃は大きかった。諜報(ちょうほう)分野における米中の対立は、米ソ冷戦の再来そのものといえる状態にあることを浮き彫りにしたからだ。

 判決などによると、香港出身で米国籍を持つリーは、1994年からCIA特殊要員として東京や北京などで勤務した。2007年にCIAを去った後、香港に戻ったが、104月に中国の情報機関員と接触。米国の機密を渡して数十万ドルを受け取った。

 捜査を担った連邦捜査局(FBI)防諜(ぼうちょう)局長補佐のジョン・ブラウンはこの事件で「国家の安全とCIAの職員らが深刻な危険にさらされた」と語る。
 深刻だったのは、リーが渡した情報にCIA工作員や協力者の名や電話番号、特殊な暗号を使った通信方法が含まれていたことだ。

 175月、米紙ニューヨーク・タイムズは、米国が中国内に張った諜報網に起きた異変を報道。10年から12年の間に十数人のCIA協力者が殺され、ある者は見せしめで政府庁舎の中庭で射殺されたと伝えた。

 同紙は当時、CIA協力者たちが次々に拘束された理由は絞り切れていないとしたが、事件の経緯を知る米中双方の政府関係者は、粛清は「リーが中国側に提供した情報がきっかけだ」と口をそろえる。

 今回の事件は「米国史上最悪のスパイ犯」と呼ばれたオルドリッチ・エイムズの事件に比される。冷戦時代、CIAの対ソ連防諜(ぼうちょう)部長だったエイムズは、CIA協力者の名をソ連に密告。それによりソ連軍幹部ら10人以上が処刑された。
 いずれ覇権を争う相手として米中がせめぎ合いを始めたのは、「2000年代初めごろだった」と、元CIA当局者は話す。

 当時を含め、米歴代政権は、中国を封じ込めるのではなく、米主導の国際秩序を支える存在へと導く「関与政策」をとってきた。しかし、その間、中国との暗闘を重ねた米情報機関は、国務省や経済官庁などより厳しい中国観を固めた。

 トランプ政権はCIA長官だった国務長官のマイク・ポンペオ、国防総省顧問のマイケル・ピルズベリーらこれまで裏方だった情報機関出身者らを重用。「米国は中国にだまされてきた」(ピルズベリー)という強烈な対中不信が、ホワイトハウスに持ち込まれた。
 不信に基づく情報戦は、新型コロナウイルスを巡っても繰り広げられている。=敬称略(ワシントン=編集委員・峯村健司)



サイバーエスピオナージでも超大国アメリカを狙う共産中国
強固なアメリカ政府のセキュリティクリアランスの壁を破るために、共産中国がとった手法は、クリアランスを持ったアメリカ人を買収しましたね。

自国のサイバー攻撃部隊が、解析してもいいはずなのですが、この方が手っ取り早いのでしょう。

アメリカも我が国もお金をつめば諜報ターゲットは落ちる、と思われているのかもしれません。今後は情報(データ)が原油と同じくらいの価値を持ち得てきています。

戦争の帰趨は軍事力、大量破壊兵器だけで決まるものではないということです。