素人には歯が立たなかった国際武器取引マーケット
「そうりゅう」落選、政府主導方式では同じことの繰り返しに
2016.5.5（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46768
オーストラリア史上最大の武器取引として注目を浴びていたオーストラリア海軍次期潜水艦選定作業の結論が出た。オーストラリア政府はフランスの「ショートフィン・バラクーダ」（製造はDCNS：造船役務局）の採用を決定し、日本の「そうりゅう」（三菱重工・川崎重工）は“落選”した。
崩れ去った安倍政権の目論見
「防衛装備移転三原則」を打ち出して武器輸出禁止方針から大きく舵を切った安倍政権にとっては、「そうりゅう」のオーストラリアへの輸出（厳密には「そうりゅう」をベースにした新型潜水艦の日豪共同開発）の目論見が潰えた打撃は深刻なものと考えられる（採用されれば取引額は4兆円を上回るはずだった）。
しかし、いくら安倍政権の都合（そしてアメリカの圧力）で、武器輸出を解禁したとはいえ、そして、いくら「そうりゅう」が技術的には優れた性能を誇る潜水艦であることは誰の目にも明らかであったとはいえ、これまで武器を本格的に輸出したことのない日本が国際武器移転市場に参加することは至難の技である。そのことを明確に示したのが今回のオーストラリアへの潜水艦売り込みであったと言えよう。
ショートフィン・バラクーダの完成予想図（出所：DCNS）
フランス提案の潜水艦のデザイン
落選は中国の策謀のせい！？
日本のメディアの多くは、またアメリカの一部メディアなどでも、オーストラリア政府が日本の潜水艦を採用しなかった理由の1つとして、中国政府の働きかけがあったと指摘している。
確かに「中国との外交関係が悪化することによって、豪中経済関係にもダメージが生ずる」といったような中国側の脅しに同調したオーストラリア国内勢力が存在したことは事実である。また、中国国営メディアなどは、日本からの潜水艦導入は中豪関係にとりマイナスに働きかねないことを繰り返し警告していた。
そして、次期潜水艦決定直前にターンブル豪首相一行が中国を訪問した際にも、中国側は歴史認識問題などを引き合いに出して、日本の潜水艦を採用して日本との軍事同盟関係強化を推し進めることはオーストラリアにとって極めて得策でない旨を相当強くねじ込んでいたことも事実である。
しかし、そのような中国の政治的圧力が「そうりゅう」落選の最大の要因であったと考えるのは、誤りと言えよう。
“業界”では当初より「そうりゅう」は劣勢だった
オーストラリアの次期潜水艦選定問題に関しては本コラムでも何度か取り上げた。その際、本コラムでは、日本で言われているようには、あるいは日本政府が期待しているようには「オーストラリアへの潜水艦輸出は、武器輸出を解禁した日本にとって国際武器市場への華々しいデビューとはなり得ない」との懐疑的論調を紹介した。
筆者の耳には国際武器取引に関与している人々のそうした論調が直接聞こえてきていた。伏魔殿（ダーティービジネスの殿堂）のような国際武器マーケットの“住人”である潜水艦取引のエキスパートたちの間では、安倍政権が主導して潜水艦の共同開発を強く推進し始め、フランスとドイツとの三つ巴が始まった当初から、「フランスが筆頭候補、やや遅れてドイツ、そして日本は選考過程のお客様」と言った解釈が常識的な見方であった。
もちろん、前オーストラリア首相であるアボッツ氏が日本からの導入を強く支持していた時期には、「そうりゅう」の可能性がゼロというわけではなかった。しかしながら国際武器取引にも詳しい何名かの米退役軍人たちは、「アボッツ首相や安倍首相といった政治家の意向で、12隻もの潜水艦、それも4兆円以上という破格の武器取引が決定してしまうほどこの“業界”は甘いものではない」と口を揃える。
「そもそも潜水艦に限らずほとんどの武器には公開市場価格など存在しない。だからこそ、素人にはうかがい知れないマーケットの原理が存在し、莫大な金が行き来し、あらゆる手段が用いられるのだ」
狼狽した日本の政治家たち
「そうりゅう」の落選が決定した直後に、アメリカのシンクタンク「CSIS」を訪れた元防衛大臣の小野寺五典氏や元外務大臣の前原誠司氏などに直接話を聞いたアメリカの研究者は次のように語っている。
「日本の元大臣たちは日本の潜水艦が選定されなかったことについて大変失望していた。彼らは、オーストラリアをはじめとする諸国との同盟関係を強化するために武器輸出解禁に踏み切ったのに、功を奏さなかったと残念がっていた。
また、オーストラリア政府（アボッツ前政権）から日本政府に『ぜひとも日本はオーストラリアの次期潜水艦選定過程に名乗りをあげてほしい』と依頼してきたのに、日本が選ばれなかったのは極めて遺憾だ、と悔しがっていた」
日本の元大臣たちと会った米国の研究者は“クリーン”な世界にいる学者であるが、この話を聞いた国際武器取引のエキスパートたちは次のように語っている。
「日本の政治家がこのように語っていること自体が、そもそも日本政府主導の武器売り込みが素人すぎたことを物語っている」
「日本の政治家やメディアなどは、安倍政権の強い後押しがあり、アボッツ首相も支持しており、なによりも『そうりゅう』は技術的にも優れているから採用されるに違いない、と考えていたのだろう。その思考構造そのものが敗因だったのだ」
冷静だったメーカー幹部
一方、やはり“落選”直後に、日本の潜水艦メーカー幹部たちと食事を共にしたというイギリスの大学教授（戦争学）は次のように語る。
「日本の政治家たちと違って、メーカーのビジネスマンたちは、それほど失望感をあらわにしていなかった。というよりは、彼らはオーストラリアへの潜水艦売り込みに商業的なリスクを感じていたようで、そのために商業的側面での売り込み工作への効果的な関与を控えていたのではないか、という感触を得た」
この話を聞いた“業界”のエキスパートは次のように漏らした。
「実は、選考過程で日本のメーカが提示していた提案書があまりに貧弱なのに驚いていた。だが、この話を聞いて、やはりメーカーとしては商業的見込みの低い売り込み工作にはあまり乗り気でなかったことを再確認することができた。
要するに、日本やオーストラリアの一部政治家たちが大騒ぎをして『そうりゅう』の売り込み工作に奔走していたのであって、それは“ど素人”による空回りに過ぎなかったということだ」
政府主導方式など役に立たない
実は今回取り上げたような“結果論”と同様な情報は、すでに選考過程中にも“伏魔殿の業界関係者”たちによって囁かれていた。
そして、本コラム「決定間近、オーストラリアは日本の潜水艦を選ぶのか」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46571）でも指摘したように、日本政府が中国脅威論と日豪同盟論を振りかざして積極的な潜水艦売り込みを図れば図るほど、オーストラリア政府が「そうりゅう」を採用する可能性が（実際にはもともと高くはなかったのであるが）ゼロへと近づいていたのである。
日本政府は、P-1対潜哨戒機に続いて「そうりゅう」の輸出工作が惨めな結果に陥った最大の原因は、国際武器取引にはズブの素人に過ぎない日本の政治家や官僚が主導する方針にあったことを受け入れるべきである。
P-1哨戒機のイギリスへの売り込みは「門前払い」だった（写真 海上自衛隊）
そして本気で「防衛装備移転三原則」を推進するのならば、官邸主導にせよ官僚主導にせよ“素人主導”では「防衛装備」を海外市場に売り込む（商業的見返りがある形で）ことなど、いつまで経っても到底覚束ないことを自覚して、政府主導方式に取って代わる抜本的な戦略を打ち立てる必要がある。
《維新嵐》 豪州政府は、国内事情もありますが、軍事戦略的な観点も十分考慮して新規潜水艦を選んでいたことがわかります。
オーストラリアの本当の狙いは「中国海軍に対抗する原潜」？フランスは原潜技術転用、日独には前提そのものがムリ
2016.5.2 16:38更新 http://www.sankei.com/world/news/160502/wor1605020019-n1.html
【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙（電子版）は２日までに、オーストラリア政府が次期潜水艦の共同開発相手にフランスを選んだ理由の一つは、「巨大な中国海軍に対抗し得る」将来的な原子力潜水艦の導入の可能性を残すためだったと報じた。受注に敗れた日本とドイツは原潜を保有しておらず、入札の前提条件そのものが疑問視される可能性もある。
受注したフランス政府系造船会社「ＤＣＮＳ」は、原潜の船体をディーゼルエンジンの通常動力型用にやや小さくする転用案を提示している。しかし原潜で使われてきたジェット水流推進装置を通常動力型に転用するリスクを懸念する声がある。また、原潜であれば、中国や北太平洋、インド洋西部に、行動範囲が広がるとしている。
国防省が実施した「競争評価手続き」で日独仏は通常動力型に限定して提案が求められた。政府は同社を選定した理由として原潜の導入可能性について言及していない。また、オーストラリアのターンブル首相も２日の記者会見で「（原潜導入は）検討対象にしていない」と述べた。
ただ、同紙は、豪与党の閣僚や国防省幹部が、次期潜水艦１２隻を２０３０年代初めから５０年ごろまでに調達する中で、一部をディーゼル型から原潜にする選択肢を協議したと指摘。ＤＣＮＳの幹部も今年４月、豪メディアに原潜技術の将来的な提供は可能と説明しているという。
日豪潜水艦共同開発という幻
異なる潜水艦運用
小谷哲男 （日本国際問題研究所 主任研究員）
2016年05月06日（Fri） http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6696
平成28年4月27日、豪州政府は、海軍の次期潜水艦「Sea 1000」として仏DCNS社のバラクーダ型を選定したと発表した。2014年に当時のアボット首相から安倍首相にそうりゅう型潜水艦の技術提供が持ちかけられ、日本では官邸主導で日米豪による潜水艦協力を拡大し、中国の海洋進出を牽制するという戦略的観点から準備が行われてきた。その後豪州側の国内事情で、日本は仏独と共にコンペに参加することになり、最終的には日本がハシゴを外される形に終わった。
広島県呉市にある海上自衛隊の潜水艦基地（iStock）
「中国に技術が流れなくて良かった」
安堵の声もあるが……
安堵の声もあるが……
日豪潜水艦共同開発への期待が高まっていたため、失望もまた大きかった。日本の一部には豪州に対する不満と不信が高まり、中国の圧力に「親中派」のターンブル政権が屈したとする見方も広がっている。他方、虎の子の潜水艦技術を豪州に提供し、中国に流れる可能性がなくなったことを安堵する声も聞かれる。だが、このような見方が広がれば、中国の影響力の過大評価につながり、中国を利して日豪の戦略的利益を脅かすことになる。日豪は今後も防衛協力を強化すべきだが、そのためにはなぜ潜水艦共同開発が失敗したのか、その理由を考える必要がある。
今回の選定結果を受けて、中谷防衛大臣は「選ばれなかった理由の説明を求めていく」と述べているが、実際には2015年の秋頃から、豪州の現地メディアではフランスが有利との情報が流れていた。アボット首相は日豪の潜水艦協力を戦略的観点から考えていたが、豪州国内では現地生産による経済効果を重視する声が強かった。経済政策の失策を批判されたアボット首相が途中で退任し、ターンブル政権に代わったことも、日本が後ろ盾を失ったことを意味していた。
「Sea 1000」の総事業費は、12隻の建造費とその後の維持費用を含めて、500億豪ドル規模(約4兆円)とされている。フランス政府は、390億ドルで提案し、豪州国内に2800の雇用が創出されることになっている。与野党の支持率が拮抗する中で、7月の両院解散を発表したばかりのターンブル首相が、バラクーダ型の採用を潜水艦建造の拠点となる南部アデレードで発表したことは、国内要素が大きかったことを暗示している。
だが、日本は潜水艦技術を豪州に提供することに当初慎重で、現地生産にも消極的だった。このため、経済効果という観点からみて日本の提案は望ましいものではなかった。日本も昨年秋から現地生産に前向きな姿勢を示し、中谷防衛大臣がアデレードを訪問するなど官民を挙げた売り込みも強化したが、劣勢は覆せなかった。日本は日豪の戦術訓練に参加するためそうりゅう型潜水艦をシドニーに寄港させたが、同潜水艦が帰路に立つ中、フランス案の採用が公式に発表されることになった。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6696?page=2
輸出を支える国内体制が整っていない日本
選定結果が公表される直前、現地メディアでは、日本が海外向けの防衛装備品を生産した経験がないために選考から外されたとする報道があった。日本政府は2014年4月に、それまで武器輸出を事実上禁じていた武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定した。日豪潜水艦共同開発は、この新原則の下で初の大型案件として期待されていた。
だが、新原則ができても、装備品の構想から研究開発、取得、維持・整備を一元的に管理する防衛装備庁ができても、日本の防衛産業はまだ海外への輸出に慎重で、輸出を支える国内体制も整っていない。さらには、契約を勝ち取るために必要な情報とロビー能力も不十分である。このような状況で、最も敏感な潜水艦のステルス技術の移転を初の案件として進めることには、はじめから無理があったと言わざるを得ない。
豪州政府は、バラクーダ型を採用する理由として高度なセンサーやステルス性能、そして現行のコリンズ型に似た航続距離と耐久性が豪州のニーズに最も適していることを挙げ、コスト、スケジュール、実施能力、ライフサイクルを通じたサポート、そして国内産業の関与という観点もふまえて決定したとのみ発表している。
豪州が1980年代に採用した現行のコリンズ型潜水艦は、「失敗作」とされ、「海中のロックバンド」と揶揄されるほど静寂性に問題があった。2009年の国防白書で、このコリンズ型に代わる潜水艦の建造が打ち出され、今年3月の国防白書で12隻の新型潜水艦を建造することが最確認された。同白書では、新型の潜水艦は地域において優越を保ち、米軍との相互運用性を保つとされている。最初の潜水艦は2030年代始めに導入され、すべてがそろうのは2050年頃とされている。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6696?page=3
過大な提案をしたフランス艦は大丈夫か？
フランスの提案内容は、バラクーダ型原子力潜水艦の動力源を小型のスコルペヌ型潜水艦に搭載している通常動力に置き換え、プロペラの代りにジェット水流推進機関、強力なソナー、ハイドロプレーンを応用した抵抗と走行ノイズの減少などの性能を有したものとなっている。フランスの提案は、カタログ上は理想的に見えるが、原子力潜水艦の推進装置を通常動力に切り替えることやジェット水流の採用を含め、フランスは自国の潜水艦にさえ搭載していない技術を提案している。実現には多くの技術的課題を克服しなければならないだろう。
潜水艦が12隻になれば、水上戦闘艦の隻数と同数になる。そうなれば海軍の戦略と作戦運用に大きな転換が必要となるが、豪州海軍にその準備は整っていない。潜水艦に関して言えば、豪州にとっては日米との戦略的連携よりも、コリンズ型の失敗を繰り返さず、とにかく動ける潜水艦を作り、長く運用したいという切実な事情がある。そうりゅう型はすでに運用実績があるが、2050年以降の運用も考えるなら、フランスの提案する新しい潜水艦の方が豪州のニーズに合ったのだろう。
潜水艦は通常3隻が1組となり、1隻は任務、1隻はメンテナンス、1隻は訓練を行う。このため、12隻の潜水艦を導入しても常時任務につけるのは4隻に過ぎない。4隻でインドネシアからパプアニューギニアにつらなる列島線、南太平洋、そしてインド洋をカバーするのは至難の業だ。豪州が南シナ海で中国の潜水艦を牽制するようなことはあまり期待できない。しかも、12隻そろうには2050年まで待たなければならない。
他方、日本の潜水艦は米海軍の潜水艦と協力して、冷戦期はソ連の潜水艦の、そして現在は中国の潜水艦の太平洋へのアクセスを牽制する戦略的な役割を担ってきた。中国の潜水艦増強が続く中、海上自衛隊は従来16隻だった潜水艦の数を22隻に増強している最中で、東シナ海から南シナ海により多くの潜水艦を投入することが可能になる。豪州は日本にとって準同盟国と呼べるほど重要なパートナーとなったが、潜水艦に限れば、運用に関する考え方の違いから協力が難しいのが実情だ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6696?page=4
日豪の認識にあった大きな差
日豪潜水艦共同開発が幻に終わったのは、日豪双方の目的と認識に大きな差があったからだ。日本が重視していた対中牽制という戦略的利点を豪州は必ずしも重視していなかったし、豪州が抱える国内事情を日本は十分理解していなかった。日本はまた、防衛装備移転三原則の下で、輸出を行うための国内体制が整っていなかった。そして何より、日豪の間で、潜水艦の運用と能力に対する考え方が大きく異なっていたことが大きかった。今回の結果はなるべくしてなったものと受け止めるべきだ。
日本はまず、今回の失敗に学び、防衛装備輸出に関する国内体制の整備を急ぐべきだ。その上で、実現可能な案件を成功させる必要がある。インドへの救難飛行艇US-2の輸出が1つの候補ではあるが、インド側がコストの高さを問題視している一方、モディ首相の掲げる「Make in India」政策も障害となっているため、早期に実現する見込みは薄い。代わりに哨戒機P-1や輸送機C-2を早期に量産体制に移行させ、これらの輸出を官民一体となって促進する方がより現実的ではないか。
また、潜水艦共同開発が失敗したからといって、日豪の防衛協力を後退させてはならない。日豪は、情報収集・偵察・監視、ミサイル防衛、水陸両用能力、F35の整備などの面で、まだまだ協力の余地が残っている。精密誘導弾の共同備蓄も検討されるべきだ。また、現在準備されている訪問部隊地位協定が締結されれば、さらなる日豪および日米豪の訓練や演習の機会が増大する。このように日豪関係を強化することによって、地域秩序に対する中国の挑戦により効果的に対処していかなければならない。
《維新嵐》 潜水艦の共有ができなくても日豪の軍事連携の重要性は変わりません。
兵器や戦術、戦略面で両国が共有できる部分はどこなのか改めて見直すところから戦略の修正をしていくべきであろうと思います。
失敗は次の成功への糧にすればいいのです。
兵器開発、取引に関する部分を民間企業主体で進めていくことも一つのアイディアになるでしょう。
《維新嵐》 潜水艦の共有ができなくても日豪の軍事連携の重要性は変わりません。
兵器や戦術、戦略面で両国が共有できる部分はどこなのか改めて見直すところから戦略の修正をしていくべきであろうと思います。
失敗は次の成功への糧にすればいいのです。
兵器開発、取引に関する部分を民間企業主体で進めていくことも一つのアイディアになるでしょう。
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