今年の「中国軍事レポート」はどこが不十分なのか
最新鋭の対艦弾道ミサイルとA2/AD戦力への言及は？
北村淳 2016.5.26（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46933
アメリカ国防総省は毎年中国の軍事力に関する報告書を作成して連邦議会に提出している。その最新版である『Annual Report To Congress: Military and Security Developments
Involving the People’s Republic of China 2016』が今年も公開された。
今年の『中国軍事レポート』は、これまで15年にわたって発行されてきた中で最も分量が多い。現在の装丁がスタートした2012年版は52ページであったが、本年版は156ページと大幅に分厚いレポートとなった。
分量が3倍になっただけではない。15年前、このレポートの主たる関心は「中国による台湾侵攻能力」の分析であった。その後も、このテーマは毎年、主たる関心であり続けていた。しかし、今回のレポートでは、アメリカ軍当局の主たる関心が「中国による台湾侵攻能力」ではなく、「中国人民解放軍の地球規模での展開能力」に完全にシフトしたことが明示されている。
毎年公開されている『中国軍事レポート』は、アメリカ国防総省による中国軍事力に関する公式見解である。そのため、米国内や中国はもとより、広く国際社会からも関心を持たれており、毎回様々な批判や提言などが噴出するのが常である。今回のレポートに対しても、様々な反応が見られる。中国当局はもちろん例年の通り厳しい非難を加えている。
一方、米国のシンクタンクや米軍関係の対中戦略家などの間からは、様々な問題点を指摘する声が上がり始めている。それら問題提起の1つに、最新鋭の「東風26型（DF-26）」対艦弾道ミサイルならびにA2/AD戦力の脅威に関する言及が極めて不十分であるというものがある。
この論点には筆者も同感であるだけでなく、日本にとっても重要な論点であるため、本コラムで紹介してみたい。
進化を重ねる対艦弾道ミサイル
中国はかねてより鳴り物入りで対艦弾道ミサイルの開発に邁進していた。
対艦弾道ミサイルというのは、中国本土に展開する地上移動式発射装置（TEL）から発射する弾道ミサイルで、はるか沖合を航行する敵の大型軍艦（主たるターゲットはアメリカ海軍航空母艦）を攻撃するシステムである。
いくら目標が超大型の軍艦であるとはいえ、長さ300メートル、幅75メートル程度の船体で、それも最速時には時速60キロメートルもの高速で海上を移動する目標に命中させるには、極めて高性能な弾道ミサイル本体が必要になる。具体的には、ミサイルが目標に接近すると自ら目標を捕捉し針路を調整する機能などだ。それに加えて、水平線のはるか彼方の攻撃目標を探知し誘導するための衛星測位システムと超水平線（OTH）レーダーが必要となる。
人民解放軍は中国独自開発の「北斗」、アメリカの「GPS」、それにEUの「ガリレオ」といった衛星測位システムを使用して、万全なるミサイル誘導体制を固めつつある。また、人民解放軍のOTHレーダーの技術的進展は、レーダーシステム自身だけでなく偵察衛星などの関連システムを含めて、目覚しいものがあると米軍情報関係者たちは分析している。
このような対艦弾道ミサイルシステム開発の成果の第1弾として登場したのが、「東風21丁型（DF-21D）」対艦弾道ミサイルであった。
DF-21Dは、主として日本を攻撃するために多数配備されているDF-21弾道ミサイルをベースに、対艦弾道ミサイルに仕上げられたものであり、射程距離は1450キロメートル程度と言われる。したがって、沖縄の太平洋沖を航行中のアメリカ空母を攻撃することが可能であり、佐世保や横須賀の軍港に停泊中の米空母や海上自衛隊大型艦も“有望”な攻撃目標ということになる。
DF-21Dはすでに数基が配備されているものの、対艦弾道ミサイルの開発に成功しているのは“中国だけ”であり、洋上を航行する艦船に対して実際にDF-21Dを発射して命中させる実戦的実験が実施された形跡がないため、その実態については懐疑的な専門家も少なくない。
このように能力が若干疑問視されていた中国の対艦弾道ミサイルであるが、昨秋になると人民解放軍はDF-21Dの進化形としてDF-26を完成させた。
DF-26の射程距離はDF-21Dに比べると大幅に延伸されて2500マイル（およそ4000キロメートル）に達すると言われている。たとえこの推測値の8割の2000マイル（およそ3200キロメートル）だとしても、中国本土から発射されたDF-26はグアム周辺海域のアメリカ空母に命中することになる。
そして米海軍情報局やシンクタンク関係者たちは、このような長射程での、しかも移動する小型目標を捕捉しDF-26の弾頭を誘導するための各種衛星群、ならびにOTHレーダーシステムの改良も飛躍的に進んでいると分析している。
中国の対艦弾道ミサイルの射程圏
アメリカはA2/AD戦力に跳ね返される
『中国軍事レポート』は、なにも人民解放軍の兵器や武器の分析を目的とするものではない。そのため、DF-21DやDF-26といった対艦弾道ミサイルそのものに対する記述が不十分なのはさしたる問題ではない。それよりも米国のシンクタンクや対中戦略家が問題にしているのは、それらの新鋭兵器が投入されている「接近阻止領域拒否戦略」（A2/AD戦略）が米軍や同盟軍に大きな脅威を与えている事実が等閑視されていることについてである。
本コラムでもしばしば登場している「A2/AD戦略」とは、中国本土に近寄ろうとするアメリカ海軍や航空戦力を中国からできるだけ遠方の海域で迎撃して、中国本土には絶対に接近させないための人民解放軍の基本戦略である。そのために中国は「第1列島線」「第2列島線」という概念を生み出した。
九州から南西諸島、台湾を経てフィリピンへと続く第1列島線周辺海域にはアメリカ海洋戦力を寄せ付けない防衛体制を固めつつある。そのために用いられる人民解放軍の主たる戦力が、各種長射程対艦ミサイルと対空ミサイルである。
長射程ミサイルのほとんどは巡航ミサイルであり、中国本土沿岸地域に展開するTEL、中国沿海の安全海域（米軍や自衛隊の攻撃が行われない）洋上の軍艦、中国沿海部上空の安全空域を飛行する航空機、それに西太平洋に進出し海中深く潜行する攻撃原子力潜水艦などから発射可能な準備態勢が固められつつある。
そして、第1列島線に近づくアメリカ海軍空母打撃群を撃破するために、それらの各種巡航ミサイルとともに発射されるのがDF-21Dということになる。
巡航ミサイルは、ひとたび米軍や自衛隊の高性能レーダーシステムによって探知補足された場合、（理論的には）撃墜されてしまう。そこで、超高速（マッハ12）で軍艦に突入する対艦弾道ミサイルが、数多くの巡航ミサイルとともに発射されることになるのだ。超高速の対艦弾道ミサイルならば、イージスシステムをはじめとするアメリカ側の高性能ミサイル防衛システムといえども迎撃は不可能に近い。
第1列島線までの接近阻止態勢が整ってきた中国にとって、次なるステップは、第2列島線周辺海域でのアメリカ海洋戦力の自由な作戦行動を封じることである。第2列島線周辺海域とは、伊豆諸島から小笠原諸島を経てグアム島をはじめとするマリアナ諸島に至る海域だ。
そのために登場したのが、グアムに停泊する艦艇はもとよりマリアナ諸島周辺海域を航行するアメリカ空母を撃破するためのDF-26ということになる。ただし、DF-26だけでは、アメリカ海軍の行動を阻止することは難しく、DF-26を補強する各種巡航ミサイル戦略による第2列島線周辺海域への攻撃能力を構築しなければならない（これには、今しばらくの年月を要する）。
いずれにせよ、極めて大量の各種巡航ミサイルとDF-21DそれにDF-26を人民解放軍が手にしているということは、少なくとも第1列島線に近づくアメリカ海洋戦力に対するA2/AD戦略が効果的に機能するであろうことを意味している。そこで、少なからぬ対中戦略専門家たちが、「このような状況を、多額の税金を投じて作成している『中国軍事レポート』で詳述しないのは、納税者の対する裏切り行為である」と強く危惧しているのである。
《維新嵐》 共産中国は、中国共産党自らが情報統制できる国ですから、軍事リポートにしても知られたくない兵器については詳述しないということもあるでしょう。特に対艦弾道ミサイルは海軍力でアメリカに劣る人民解放軍にとっては、これに対抗しうる切り札になるわけですからね。
対艦ミサイルと並走した戦闘機の映像
ノドンより中国のミサイル「東風２１」が日本にとって脅威
「３本の矢」で迎撃強化可能
2016.5.26 18:57更新 http://www.sankei.com/world/news/160526/wor1605260038-n1.html
２０１３年７月、軍事パレード（平壌の金日成広場）に中距離弾道ミサイル「ノドン」登場。
オバマ米大統領が広島を訪問することになり、核軍縮や軍備管理に向けた機運が再び高まりつつある。しかし東アジアでは、北朝鮮が今年１月に４回目の核実験を強行したのに続き、弾道ミサイルを立て続けに発射するなど軍事的挑発を繰り返している。中国も核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイル「東風（ＤＦ）２１」を配備。日本がミサイル防衛を早期に強化することは、これまで以上に重要となっている。（水沼啓子）
■進化する中朝ミサイル
北朝鮮が開発中の弾道ミサイルの中で、日本にとって直接の脅威となっているのがノドンだ。射程は約１３００キロで、東京や各地の在日米軍基地、原子力発電所など、日本のほぼ全域を標的におさめる。
北朝鮮は１９８０年代初頭にノドンの開発に着手。当初は北朝鮮南東部の発射場から日本海に向けて発射されていたが、２０１４年３月と今年３月の発射は移動式発射台（ＴＥＬ）を使い、北朝鮮の西岸から行ったとされ、実用性能の向上をうかがわせる。
実は日本にとり、北朝鮮のミサイルよりも現実的な脅威となっているのが中国の東風２１だ。複数の専門家は、中国が「仮想敵」と見なすインドと日本に照準を合わせて東風２１を配備済みとみられると指摘する。
英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２０１５」によると、中国は東風２１を１１６基保有。その中には１基に複数の核弾頭を搭載し、それぞれの核弾頭が別の攻撃目標に向かう多弾頭個別誘導式（ＭＩＲＶ）化されているものもある。
■２段構えで迎撃
これらのミサイルに対抗するのが、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムだ。
日本のＢＭＤは、「２段構え」で迎撃するのが特徴だ。日本を狙ってノドンが発射された場合、発射の兆候を捉えた米国の衛星から早期警戒情報（ＳＥＷ）がもたらされ、海上自衛隊のイージス艦や、地上配備レーダーがミサイルを追尾。日本への着弾が予測されれば、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外でミサイルを撃破する。仮に撃破し損ねた場合は、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が落下してくる弾頭を高度数十キロ上空で地上から迎撃し、着弾を阻止する。
ＰＡＣ３は現在、全国１５カ所に配備。正確な保有数は非公開だが、発射機は数十基、ミサイルは数百発を保有しているとみられる。
■３本目の矢
ただ、ＰＡＣ３の射程は２０キロ程度で、迎撃できるのは９０度ほど扇形に広げた範囲に限定される。
軍事ジャーナリストの恵谷治氏は「配備中のＰＡＣ３では日本全土を守りきれない。守ろうと思ったら全国数百カ所への配備が必要だ」と指摘し、「真に日本の国土防衛に資するのは高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）だ」と強調する。
ＴＨＡＡＤとは、最高高度１５０キロで敵の弾道ミサイルを迎撃するもので、現在の「２段構え」のシステムに追加すれば迎撃態勢は一層強化される。中谷元・防衛相も昨年１１月、ＴＨＡＡＤの自衛隊への導入を検討すると表明した。
ただ、ＴＨＡＡＤの導入には膨大な費用が必要で、限られた防衛予算の中で調達費用をどう捻出するのかといった課題も残る。
また、日本のＢＭＤは敵のミサイル発射の兆候を確実に把握することが大前提だ。軍事アナリストの小都元氏によれば、「北朝鮮の弾道ミサイルは発射後、約７～１０分で日本本土に着弾する」とされ、イージス艦ならば兆候を捉えてから約５分以内に迎撃態勢に入らないと撃破できない。所在を知らなかったＴＥＬから突然発射された場合、迎撃は一層厳しくなる。
■敵基地に先制攻撃
そのため、敵にミサイルを撃たれる前にその発射基地を無力化させる「敵基地攻撃」もかねて議論されてきた。敵基地攻撃は、自衛の範囲内として憲法解釈上も認められている。航空自衛隊のＦ１５戦闘機と空中給油機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を使えば、日本が独力で攻撃するのも理論上は可能だ。
ただ、小都氏は「日本では北朝鮮の防空能力が過小評価されている。北朝鮮が保有するＳＡ２やＳＡ５といったロシアの地対空ミサイルは侮れない。また北朝鮮には地下にミサイル基地が多数あるとされる。日本には地下基地をたたく能力はない。米軍の特殊貫通弾バンカーバスターや戦術核でしか破壊できないだろう」としている。
対艦弾道ミサイルDF-26Ｄ
《維新嵐》 戦域核弾道ミサイルは、数多く発射することはありませんので、現状のBMDシステムで防衛できるでしょうが、中距離ミサイルの飽和攻撃をうければ、BMDの抑止は怪しいものになるでしょう。また共産中国には、長射程の巡航ミサイルが保有されていますから、弾道ミサイルとは別のミサイルディフェンスが必要になります。
ミサイルは陸上から発射されるだけでなく戦略型原潜をプラットフォームにして攻撃もありますから、共産中国と北朝鮮のミサイルは、開戦奇襲の切り札になりますね。
しかし海上戦力の拡充は足踏み状態のようです。特に以下の記事から将来的な中国版空母打撃群の主力戦闘機のメンテナンスの技術力の低さが海上戦力の向上、最新化に悪影響を及ぼしているようです。
所詮人の物まねばかりではうまくいきません。人からノウハウを盗め、ということはよくいわれますが、盗むとはあくまで合法的にその情報を検証し、独自の発想で開発しなければ意味はありません。パクリをやってるうちは共産中国は、アメリカに勝てないでしょう。
中国の空母艦載機「Ｊ１５」お払い箱に？…欠陥露呈で“パクリ先”ロシアに支援要請か
産経新聞
覇権獲得のためになりふり構わぬ軍拡を続けている中国だが、やはりそのひずみはそこかしこに出ているようだ。中国が初めて保有した空母「遼寧」の艦上戦闘機Ｊ１５に技術的な欠陥が見つかり、ロシアに技術支援を要請するか、代替機を探さざるを得ない状況になっている。もともとＪ１５はロシアの艦上戦闘機Ｓｕ３３を模倣して製造したものだ。要するに未熟さ故に模倣しきれず、“パクリ先”のロシアに泣きつこうとしているということになる。生産数はたったの１６機どまり
カナダの軍事情報サイト「漢和防務評論」や米華字ニュースサイト多維新聞によると、Ｊ１５は配備から４年がたつが、これまで生産数は１６機にとどまっている。量産化が大幅に遅れているため、空母向けのパイロット養成に大きな支障が出る可能性がある。
Ｊ１５は旧ソ連・ロシアの戦闘機Ｓｕ２７の艦上機型であるＳｕ３３を中国が国産化したものだ。中国はＳｕ３３を購入しようとロシアと交渉していたが、技術提供や価格などで折り合えずに決裂。このため、中国は旧ソ連崩壊で独立したウクライナに接近し、ウクライナが保有していたＳｕ３３の試作機を入手し、艦上戦闘機に関する技術を取得。Ｊ１５の開発にこぎ着けた。遼寧そのものも建造に着手されながら、ソ連崩壊のあおりを受けてスクラップ同然となった未完成の空母「ワリヤーグ」をウクライナから購入し、改修したものだ。
戦力化は間近との見方もあったが…
中国の国営新華社通信は２０１２年１１月、遼寧で艦載機による発着訓練が実施され、成功したと報道。中国のテレビニュースでは２機のＪ１５が遼寧に着艦してスキージャンプ台を使って発艦する様子が放映された。
Ｊ１５に関しては、中国海軍司令員の呉勝利上将が２０１５年１２月に遼寧やその航空部隊を視察したことなどを受けて、駆逐艦や補給艦などを従えた遼寧が機動部隊として洋上を航行する日はそう遠くなく、２０１６年夏ごろには戦力化されるとの分析もあった。
「漢和防務評論」は、「Ｊ１５は技術的な問題が多く、遼寧への配備後も、艦上でのメンテナンスが行われていない」としているが、今のところ技術的な問題がどのようなものかは定かになっていない。しかし、Ｊ１５の元になったＳｕ２７は今から４０年近く前の１９７０年代に開発された点を考慮に入れると、特にエンジンに関するトラブルを抱えている可能性が高い。
技術不足で高性能エンジンの開発ができず
Ｊ１５に限らず、空母の艦上戦闘機は急激な発着を繰り返すため、陸上で発着する戦闘機に比べて機体やエンジンにかかる負担が大きくなる。また、潮風にさらされるためにメンテナンスも容易ではない。
Ｊ１５に搭載可能な中国が独自に開発したエンジンとしてはターボファンエンジンの「ＷＳ－１０」がある。しかし、エンジンの寿命が短いなど性能や信頼性の面で問題があるといわれている。中国がウクライナからＳｕ３３の試作機を購入した際、完璧な設計図を手に入れることができなかったのではないかという軍事問題専門家の指摘もある。
こうしたことから中国は、空母艦載用として適しているとされるロシア製のエンジン「ＡＬ３１Ｆ」をＪ１５に搭載しているが、Ｓｕ３３を無断でコピーしてＪ１５を製造した中国は正式なルートでロシアから「ＡＬ３１Ｆ」を購入することができない。現在、Ｊ１５が積んでいる「ＡＬ３１Ｆ」は、中国が合法的にロシアから輸入したＳｕ３０ＭＫＫやＳｕ２７ＳＫなどから“転用”したものだ。ただ、これではＳｕ３０ＭＫＫやＳｕ２７ＳＫは本来の性能を発揮できるわけがない。Ｊ１５の問題は中国の航空戦力に深刻な影響を与え始めていることになる。
空母機動部隊運用の夢が遠のく？
「漢和防務評論」は代替機を導入する場合、ロシアが開発し、インド海軍が導入している空母艦載機Ｍｉｇ２９Ｋ戦闘機か中国の第５世代戦闘機のＪ３１を候補に挙げている。
しかし、ロシアがＭｉｇ２９Ｋを売却するかどうかは中露両国の軍事協力の行方やロシアと西側諸国との関係に影響されるなど不確定要素が多い。また、艦上機型のＪ３１の製造・運用にこぎつけるまでには１０〜１５年は必要になる。一日も早い空母機動部隊の運用を夢見る中国がそんなに待てるはずがない。
「漢和防務評論」は、中国にとってＪ１５の改良を続けることが最も可能性のある案で、Ｓｕ３３を製造したロシアのスホーイ社から専門家を招請し、設計図を入手するのが現実的な方法だと指摘している。
もちろん、ロシアに対して正式に技術支援の要請をすることは、中国がＳｕ３３を勝手にコピーしたことを認めて、“わび”を入れることにもなるが、「漢和防務評論」は、資金さえ出せばロシアは中国にＳｕ３３の設計図を渡すはずだと分析している。
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