沖縄の米海兵隊基地が自衛隊と共同使用される日

河野統合幕僚長発言の真意とは？

（毎日新聞　2015年09月03日　20時57分（最終更新　09月04日　10時58分）http://mainichi.jp/select/news/20150904k0000m010054000c.htmlより）

　河野克俊統合幕僚長は３日の記者会見で、参院平和安全法制特別委員会で共産党の仁比聡平氏が２日に提示した資料について、「防衛省内で確認中だ」と述べ、内容の真偽などに関し明言を避けた。確認できる時期は「近日中」と説明した。
　
    資料では、河野氏は昨年１２月の訪米時、米軍幹部らに対し、安全保障法制の整備を「来年夏までには終了する」と説明。沖縄県の米軍基地を自衛隊が共同使用することで住民感情が好転する見通しを示し、米軍輸送機オスプレイについても「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」などと述べたとされる。

 河野氏は、昨年１２月に訪米して米軍幹部らと懇談したことは認めたものの、資料に記載された会談内容については「確認中なのでコメントできない」と強調した。その上で、安保関連法案の成立時期についての認識を問われたが、「国会の判断による」とだけ答えた。米軍オスプレイについては「相当数の方々から理解を得られていない」との認識を示した。

自衛隊と米海兵隊トップの不思議な「沖縄認識」

2015年9月4日 14時22分 http://news.livedoor.com/article/detail/10551246/

デイリーNKジャパン

デイリーNKジャパンは、統合幕僚監部（統幕）が作成して共産党に流出し、共産党の仁比聡平（にひそうへい）氏が2015年9月2日の参院特別委員会で提示した資料の全文を入手した。

資料は、河野（かわの）克俊統幕長が昨年12月17、18両日の訪米で、デンプシー統合参謀本部議長ら米軍・国防総省幹部7人と会談した内容を記載したもの。

そのうち、「沖縄問題」などに触れたダンフォード海兵隊司令官との会談について見てみたい。

ダンフォード氏は3回の沖縄勤務を経験しており、現地の事情通を自認している。それだけに、河野氏との間で普天間飛行場の移設問題などが話し合われるのは当然だろう。

その内容を見ると、両氏が沖縄の現地情勢に厳しいものを認めつつも、「安倍さんなら現行計画でやってくれるだろう」との期待感を共有しているのがわかる。

解せないのは、河野氏が次のように言っている部分である。

「辺野古への移転やキャンプハンセン、キャンプシュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と自衛隊との協力が一層深化すると認識している。これにより沖縄の住民感情も好転するのではないか」

前後の文章を読んでも、どうしてこういう理屈で「沖縄の住民感情の好転」が期待できるのか、筆者にはさっぱりわからない。 不思議な発言である。

一方、両氏は日米の水陸両用戦での協力についても話し合っている。これは日本の離島防衛――すなわち中国を念頭に置いたオディエルノ陸軍参謀総長との会談と同じ文脈だろう。

ちなみにダンフォード氏の発言の中には、安保法制で集団的自衛権の行使が可能になった場合、米軍と自衛隊が世界のどこかで水陸両用戦（上陸作戦）を行うかのような、誤解を誘いかねない部分もあって興味深い。

《維新嵐》「世界のどこか」ではなく、巨大地震や台風、津波などの自然災害において、自衛隊と米海兵隊共同で「着上陸作戦」を応用した災害救助作戦を我が国周辺において実施していくことが重要なことなのです。
　河野幕僚長がいわれたことは、いわゆる軍隊の仕事は「侵略戦争をおこすことばかりではない。」軍隊、国軍の仕事は「国家の主権と独立を守ること」であり、自然災害からも人的災害からも国民や国民のくらしの安全を保障することだと理解されているからではないでしょうか？
　国軍の役割、存在感をはきちがえているメディアにメディアの資格はありません。

《維新嵐コメント2》　沖縄の第3海兵遠征軍と自衛隊が、米海兵隊のキャンプを共同使用できるようになれば、協力関係がより深化するという考え方には、大いに賛同できます。

　　米軍の装備を正面装備に導入し、データリンクに至るまでアメリカとの共有が進んでいる今日において、演習場不足に悩む自衛隊にとっては朗報でしょう。

　おそらくこのような話が既に米海兵隊司令部との間で交わされて、実現寸前の状態なのかもしれません。

　　ただ沖縄での訓練については、災害対処訓練や支援活動の訓練に特化すべきでしょう。戦闘訓練については、キャンプ富士で実施する方が沖縄の住民感情を損ねないはずです。

　常時沖縄の米海兵隊訓練場で自衛隊も訓練を実施するとなると、まず沖縄が今だアメリカの支配下であるというイメージを払拭することにつながります。

　沖縄の住民感情の好転という意味は、そこらあたりにあるとも考えられます。

　沖縄の訓練場は日米で共同で使用し、災害対処支援訓練に特化し、戦闘訓練は、キャンプ富士かグアムで実施するという形であれば、沖縄住民をはじめ日本国民はもとより、アメリカ議会の承認も得やすいのではないでしょうか？

18航空団、沖縄県の防災訓練に参加 本州の海自P-3Cが嘉手納基地に着陸

配信日：2015/09/08 17:55

http://flyteam.jp/airline/japan-coast-guard/news/article/54576

嘉手納基地に着陸した海上自衛隊 P-3C

 嘉手納基地の18航空団(18WG)は2015年9月5日、沖縄県の総合防災訓練に参加しました。自衛隊、沖縄県など各種機関と共同で、熱田漁港などを会場に災害時の対応訓練を行ったものです。

訓練は、沖縄本島東方沖の約100キロ付近で地震が発生し、本島が6弱 、周辺離島が6弱から5強の揺れ、津波が到達したと想定しました。沖合に流される住民への対応、建物倒壊、火災、ライフライン被災の対応について訓練が行われました。

アメリカ軍は、これまでもアメリカ海兵隊による人員、設備を利用して訓練に対応しましたが、この訓練では海上自衛隊の航空機が本州、または本土から飛来し、嘉手納基地の滑走路を使用した初めての訓練となりました。この訓練は、自衛隊が陸、海、空と拠点を置く那覇基地が地震や津波の影響から、航空機の受け入れができないとの想定で、嘉手納基地を使用したものです。
 演習は、訓練の災害通知ではじまり、海上自衛隊のP-3Cが嘉手納基地に着陸したほか、海上保安庁のAW139ヘリコプターなどが熱田漁港での救助訓練などを行いました。

《維新嵐》沖縄の米海兵隊基地が、自衛隊基地とあわせて人道活動、災害救助のための共同活動拠点になっていってほしい、と考えることがあります。
　災害救助のための日米共同訓練は、いずれにせよ継続してほしいですね。