第Ⅰ章【北朝鮮核実験の脅威】

データが暴いた「水爆実験成功」のウソ

揺れ小さく米韓など失敗判定

北朝鮮が主張する「水爆実験」の痕跡を調べるため、日本海上空などで塵（ちり）を採取して沖縄県の嘉手納基地に戻る。（米軍の捜索・監視機）

2016.1.16 18:00更新 http://www.sankei.com/premium/news/160116/prm1601160012-n1.html

北朝鮮が平成28年1月6日に発表した「水爆実験」をめぐり、米韓などは独自の調査を基に見解を示したが、いずれも水爆にしては爆発規模が小さすぎるとして「成功していない」との判断を示した。ただ、外国から低く評価されると、逆に反発していっそう頑張るのがこれまでの北朝鮮の前例であり、現時点で技術的な問題があっても、確固とした水爆開発の意思が確認された以上、いずれ克服する懸念は消えない。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は７日、実験を「民族史的出来事」として大々的に報じた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ

「ブースト型」原爆でも

　ジョシュ・アーネスト米大統領報道官は６日の記者会見で「水爆実験を成功させたとの北朝鮮の主張はわれわれの初期分析と一致しない」と述べた。アーネスト氏は、地震波の分析や関係国の情報に基づき「北朝鮮が核実験を行ったと結論づけた」と説明。一方で「過去２４時間に起きたことは、北朝鮮の技術的、軍事的な能力に関するわれわれの評価を変えるものではない」と語り、水爆開発には成功していないとの従来の分析に変わりはないとした。

　また、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長は、水爆実験を実施したと発表した北朝鮮で６日に観測された揺れはマグニチュード（Ｍ）４．８～４．９程度で、２０１３年の核実験の際のＭ５．１より小規模だったと述べた。中国科学技術大の研究チームも７日、北朝鮮が６日に行った核実験について、爆発規模は約１１．３キロトン（誤差はプラスマイナス４．２キロトン）で、１３年の核実験の約１２．２キロトン（同３．８キロトン）より小さかったと推計した。

http://www.sankei.com/premium/news/160116/prm1601160012-n2.html

北朝鮮が行った実験は核実験の規模が小さく、水爆ではなく核融合反応を部分的に使い威力を高めた「ブースト型」原爆の可能性が指摘されているが、韓国国防省当局者は７日、ブースト型の実験だったとしても「成功していないと判断している」と述べた。韓国情報機関は実験の爆発規模を６．０キロトンと推定しているが、ブースト型原爆の実験に成功していればこれより大きな破壊力になることが根拠だとしている。

　島根県は７日、北朝鮮の水爆実験の発表後に県内で実施した放射線量の測定結果に異常はなく、核実験による影響は認められないと発表した。県や国、中国電力が設置する計４７カ所の放射線監視装置（モニタリングポスト）で日常的に調べており、６、７日の数値に大きな変化はなかったという。

「全国沸く」大々的に報道

　一方、７日付の北朝鮮の労働新聞は、１面に金正恩第１書記が水爆実験実施を命じる文書に署名する写真を大きく掲載、２面に「初の水爆実験完全成功」と題した政府声明を載せるなど、「成功」をことさら強調して大々的に報じた。

http://www.sankei.com/premium/news/160116/prm1601160012-n3.html

労働新聞は３、４面に「実験成功の知らせに触れ全国が沸き立っている」などの見出しで実験を称賛する国民の声を紹介。水爆について「原爆に比べて威力が１０倍以上に達する」などと説明する記事も掲載し、国力と威容が「天に達した」と強調した。北朝鮮が非核化に応じる姿勢を示さない限り対話には応じないオバマ米政権の「戦略的忍耐」政策は「終わりを告げた」とする論評を掲載。「水爆実験は米国がわれわれを見誤り実行してきた政策に対する答えだ」と主張した。

　北朝鮮が行ったのは本当に水爆実験だったのか。それとも起爆剤の原爆は有効に爆発したが、核融合の工程で不備が生じ、水爆実験は失敗したのか。真偽は今後、時間をかけて検証されなくてはならないが、より重要なことは、今後二度と核実験をさせないことだ。

水爆の前段階「ブースト型」の可能性と指摘

2016.1.6 17:58更新 http://www.sankei.com/world/news/160106/wor1601060088-n1.html

米シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員の話

　北朝鮮の金正恩第１書記は2015年12月、水素爆弾の保有に言及したが、製造したのは（水素爆弾の前段階に当たる）ブースト型核分裂爆弾の可能性が高い。能力が向上した兵器の実験だったと確認されれば、危険な進展だと言える。

　開発を進めている複数の種類のミサイルシステムと合わせ、米国、韓国、日本にとって直接的な脅威だ。北朝鮮は現在、１０～１６個の核兵器を保有し、２０２０年までには５０～１００個に増やすとの見方がある。米本土にも届くミサイルに核兵器を搭載する能力を既に得ている可能性もある。核実験は、深刻で取り返しのつかない国連安全保障理事会決議違反だ。

　北朝鮮は、国際社会に公然と挑戦する形で核兵器開発を追求し続ける姿勢を示した。オバマ政権は現行法を最大限に駆使し、議会とも協力しながら北朝鮮により強力な制裁を加えなければならない。（共同）

北朝鮮による「水爆実験」の背景について青山繁晴氏が語ります。

【青山繁晴】中性子爆弾と中東情勢、何が北朝鮮を動かしたのか？[桜H28/1/22]

2016/01/22 に公開

独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。今回は、北朝鮮が強行した４回目の「核実験」の舞台裏を中心にお話しさせて頂きます。

　北朝鮮のいわゆる「水爆実験」を受け手のアメリカの対応は素早いものがありましたね。かつての尖閣諸島沖合にB-52爆撃機を飛行させたことと本質的には同じでしょうか。

　アメリカの核抑止力と通常戦力のアピール、北朝鮮の核実験に対する「抗議」の意味もあるでしょう。もはや核兵器の保有は決して歓迎されないし、兵器として運用できるものでもなくなっていますね。

北朝鮮核実験にどう出るか制裁措置の行方

は中国にかかる

岡崎研究所

2016年02月10日（Wed） http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6049

中国専門家で米シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）の上級顧問をしているボニー・グレイザーが、1月6日付のCSISのサイトで、北朝鮮の核実験への中国の対応について、インタビューに応える形でコメントしています。要旨は以下の通りです。

Q.今回の核実験に対する中国外交部の公式声明は、特に厳しいものだったのか。

　そうとは言えない。中国外交部の声明では、北の核実験に「断固反対する」と述べた他、非核化へのコミットメントを守ることを「強く」主張し、「状況が悪化するような措置をとるのをやめるよう」呼びかけた。これは2013年2月の（3回目の）核実験の際に出された声明の言い回しと実質的に同じものだ。ただし、2013年の声明に含まれていた「各国に冷静な対応を呼びかける」との一文が、今回は含まれていない。

Q.中国は制裁強化を支持するだろうか。

　中国は新たな制裁を含む国連安保理決議に参加する動きを見せている。それに、中朝国境間の車両検査や中国領空を飛行する貨物に対して、より綿密なモニタリングをするなど、従来よりも厳しい措置をとることに自発的になるかもしれない。その一方で、安定性を危険に晒したり、経済的・政治的崩壊を招いたりしかねない行動、国境付近への米軍の配備などには賛同しそうもない。最初の核実験以来、中国は北朝鮮に対する圧力の必要性を認めているものの、制裁だけで非核化が可能だとは考えていない。中国としては、制裁は戦略の一部であり、「グランドバーゲン」には安全の保証や、経済支援、日米からの外交承認なども含まれうると考えている。

Q.核実験に際し、中国の懸念は何か。また、この機会をどう捉えているか。

　中国指導部にとっては、国内の安定性維持が常に重要である。核実験は中朝国境から約100kmの地点で行われた。中国北東部では実験による地震が観測され、大気、水質、土壌汚染などを引き起こしている。中国外交部はモニタリングの結果、異常がないと通知したが、中国指導部にとっては、ネットなどでの共産党批判に繋げないことが最優先事項である。同時に、中国は、北朝鮮による核実験を、対米関係を改善する機会として利用しようとしている。国連による制裁を支持することは、中国は国際法を支持しているとの意思表示である。米中間には、サイバー攻撃による知的財産権の窃取や、南シナ海での摩擦が続いている。そうした中で、核実験への対応を、米国との限られた協力機会として利用しようとしている。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6049?page=2

Q.中朝関係への影響はどうか。

　4回目の核実験で中朝関係はさらに悪化するだろう。実験に際し、中国側は何も通告を受けていなかった。習近平は、北朝鮮との関係改善にいかなる政治資本を投じようとも思っていない。実験を受けて、習近平は韓国との関係を発展させるほうが正しいとの確信を強くしているはずだ。北朝鮮の核計画に変化がなければ、習近平はその任期が終わる2022年末まで、金正恩と会おうとしないかもしれない。

出　典：Bonnie S. Glaser ‘China's Reaction to North Korea's Nuclear Test’（CSIS, January 6, 2016）
URL：http://csis.org/publication/chinas-reaction-north-koreas-nuclear-test

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安保理制裁決議の実効性は中国次第

　上記では、中国は国連安保理では制裁措置に参加する動きを示しているが、実際にどこまで制裁措置を遵守するかはよくわからない、と指摘しています。この指摘は、的を射たものと言えるでしょう。

　今回の北朝鮮による核実験に対する中国政府の公式声明は、前回2013年の核実験の際と比較して、その言い回しは実質的に同じものであり、唯一の違いは「各国に冷静な対応を呼びかける」とする部分が含まれていないだけです。

　中国にとっては、中国の思う通りにならない北朝鮮を苦々しく思っているのでしょうが、だからと言って、北朝鮮の体制が崩壊したり、ひいては、中国の体制維持を脅かしたりすることは、何としても回避したいに違いありません。

　北朝鮮と中国とのギクシャクした関係は、近年では、北朝鮮指導部の親中国派と言われた張成沢の処刑などをめぐり強まってきていますが、中国が依然として、北朝鮮にとって石油、食料の主たる供給源であることに変わりはありません。最近も、安保理による対北朝鮮資産凍結の制裁対象とされている北朝鮮の貨物船を、中国企業が購入したとの報道がなされていました。

　国連安保理の制裁決議も、中国が実効性の上がる措置に協力しない限り、しり抜けになってしまうという実体は変わっていません。

　米国は、今回の核実験のあと、中国に対し、中国の対北朝鮮制裁措置が実効性を上げるよう圧力をかけていますが、日本としても、中国に対し、これまでと異なる制裁措置をとるように働きかける必要があるでしょう。

【アメリカ空軍・B-52を朝鮮半島に派遣】F-16とF-15Kと共に低空

飛行

配信日：2016/01/10 20:55http://flyteam.jp/airline/united-states-air-force/news/article/58104

在韓米空軍のF-16Cと韓国空軍のF-15Kを従えて韓国・烏山基地をローパスするB-52H

　アメリカ空軍はグアムのアンダーセン空軍基地に配備するB-52を、2016年1月9日に韓国の烏山空軍基地に派遣し、1月10日に同基地付近で低空飛行を実施しました。この低空飛行に派遣されたのは、「60-0055」のB-52Hとみられ、韓国空軍のF-15Kスラムイーグル、アメリカ空軍のF-16ファイティング・ファルコンと2機の戦闘機も加わりました。
　アメリカ軍は、通常戦力と核の抑止力を誇示する目的としており、北朝鮮の核実験を受けた対応の1つです。B-52は戦略爆撃機で、核兵器を搭載することも可能ですが、今回の飛行に核兵器を搭載していたかは不明です。
　アメリカ軍は同盟国の防衛へのコミットメントを維持しており、韓国軍との行動でアメリカ、韓国と朝鮮半島の安全、安定を維持することが目的とコメントしています。

米「同盟国防衛、固い決意」急派のＢ５２は核ミサイル搭載タイプ…空母展開も検討か

2016.1.10 17:27更新 http://www.sankei.com/world/news/160110/wor1601100028-n1.html

【ソウル＝藤本欣也】オバマ米政権は北朝鮮の核実験への対抗措置として、核ミサイルが搭載可能なＢ５２戦略爆撃機１機を米グアムから韓国に急派、Ｂ５２は１０日、在韓米軍基地のあるソウル近郊の烏山（オサン）上空を飛行し、北朝鮮への圧力を強めた。

　聯合ニュースはＢ５２について「核ミサイルで武装した」と報じるとともに、米軍は来月、米原子力空母を朝鮮半島沖に展開することも検討していると伝えた。

　韓国が核実験への対抗措置として拡声器による政治宣伝放送を再開したが、北朝鮮がこれに反発し、武力挑発を行うことなどを牽制（けんせい）する狙いがある。

　北朝鮮が２０１３年２月に核実験を行った際、米軍が戦略爆撃機を韓国に展開したのは約１カ月後。今回は実験からわずか４日後で、米国が警戒をより強めている表れといえる。

　ハリス米太平洋軍司令官は「同盟国の韓国や日本、また、米本土を防衛するという米国の固い決意を示すものだ」と声明でコメント。在韓米軍のスカパロティ司令官も「米韓は緊密な軍事協力を通じ、安定と安全を脅かす勢力にいつでも対応できる」と語った。

http://www.sankei.com/world/news/160110/wor1601100028-n2.html

Ｂ５２は烏山基地周辺の上空で、韓国軍のＦ１５戦闘機、米軍のＦ１６戦闘機とともに低空飛行。同日、グアムに戻った。

　Ｂ５２は、地下施設を破壊する特殊貫通弾「バンカーバスター」も搭載可能。北朝鮮の平壌中枢や地下施設に打撃を与えることができるため、北朝鮮はＢ５２の朝鮮半島への展開に神経質になっている。

　一方、ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の国営メディアは１０日、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が人民武力部（国防省に相当）を訪問、６日に実施したと主張する「水爆実験」について、「国家の自主権と民族の生存権を徹底的に守護し、朝鮮半島の平和と地域の安全を保障するための自衛的措置だ」と指摘し、「これは主権国家の合法的権利だ」と強調した。訪問の日時は不明だが、核実験後に金第１書記の動静が伝えられるのは初めて。黄炳瑞（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長らが祝賀の花束を手渡したという。

一方、アメリカの同盟国はどのような対応をとったのでしょうか？

【日本】近くミサイルも発射か…高まる朝鮮有事の危険性

そのとき自衛隊は何ができるのか？

2016.1.22 01:00更新 http://www.sankei.com/premium/news/160122/prm1601220001-n1.html（政治部石鍋圭）

http://www.sankei.com/images/news/160106/plt1601060047-p1.jpg （画像出典）

　北朝鮮の核実験を受け、機体下部に集塵装置をつけたＴ４練習機が離陸した＝１月６日、茨城県の航空自衛隊百里基地　（川口良介撮影）

北朝鮮が４回目の核実験を強行したことにより、朝鮮半島情勢に暗雲が垂れ込めている。米軍は核弾頭を搭載可能なＢ５２戦略爆撃機を韓国で低空飛行させ、北朝鮮を強く牽制。韓国軍も南北軍事境界線付近で対北宣伝放送を再開し、前線の北朝鮮兵士らの動揺を誘う作戦に出た。これに対し、北朝鮮は境界線近くに無人機を飛ばし、韓国軍が警告射撃を行っている。

　日本も大気中の放射性物質を収集するため集塵装置を取りつけた航空自衛隊「Ｔ４練習機」を派遣。米韓両国と首脳レベルで連携強化を確認し、緊迫する朝鮮半島情勢の情報収集と分析を進めている。

　北朝鮮は、日本を射程に収める弾道ミサイルを大量に保有し、実戦配備を終えているとされる。北朝鮮が主張する「水爆の保有」は疑問視する向きが多いが、核実験により北朝鮮のミサイルの核弾頭化・小型化が一層進むことはほぼ確実といえる。

　近く北朝鮮によるミサイル発射の可能性も指摘されており、防衛省幹部は「北朝鮮の脅威は一段階引き上げられたと見るべきだ」と警戒を強める。

　北朝鮮の脅威増大は、日本に深刻な脅威をもたらしかねない。北朝鮮と米韓が衝突する朝鮮半島有事が発生すれば、日本の存立にも関わる事態に発展する可能性もある。今年３月に施行される安全保障関連法の適用も現実味を帯びることになる。

http://www.sankei.com/premium/news/160122/prm1601220001-n2.html

　防衛省が最も懸念しているのは「軍事境界線付近で起きる南北の小競り合いから生じるエスカレーション」（幹部）だ。こんなシミュレーションが無理なく成り立つという。

　韓国軍が行う軍事境界線付近での対北宣伝放送に対抗し、北朝鮮が砲撃する。韓国側に多数の死傷者が発生。韓国軍は応戦し、そこに在韓米軍も加わって大規模な紛争に発展する－。

　その時、自衛隊はどうするのか。さらにシミュレーションを続ける。

　大規模紛争に発展したことを受け、まず自衛隊による後方支援が可能な「重要影響事態」を認定し、米軍への給油活動などを開始する。さらに、進退窮まった北朝鮮が弾道ミサイル発射の兆候を見せ始める。米海軍は公海上にイージス艦を展開し、弾道ミサイルへの警戒を開始。弾道ミサイル攻撃の警戒に当たるイージス艦は、航空機や潜水艦などによる攻撃への備えが手薄になるため、米国はイージス艦の防護を日本に要請する－。

　戦時中の米艦防護は国際法上、武力の行使に当たるため、実行するには集団的自衛権を発動する必要がある。政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を中心に対応を検討。放置すれば米軍のイージス機能が失われ、日本が弾道ミサイルの標的になる可能性が高いことや、北朝鮮が「米軍を支援する日本を火の海にする」などと宣言していることからも、政府は集団的自衛権行使を可能にする存立危機事態の要件を満たすと判断した－。

　こうしたシミュレーションが、絵空事では済まされないのが、今の朝鮮半島の状況といえる。

【日本】北朝鮮の核実験実施で大気浮遊じんの採取を実施

配信日：2016/01/06 17:25

http://flyteam.jp/airline/japan-air-self-defense-force/news/article/58491

政府は北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国が核実験を実施したことを受け、対応を行っています。この対応策のうち、原子力規制庁、防衛省は上空の大気浮遊じんの採取、測定を通じ、モニタリングを強化しています。
　すでに百里基地所属の航空自衛隊T-4を使用し、日本上空で大気浮遊じん、キセノンの採取を行い、日本分析センターで測定を行うなど、モニタリングを実施しています。日本分析センターでは、地上大気浮遊じん、地上のキセノンの採取・測定も行います。
　政府は北朝鮮に対し厳重な抗議と非難するとの声明を明らかにしています。

※大気中に放射性物質がないかどうかの採取、測定の意味でしょう。

【日本】北朝鮮・核実験か？地震波を観測

配信日：2016/01/06 11:45

http://flyteam.jp/airline/japan-air-self-defense-force/news/article/57625

気象庁は2016年1月6日(水)10時30分ごろ、北朝鮮で付近を震源とする地震波を観測、自然地震ではない可能性があるとしています。場所は北緯41.6度、東経124.9度です。

　これを受け、政府は北朝鮮による核実験が実施された可能性があるとの見方から、北朝鮮関連情勢に関する情報連絡室を核実験実施情報に関する官邸対策室に改組しました。
　防衛省でも中谷防衛相が関係各所に事実関係の正確な把握に務める様、指示したほか、幹部会議で情報収集、分析を行っています。
　なお、11時現在で、航空機や船舶への影響については影響が及んでいないと見られています。

【韓国】朴槿恵政権、米ミサイル配備に積極姿勢「中国へ前例なき圧力メッセージ」

2016.1.26 16:51更新 http://www.sankei.com/world/news/160126/wor1601260035-n1.html

　韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相が米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備について、「軍事的に検討する必要がある」と指摘した発言が波紋を広げている。北朝鮮に対する強力な国連安全保障理事会の制裁決議の採択に向け、ケリー米国務長官が２７日に訪中し王毅外相らと会談するのに合わせ、強力な決議に慎重姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとの見方が一般的だ

　韓国防相は２５日、韓国メディアに対し、「軍事的レベルで言えば、私たちの能力には限界があるため（ＴＨＡＡＤの配備について）軍事的に十分に検討する必要がある」と語った。

　韓国紙、中央日報は２６日、「ＴＨＡＡＤは国防相が独断で話をすることができる問題ではない」（大統領府関係者）として、政府レベルで調整した上での発言と伝えた。

　ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐっては、中国が自国の監視目的だとして強く反発。中国重視外交を展開する韓国政府は「米国から要請はない」「協議していない」「いかなる決定も下していない」という“３無”政策を堅持してきた。

　しかし北朝鮮による４回目の核実験強行を受け、朴槿恵（パク・クネ）大統領が１３日、ＴＨＡＡＤ配備に関し、「わが国の安全保障と国益を踏まえて検討していく」と検討に前向きな姿勢を示した。韓国メディアは国防相発言について「前例のない中国への圧力メッセージ」（中央日報）などと報じている。

米国・韓国のミサイル防衛システム開発を支援へ

BBC News2016年02月09日（Tue） http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6087

　米国防総省は2016年2月8日、高度なミサイル防衛システムを韓国に配備する計画について、できるだけ早期の実施を支援すると方針を示した。7日に長距離ロケットを発射した北朝鮮の脅威拡大に対抗し、韓国の防衛を助けるためという。

米国の最新鋭地上配備型迎撃システム、終末高高度域防衛（THAAD）ミサイルを南北国境付近に配備するため、米韓は近く正式協議を開始する方針という。

AFP通信によると、国防総省のクック報道官は「具体的な日程はともかく、できるだけ早く実施したい」、「韓国との協議を今から、近日中に開始する。速やかに前進すると予想している」と述べた。

THAADミサイルは配備がしやすく、地球大気圏の内外で敵のミサイルを迎撃する。

中国国境近くへの配備について中国の強い反発が予想されるが、クック報道官はあくまでも北朝鮮を対象にしたもので、中国を脅かす意図はまったくないと強調した。

米政府は8日、北朝鮮が人工衛星か何かの飛翔体を周回軌道上に載せたが、これは長距離ミサイル発射技術を実験するための口実だったと批判した。

北朝鮮は、あくまでも平和的な宇宙開発計画の一環だと主張している。

8日に放送された米CBSテレビのインタビューでオバマ米大統領は、ロケット発射には特に驚かなかったし、北朝鮮の行動について米政府はかねてから懸念してきたと述べた。

大統領は北朝鮮を「独裁国家だ」と呼び、「挑発的な国だ。繰り返し国連決議に違反し、核兵器を実験・製造してきた上に、今ではミサイル発射システムを完成させようとしている」と批判した。

米国とその同盟諸国は、北朝鮮のロケット発射について、米国本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイルの開発追及の一環だと批判している。

北朝鮮ロケット発射　これまでの経緯

・2016年2月――人工衛星を搭載しているという説明のロケット発射

・2015年5月――北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を初成功させたと発表。他国は信ぴょう性を疑う。

・2012年12月――人工衛星の打ち上げ名目で3段式のロケット「銀河3号」を発射。米国防総省は軌道上への到達を確認。

・2012年4月――3段式ロケットが発射直後に爆発し、海へ落下。

・2009年4月――3段式ロケット発射。北朝鮮は成功したと主張するが、米国は失敗して海へ落ちたと。

・2006年7月――長距離ミサイル「テポドン2号」の発射実験を実施。米国は、発射から間もなく失敗したとみている。（英語記事　US to help South Korea develop missile defence system）

【共産中国の北朝鮮への対応は？】

中国外務省・会見で北朝鮮を“異例の”非難

2016年1月6日 18時37分 http://news.livedoor.com/article/detail/11034782/

　北朝鮮が2016年1月6日、初めての水素爆弾の実験を実施し、成功したと主張したことを受け、中国外務省の報道官は６日午後に開かれた定例会見で、北朝鮮から実験について事前に通告がなかったことを明らかにした。そして冒頭で、異例のことだが、記者の質問を待たずに北朝鮮を非難する声明を読み上げた。
中国外務省・報道官「北朝鮮は国際社会の普遍的な反対を顧みず再び核実験を行った。中国はこれに強く反対する」
中国は北朝鮮に対し、一貫して核開発を放棄するよう求めており、北朝鮮が前回、２０１３年に３回目の核実験をして以来、両国の関係は冷え込んでいた。しかし、中国は去年１０月、朝鮮労働党の記念行事で最高指導部の１人、劉雲山政治局常務委員を訪朝させ、金正恩第１書記と会談を行って関係改善の意思を示していた。中国は北朝鮮との経済的、政治的な影響力を利用することこそが、国際社会の一員として大国になった中国に期待される役割だと認識しているからだ。中国の関係改善の意思もそうした責任感から生まれたとみられるが、今回の実験がそのメンツをつぶした形になり、今後、中国が経済的な締め付けを強めるなど、強硬な態度に出る可能性もある。

※国連の安保理事会常任理事国としての立場から、またアジアでの核弾頭の「ドミノ化」を懸念する立場から中国共産党は北朝鮮の核実験を肯定することはできないでしょう。

第Ⅱ章【北朝鮮弾道ミサイルの脅威】

核弾頭の小型化に成功しているともいわれますが、核兵器とセットで対応しなければならない課題ですね。早期の発射の探知と効果的な迎撃が弾道ミサイル防衛の重要なカギになります。

日・韓・米システム連結で北朝鮮ミサイル情報共有へ

2016.1.22 14:18更新 http://www.sankei.com/world/news/160122/wor1601220017-n1.html

　韓国国防省関係者は平成28年1月22日、米軍が艦艇や軍用機との間で情報を共有するために運用している情報伝達システム「リンク１６」と、韓国軍のシステムを年内に連結させると明らかにした。

リンク１６には日本の自衛隊のイージス艦なども参加しており、米軍のシステムを介し、日韓が北朝鮮の弾道ミサイル発射に関するデータなどの情報を瞬時に共有する態勢が整うことになる。

　軍事筋は、日韓がリンク１６で結ばれた場合、北朝鮮の弾道ミサイルについて、発射地点に近い韓国軍が得た観測データを基に日本が軌道を追跡し、着弾地点をより正確に予測することが可能になると指摘した。

　韓国軍のごく少数の艦艇や航空機がリンク１６と結ばれているとの情報がこれまでにあったが実態は不明。

【日本】北朝鮮がミサイル準備か？東倉里、近く発射可能性

2016.1.28 00:55更新 http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280004-n1.html

　日本政府筋は平成28年1月27日、北朝鮮が北西部・東倉里のミサイル発射場で長距離弾道ミサイルを発射する準備を進めている兆候を把握したと明らかにした。早ければ１週間前後で発射に踏み切る可能性もあるとしている。

　６日に強行した４回目の核実験に続くミサイル発射の準備には、国連安全保障理事会での制裁強化論議をけん制する狙いもあるとみられる。

　実際に発射に踏み切れば、これまでの安保理決議に違反することにもなり、締め付けの厳しい制裁決議の採択につながるのは必至だ。

　同筋によると、ここ数日の衛星写真による画像分析などから、発射準備を進めていることを確認したという。

2016.1.29 08:31更新 http://www.sankei.com/world/news/160129/wor1601290012-n1.html

米政府当局者は平成28年1月28日、北朝鮮が北西部・東倉里で長距離弾道ミサイル発射の準備を進めている兆候があることを確認、「人工衛星」打ち上げと称して数週間以内に発射する可能性があると明言した。

　同当局者は、北朝鮮が突然ミサイルを発射するよりも、事前に「衛星」打ち上げを予告する公算が大きいとの見方を示した。

　米国防関係者も、ミサイル本体への燃料注入など差し迫った段階ではないと語った。

　外交筋によると、燃料搬入用とみられる車両の行き来や作業要員の数が増えるなどの動きが確認されている。（共同）

＜北朝鮮ミサイル＞自衛隊に破壊措置命令…イージス艦で迎撃

毎日新聞2016年1月29日(金)13時9分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160129-00000030-mai-pol

　北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、政府は平成28年1月28日夜、自衛隊に対し、ミサイルを迎撃するための破壊措置命令を出した。政府関係者が明らかにした。命令を受け、自衛隊は警戒態勢を整えている。政府は破壊措置命令の公表はしない方針。【町田徳丈】

　自衛隊は弾道ミサイルに対し、洋上の海上自衛隊のイージス艦から発射される迎撃ミサイルと、航空自衛隊の地上配備型のパトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃態勢を取る。今回は２９日午前時点でＰＡＣ３の展開指示は出ていないとみられる。

　中谷元（げん）防衛相は２９日の閣議後会見で「北朝鮮が事前の予告なく、弾道ミサイル発射を含む何らかの挑発行動に出る可能性は否定できない状況にあると分析している。情報の収集分析に努め、米軍や関係機関と緊密に連携を取って万全の体制で臨みたい」と述べた。

　また、破壊措置命令を公表しないことについては「手の内を明らかにすることによって、支障がでてくる場合がある。我が国の手の内を明らかにすることなく、いかなる事態にも対応できるよう対応を取っている。一つ一つ明らかにするのは事柄の性質上控えている」と説明した。

※安倍内閣の北朝鮮弾道ミサイルへの対応、指示は早いですね。
ただこの安倍内閣の「破壊措置命令」には問題も指摘されています。

破壊措置命令は安倍政権では非公表「敵に塩を送るようなもの」

2016.1.29 22:02更新 http://www.sankei.com/politics/news/160129/plt1601290054-n1.html

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射の兆候を受け、中谷元防衛相は平成28年1月28日までに破壊措置命令を発令したが、政府は命令の有無を公表していない。第２次安倍晋三政権発足以降、非公表の姿勢を貫くのは、命令の公表が自衛隊の運用の手の内を明かし、北朝鮮を利することになりかねないからだ。「必要な対応はとっているが、具体的には事柄の性質上、コメントは控える」

　中谷氏は２９日の記者会見でこう述べ、破壊措置命令の発令に関して明言を避けた。

　政府のこうした対応はこれが初めてではない。平成２５年４月、当時の小野寺五典防衛相が北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、破壊措置命令を発令。政府は今回と同様の理由から、公表を避けた。翌２６年４月にも、破壊措置命令が発令されていたとされる。

　政府は過去３回の破壊措置命令を公式に認めているが、いずれも第２次安倍政権の発足以前。この３回の発令は北朝鮮が発射期間や飛行コースを事前に予告していたこともあり、着弾ポイントや被害状況を予想することができた。しかし、近年の北朝鮮は事前予告なくミサイルの発射に踏み切る傾向が強く、自衛隊はより実戦に近いかたちでの対応を余儀なくされている。

http://www.sankei.com/politics/news/160129/plt1601290054-n2.html

そうした状況下で海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載する海上自衛隊のイージス艦や、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の展開を公表することは「敵に塩を送ること」（防衛省幹部）となる。命令の期間も合わせて公表すれば、逆に警戒態勢が手薄な時期を明かすことにもなる。北朝鮮は、自由にタイミングや地点を変えて弾道ミサイルを発射できる奇襲的能力の増強を誇示しており、より現実的な自衛隊の運用が必要となる。（石鍋圭）

※実戦に近い形での迎撃態勢をとって何が悪いのでしょう？そもそも弾道ミサイルを発射させるようなこちらの国防体制に問題があるように思います。北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば、我が国の側も北朝鮮の軍事基地や都市にミサイルを打ち込む体制もあわせてとるべきでしょう。トマホーク巡航ミサイルの配備やピンポイントで攻撃目標を破壊できる通常弾頭型の弾道ミサイルを配備することで北朝鮮の動きを封じ込められるところは小さくないはずです。

　この体制づくりは、邦人拉致の問題解決にも十分可能性を開くことと考えます。日本人の拉致被害者がいつまでも北朝鮮国内にいることが、北朝鮮にとって不利なことになる形にもっていくことが重要なんですが、実際はそうはなっていません。