2016年3月1日火曜日

敵であり味方でもある大国同士のジレンマをかかえる「米中戦争」

【緊迫・南シナ海】

 アメリカからみれば、外交的にも経済的にも「大国」として関係を維持したい共産中国だが、南シナ海や東シナ海、西太平洋での自国の権益は失いたくない。
 同じ安全保障上の問題を共有できる国家、同盟国との連携をも利用した外交政策と海軍力、空軍力を主体に強化された軍事力で優位をキープすることで、共産中国との「軍事紛争」を抑止しようと動いているようにみえます。
 私たち日本人の安全にも直結してくる問題ですから、現状の情勢について学んでおきましょう。


中国の南シナ海での活動が止まらないジレンマに悩む米国
辰巳由紀 (スティムソン・センター主任研究員)

20160226日(Frihttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/6216
中国による南シナ海の軍事化が止まらない。中国は2014年以降、南シナ海においてファイアリークロス礁での人工島の建造や、この人工島に滑走路、港湾施設の建設などを行ってきた。が、これまではこのような建設工事は軍事目的ではないと言い続けていた。
ハリー・ハリス米太平洋軍司令官(Getty Images
 しかし、ここにきて、先週、米国の保守系メディアであるフォックス・ニュースが、西沙諸島のウッディ島に地対空ミサイルが配備されたという報道を行った。2016222日には、この島にレーダー施設も設置されていることが衛星写真から判明したことが米戦略国際問題研究所(CSIS)の報告により明らかになった。
 さらに、2016223日には中国がウッディ島に戦闘機の仁7号及び仁11号を配備したことが確認された。
事態の緊迫化を招いているのは中国
 米国は2014年以降、中国の南シナ海での動きに強い懸念を表明し続けてきた。今年に入ってからは、123日にダボスの世界経済フォーラムに出席したアシュトン・カーター国防長官は、スピーチの中で「私は、米中間の衝突が不可避だという立場には与しない。そのような事態が望ましくないことは確実だし、衝突の可能性が高いとも思わない」としつつも「中国が現在取っている措置は、自らの孤立を深めるだけで、我々の誰もが望んでいない方向に事態を動かしている」と述べ、事態の緊迫化を招いているのは中国であることを暗に批判している。今年1月末には、昨年(2015)10月末の護衛艦ラッセンに続き、アーレイ・バーク級の護衛艦カーティス・ウィルバーが「航行の自由作戦」のために南シナ海に派遣されている。
 今月に入り中国のこの地域における活動が軍事的性格をますます強めるにしたがって、米国の態度も一層、硬化している。さらに今般、中国がウッディ―島に戦闘機を配備したことが確認されたことで、米国ではにわかに「なぜ今まで米国は中国の行動に影響力を行使することができていないのか」「どうすれば中国の行動に制限をかけられるのか」についての議論が活発に行われるようになってきている。

中国がウッディ島に地対空ミサイルやレーダーサイトを配備したことが確認された直後の223日に米連邦議会の上院軍事委員会で17年度の国防予算について開催された公聴会では、出席したハリー・ハリス太平洋軍司令官が証言の中で「中国は南シナ海を東アジアから第2列島線にかける地域における支配を確立するための戦略的最前線とみなしている」と言い切り、「(中国が南シナ海の施設を軍事化していないと考えるのは)地球が平らだと信じているようなもの」とも発言し話題を呼んだ。
米中外相会談前に異例の公聴会
 注目すべきは、この公聴会が開催されたタイミングと、ハリス司令官の証言の内容だ。この公聴会は23日の午前中、ワシントンで、ジョン・ケリー国務長官が中国の王毅外相と会談する直前に行われた。通常、閣僚級の会談のような重要な外交行事が行われる場合、会談相手の国が関係する政策上の問題が議論される可能性があるような公聴会を開催することは、阿吽の呼吸で議会は控える。たとえ公聴会を開催したとしても、政府側から公聴会に出席する高官は、自分の発言が会談に悪い影響を与えないように一定の配慮をすることが多い。
 しかし、今回は、もともとの目的が「2017年度国防予算に関連してアジア太平洋地域の安全保障情勢について聴取すること」であったとはいえ、米中外相会談がワシントンで行われる直前に、米太平洋軍司令官と在韓米軍司令官が登場する公聴会が予定どおり開催された。しかも、公聴会を主催した上院軍事委員会の委員長は、オバマ政権の対中政策を「弱腰」と厳しく批判しているマケイン上院議員である。公聴会の席上でマケイン上院議員から中国に対して厳しい発言が行われることは十分に予想できた。
 さらに、この公聴会に出席が予定されていたハリス太平洋軍司令官も、中国に対して厳しい見方をしていることで知られており、公聴会の質疑応答の際に中国について質問されれば、彼が中国に批判的な発言をすることも十分に予想できた。ハリス司令官の証言の内容は、少なくともカーター国防長官は事前に承知していたはずで、公聴会前に「米中外相会談当日の公聴会でもあるし、少し配慮できないか」といって、暗にトーンダウンを求めることもできたはずだ。
 しかし、2016223日の公聴会では、委員である議員からも、政府側の出席者であるハリス司令官からも、中国に対する厳しい発言が出ることが十分に予測できたにもかかわらず、公聴会は予定どおり開催され、ハリス司令官の、中国に対する厳しい発言が含まれた証言も、事前に議会に提出された証言の内容から大幅に変更されることなく行われているのである。

そして、肝心の223日の米中外相会談では、ケリー国務長官、王外相の両者が「協力できる幅広い問題があることを確認した」と、米中が全面対立しているわけではないことを強調する一方で、議論に最も多くの時間が割かれたのは北朝鮮問題と南シナ海問題であった。また、王毅外相は訪米中にカーター国防長官との会談を望んだが、カーター国防長官が拒否したともいわれている。
これまでにないオバマ政権の冷めた対応
 つまり、今回のオバマ政権の中国に対する対応は、これまでにないほど冷めたものだったのである。これまで民主党政権でも共和党政権でも、アメリカは基本的に中国を「アジアの大国」として扱ってきた。その根底には、「中国を大国として扱うことで、中国に大国としての自覚を促し、大局観に立った判断をしてもらう」すなわち、「中国の行動の形を作る(shape)する」ことを目指したいという期待があった。
 その理由は米中関係が抱える複雑さにある。世界経済の安定、地球温暖化問題やイランの核開発問題など、米中が協力しなければ問題解決に向かうことが難しい問題も多いが、その一方で、北朝鮮問題、台湾、人権など、考え方が全く相いれない問題も存在する。考え方が相いれない問題で全面対決すると、協力しなければいけない問題で協力できなくなってしまい、米国の国益を損なう結果となる。であれば、考えが相いれない問題でいかに、全面対決を防ぎつつ、中国の暴走を封じながら協力できる分野で協力をしていくか……これが、歴代のアメリカの政権が抱えている対中政策におけるジレンマだった。
 しかし、最近の中国は、そんな米国の期待を大きく裏切り、経済力の強さを背景に軍事力の近代化を押し進めるだけではなく、力に物を言わせて自国の主張をゴリ押しする行為を続けている。そんな中国に戸惑い、どうやれば中国の行動パターンを変えることができるのか、試行錯誤しているのが、ここ1、2年の米国の対中政策だったように思われる。昨年、習近平国家主席が訪米する直前まで、オバマ政権内でサイバー窃盗を理由に中国に対して厳しい経済制裁を科すべきかどうかが真剣に議論されていたが、あれは、アメリカのそんな試行錯誤の一つの現れだろう。

日本などにはわかりにくい対中政策
 「中国の行動を変えるには、中国が理解する方法でわからせるしかない」。これが米国の、少なくとも、国防当局がたどり着いた結論だろう。しかし、国防予算の大幅な増加が期待できない中、米国一国でできることは限られている。ガイドライン見直しに代表される日米同盟の強化に向けた努力、日米豪安全保障協力の活発化、東南アジアとの安全保障協力の推進、などはいずれも、米国が「アジア太平洋リバランス」政策の下で追求している政策だ。「地域の不安定化につながる」という中国の反発に対しては「中国の行動が、周辺諸国を米国との関係強化に向かわせているのだ」と意に介していないのも、最近、米国に顕著にみられる反応である。

 そうはいっても、軍事衝突のような極端な事態はやはり避けたいのが米国の本音で、そこは中国も同じだろう。なんといっても世界第1位と第2位の経済大国同士である。正面衝突してしまった場合、お互いの経済だけではなく、世界経済全体に与えるダメージは図り知れない。また、中国とロシアが共同歩調を取られては困る問題があるのも事実だ。よく指摘されることだが、一つの問題で全面対決してもかまわないと思いきれるほど、米中関係は単純ではない。今後も米国は日本や韓国、東南アジア諸国などにとってはわかりにくい対中政策を続けることになるだろう。そしてその傾向は、今年11月の大統領選で誰が次期大統領に選ばれても、おそらく、それほど大きくは変わらない。
《維新嵐》 具体的にアメリカ(太平洋軍)と共産中国(人民解放軍)がどう南シナ海で対峙しているかを記事によってみていきましょう。
南沙諸島、西沙諸島におけるFON作戦以後の米中の「攻防」

【海軍力による圧力】米原潜、ステルス艦「ズムワルト」展開も 中国を抑止 太平洋軍司令官が証言

2016.2.25 12:00更新 http://www.sankei.com/world/news/160225/wor1602250013-n1.html


米海軍最大級の新型駆逐艦ズムワルト



 【ワシントン=青木伸行】ハリス米太平洋軍司令官は2016224日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、中国による南シナ海の軍事拠点化を抑止するための方策として、西太平洋に米空母2隻を常時、配備することは当面、難しいとの認識を示す一方、最新鋭のズムワルト級ステルス駆逐艦や、攻撃型原子力潜水艦の前方展開を検討していることを明らかにした。
 空母2隻体制についてハリス氏は「2隻目が欲しい。早いほど喜ばしい」としつつも、「2隻目を(常時)配備するには予算や外交、政治上の克服すべきハードルがある」と述べた。
 そのうえで「攻撃型原子力潜水艦や駆逐艦の追加的な駆逐艦、恐らくDDG1000(ズムワルト級)の前方展開が考えられる」と指摘。「空母の不足を補うために、できることは多い。(ズムワルト級などの前方展開は)、スプラトリー(中国名・南沙)諸島におけるさらなる軍事化を抑止するための、大きな部分だ」と語った。
http://www.sankei.com/world/news/160225/wor1602250013-n2.html
 米国防総省はリバランス(再均衡)戦略に基づき、アジア太平洋地域に米軍艦船全体の6割を配備し、国防予算の厳しい削減下における量的な制約を、最新鋭艦船を配備することにより質的に補おうとしている。
 ハリス氏がレーダーに捕捉されにくいズムワルト級に言及したことは、リバランス戦略の一環であることに加え、中国による急速な軍事拠点化に対する強い危機感の表れだとみられる。
 ズムワルト級は当初、30隻以上の建造が計画されたが、高額のため3隻に削減された。1番艦は昨年に進水し、航行試験を経て年内に海軍に引き渡される。
 国防総省は2017会計年度(16年10月~17年9月)の国防予算案に、米軍佐世保基地(長崎県佐世保市)での運用を想定し、桟橋の改修工事費を盛り込んでいる。ただ、工事期間は17年5月から18年10月までで、米カリフォルニア州サンディエゴを母港とする予定の1番艦を前方展開するにしても、得意な形状の船体をもつズムワルト級の寄港地を、早急に確保することが先決となる。

【海軍力による圧力】J.C.ステニス空母打撃群、214日グアムに到着
配信日:2016/02/18 22:25
http://flyteam.jp/airline/united-states-navy/news/article/60028
2016213日、ステニスを離艦するF/A-18E


アメリカ海軍は、空母USSジョン.C.ステニス(CVN-74)を旗艦とする空母打撃群(JCSSG)が、2016214()に、グアムに到着したと発表しました。ステニスに随伴するのは、イージス巡洋艦USSモービル・ベイ(CG-53)とイージス駆逐艦USSストックデール(DDG-106)です。
 JCSSGは、115()にワシントン州ブレマートンなどを出港し、24()に日付変更線を越えて第7艦隊担当海域に進出し、西太平洋地域のパトロール航海を実施しています。グアムでは、地域社会や同盟国との関係を深めるために、乗員たちが社会奉仕活動などを実施します。

ステニス搭載のCVW-9所属飛行隊
41戦闘攻撃飛行隊(VFA-41)ブラックエイセス F/A-18F
14戦闘攻撃飛行隊(VFA-14)トップハッターズ F/A-18E
151戦闘攻撃飛行隊(VFA-151)ビジランティーズ F/A-18E
97戦闘攻撃飛行隊(VFA-97)ウォーホークス F/A-18E
25戦闘攻撃飛行隊(VFA-25)フィスト・オブ・ザ・フリート F/A-18E
133電子攻撃飛行隊(VAQ-133)ウイザーズ EA-18G
112早期警戒飛行隊(VAW-112)ゴールデンホークス E-2C
71海上攻撃ヘリコプター飛行隊(HSM-71)ラプターズ MH-60R
14海上戦闘ヘリコプター飛行隊(HSC-14)チャージャーズ MH-60S
30艦隊補給支援飛行隊第4分遣隊(VRC-30 Det.4)プロバイダーズ C-2

【海軍力による圧力】海上自衛隊、米海軍第7艦隊とBMG特別

訓練を実施 2016年222日から5日間
配信日:2016/02/22 17:55
http://flyteam.jp/airline/japan-maritime-self-defense-force/news/article/60078
海上自衛隊は、2016222()から226()までの5日間、アメリカ海軍の横須賀基地と佐世保基地内などで、アメリカ軍第7艦隊とともに、弾道ミサイル防衛網(BMD)の特別訓練を実施します。
 参加部隊は、海上自衛隊の護衛艦「きりしま(DDG-174)」、「みょうこう(DDG-175)」、アメリカ軍から第7艦隊の艦艇などが予定されています。訓練では、弾道ミサイル対処に関する戦術技量の向上、日米の部隊間の連携要領をシミュレーションを通じて演練することを目的としています。
「きりしま(DDG-174)」にはヘリコプター甲板が備えられています。このBMG特別訓練は、2011年から実施されており、今回で6回目の訓練です。
【外交戦・アメリカの圧力】米国務長官、防空識別圏設定で中国に直接警告「中国が設定を宣言しても無視」
2016.2.26 10:10更新 http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260011-n1.html

【ワシントン=青木伸行】ハリス米太平洋軍司令官は2016225日、国防総省で記者会見し、ケリー国務長官が、南シナ海上空に防空識別圏を設定しないよう中国に直接、要求したことを明らかにした。仮に中国が設定を宣言しても、「無視する」と強調した。
 ハリス司令官は「中国が南シナ海で、防空圏の設定を宣言する可能性を憂慮している」と述べ、情勢のいっそうの不安定化を招くとして牽制した。
 そのうえで「ケリー長官が数日前に中国に対し、防空圏の設定を宣言しないよう要求した」と語った。ケリー長官は23日に、ワシントンの国務省で中国の王毅外相と会談しており、この席で発言したもようだ。
 ハリス長官はまた、中国が宣言した場合でも「(2013年11月の)東シナ海における防空圏の設定宣言時と同様に、われわれは無視する」とし、認めない方針を強調した。
 この際、米軍はB52爆撃機2機に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空を含む防空圏内を飛行させており、南シナ海でも同様の措置を執る可能性がある。
 スプラトリー(中国名・南沙)諸島の中国が造成した人工島には、滑走路と高周波レーダーなどの建設に続き、戦闘機や地対空ミサイルといった装備が配備されるとみている。
 こうした所要の環境が整った段階で、防空圏の設定を宣言するとの見方を強めており、ケリー長官の中国に対する要求や、ハリス司令官のこの日の発言は警戒感の表れだといえる。

※アメリカは、岩国へのF-35Bだけではなく、最新鋭の兵器を惜しげもなく投入してでも合衆国の権益を守り抜く、共産中国の軍事的覇権拡大を阻止したいということが本音でしょう。新たな兵装の投入、新たな戦術を駆使すること、同盟国の軍事力強化を支援することですね。

【外交戦・共産中国の反撃】「中国の行動に泥を塗った印象」 中国、米太平洋軍司令官の発言に反発

2016.2.26 19:20更新 http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260029-n1.html

【北京=川越一】中国外務省の洪磊報道官は26日の定例記者会見で、ハリス米太平洋軍司令官が中国による南シナ海上空での防空識別圏設定に憂慮を示したことについて、「中国の南シナ海における正当で理にかなった行動に泥を塗り、そそのかして仲違いさせ、米国が海上覇権を行使するために、武力を誇り威勢を示す口実にしている印象がある」と反発した。
 洪報道官はさらに、「でたらめな理屈は一千回繰り返してもでたらめな理屈だ。中国が南シナ海で適度な国土防衛施設を配置することは軍事化ではない。防空識別圏を設置するかは、形勢の発展を見ることが大切だ」と主張。「米国の官吏は、南シナ海で大げさな宣伝を止めよ」と迫った。

※外交戦でもアメリカの論理の方が国際的には理解してもらいやすいでしょう。共産中国がいくら軍事的な領土の活用でない、といっても対空ミサイルや戦闘機を人工島に配備すれば言い訳には無理があります。

アメリカの同盟国の動き

【オーストラリアが潜水艦12隻調達】 国防白書「台頭する中国」に対抗、今年中に日独仏受注選定

 【ビエンチャン=吉村英輝】オーストラリア政府は平成28225日、国防白書を発表し、次期潜水艦を12隻調達する方針を表明した。白書は「台頭する中国は地域でさらなる影響力拡大を模索するだろう」と指摘。南シナ海で軍事拠点の構築を進める中国を見据え、20年間にわたり海軍を含めた防衛装備品の増強を進め、軍事費や人員も拡張する。
 潜水艦12隻は建造費だけで500億豪ドル(約4兆円)超を見込む。建造をめぐっては、日本、ドイツ、フランスが受注を競っており、豪政府は今年中に共同開発相手を選ぶ方針だ。
 豪海軍は、現在運用している6隻のコリンズ級潜水艦の老朽化に伴い、2030年代初めにも新型潜水艦へ切り替える計画。これまで隻数は8〜12隻の幅で検討してきたが、白書により12隻の調達が明示された。
 その他の装備品では、哨戒機の増強や無人飛行機(ドローン)の導入なども示された。また軍の人員を現行計画より増員し、1993年以来の規模となる6万2400人とする。
 白書はまた、国防費を2021年までに、国内総生産(GDP)の2%に増額する方針も明記。今後10年間で1950億豪ドルを支出する計画だ。国防強化を掲げたアボット前首相の公約が維持された。
 ロイター通信によると、ターンブル首相は「米国はこの地域で向こう20年間は突出した力を持ち続ける」として、同盟国の米国と協調した安全保障体制を構築していく姿勢を示した。また、ペイン国防相は「中国は防衛政策の透明性を高める必要がある」と警戒を示し、南シナ海での現状変更に自制を求めている。
 白書は前アボット政権下でほぼ完成していたとされるが、昨年9月に誕生したターンブル政権が見直しを進め、公表が遅れていた。

※豪州は、攻撃型潜水艦戦力を増強することで海軍力の強化をはかります。潜水艦については、我が国の「そうりゅう」型攻撃型潜水艦を導入するようにアメリカ側からも「提言」がでていますが、どうなっていくでしょうか?


【外交戦・普天間移設事業により米国との軍事連携を促進】日本政府、米軍司令官発言に抗議 「計画遅れ25年に」

2016.2.26 21:25更新 http://www.sankei.com/politics/news/160226/plt1602260055-n1.html

菅義偉(すがよしひで)官房長官は平成28226日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設について、計画より遅れて「2025年になるとみている」としたハリス米太平洋軍司令官の米議会発言に対し、米側に外交ルートを通じて抗議したと明らかにした。衆院内閣委員会で、公明党の佐藤茂樹氏の質問に答えた。
 菅氏は辺野古移設に関し「日本側から米国に対し、25年になるとの見通しを伝えたことは一切ない」と強調した。その上で「計画をしっかりと進める決意を伝えている」と述べた。
 中谷元(げん)防衛相も同日の記者会見で、返還時期について「2022年度またはその後」とする日米合意を維持し、移設計画を着実に進めていくことを米国防総省と確認したと明らかにした。移設工事に関しては「順調に進めば5年で完了する」と語った。
 ハリス氏は米上院軍事委員会の公聴会で23日、辺野古移設について計画より「2年少し遅れている」などと明言した。

※我が国は、普天間基地の移設だけではないんですけどね。F-35Bの岩国基地配備がありますし、駆逐艦ズムワルトの佐世保への配備、ロナルドレーガンの続く大型空母の寄港地の問題がありますね。

《維新嵐》 沖縄の普天間基地の機能移転、基地移設については、陸上と海上の権益をアメリカと共有する我が国政府にとってアメリカとの軍事的な協調を図り、促進していく上で前提となることです。海兵隊をグアムへさげたいアメリカを「最前線」である沖縄にはりつけさせられるか、はここにかかっています。アメリカ海兵隊がグアムへさがっても空軍力と海軍力は残りますからアメリカとの協調体制に問題はありません。
 ただ尖閣諸島有事を想定したときに沖縄から海兵隊戦力を投射したほうが、より早く展開できますし、人民解放軍に「沖縄に手をだせばアメリカ地上軍と事を構えることになる。」というインパクトを強く印象づけることができます。現在の宜野湾市にsる普天間基地から米海兵隊が尖閣諸島魚釣島まで約1時間で投射することができます。
米海兵隊はオスプレイですから、魚釣島の任意の地点に投射できますから、それだけでも人民解放軍にとっては脅威でしょう。まさにこれが沖縄に米海兵隊をはりつけておきたい戦略的効果だと考えられます。沖縄はどう転んでも日本、アメリカそして共産中国にとってもとても重要な「戦略的要衝」なのです。個人的には沖縄県から米軍基地をなくしてしまいたいのは本音ですが、そうなると共産中国が人民解放軍をなんとしても口実をつけてごり押ししてでも沖縄に駐留させてきますから、結局沖縄にとってはいいことはありません。人民解放軍に比べたらまだアメリカ軍の方が「価値観」を共有できるパートナーとしてはマシなんです。それが嫌なら自衛隊を「国防軍化」して軍事費を増やして戦闘教義を見直して、抜本的に改革すべきでしょう。それでも「単独防衛」では沖縄は守れないでしょう。
価値観を共有できる政治的軍事的パートナーとの連携、いわゆる「集団的自衛権の行使」は、自国の存立を担保するために不可欠のことだということを日本人は肝に命じるべきです。日本列島や南西諸島、先島諸島、台湾自体が大国にとっての重要な「戦略的価値」を有している事実をよく認識してから安全保障の議論をすべきです。

海上自衛隊機を比に貸与検討=対中国で日比防衛装備協定締結

【マニラ時事】日本、フィリピン両政府は平成28229日、防衛装備品・技術移転協定を締結した。フィリピンとの連携強化を通じ、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制するのが狙いで、フィリピン側は哨戒機などの供与を求めている。協定締結を受け、日本側は海上自衛隊の練習機「TC90」5機程度の貸与を検討する方針で、フィリピンと領有権を争う中国が反発する可能性もある。
 石川和秀駐比大使が29日、フィリピン国防省でガズミン国防相と協定に署名した。同協定は、防衛装備品の輸出の前提として、事前同意のない第三国移転や目的外使用を禁じる取り決めで、日本が東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と結ぶのは初めて。昨年11月、安倍晋三首相がアキノ大統領との首脳会談で大筋合意していた。

 日本政府は今後、インドネシアやマレーシアとも同協定の締結を目指す。南シナ海での軍事活動を活発化させている中国を念頭に、関係国との連携拡大を急ぐ。




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