アラスカ沖のアメリカ領海を中国艦隊がパレード
「アメリカをなめてるのか」と米海軍関係者は激怒
2015.9.10（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44738
中国・北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕
2015年9月3日、北京で抗日戦争勝利70周年軍事パレードがこれまでにない規模で実施された。毛沢東時代が終わって以降4度目の大軍事パレードでは、初めて「人民共和国誕生の祝賀」が姿を消して、「抗日戦勝利」を徹底的に強調したものとなっていた。
かねてより米軍の中国専門家や一部の連邦議会・政府関係者などの間では、「過去のV-J（抗日戦勝利）を過剰に強調することによって、現在のアジアの盟主は中国であることを世界に見せつけようという魂胆に違いない」との見方があった。その懸念がまさに的中した。
そして軍事パレードと時を同じくして、中国海軍にある動きがあった。5隻の軍艦で編成された中国海軍艦隊が、中国海軍としては初めてアリューシャン列島線を越えてベーリング海へと進出した。ちょうど、オバマ大統領がアラスカを訪問中であった日程に合わせて、中国艦隊がアラスカ沖に出現したのである。とりわけ米海軍関係者の注意を引きつけることになったのは言うまでもない。
中国艦隊の推定航路
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東シナ海で「サンバーン」をぶっ放し日本を威嚇
抗日戦勝利軍事パレードの開催前には、中国海軍の7隻の艦隊が対馬海峡を北上して日本海に入り、ウラジオストックを本拠地にするロシア艦隊と大規模な合同演習を実施していた。
また、軍事パレードの直前には、中国海軍東海艦隊と南海艦隊の100隻以上の大小艦艇、多数の海軍航空隊と空軍の航空機が東シナ海に繰り出して、実戦さながらの大規模軍事演習を繰り広げた。
中でも米海軍の目を引いたのは、中国海軍がロシアから手に入れたソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦「福州」（同型艦「泰州」は日本海での合同演習に参加）が「サンバーン」艦対艦ミサイルを実射テストしたことであった。
「サンバーン」（ロシア名「モスキート」）は、元々はソ連がアメリカ空母を撃沈するために生み出した超音速対艦ミサイルである。最新バージョンのものは飛翔速度マッハ3、最大射程距離240キロメートルと言われており、極めて強力な艦対艦ミサイルである。
「サンバーン」の実射テストを東シナ海でこの時期に実施したのは、日本とその“親分”であるアメリカにこれ見よがしに見せつけて、過去の「抗日戦勝利」と現在の「対日戦必勝」をリンクさせるためだとも考えられ、米海軍“反中派”は憤慨していた。
ベーリング海に侵入し海軍力を誇示
ところが、そのように憤慨していた米海軍将校たちの神経を逆なでするように、「抗日戦勝利パレード」当日に、それもオバマ大統領がアラスカ州を訪問していた日に、中国艦隊がベーリング海のアリューシャン列島沿岸12海里内のアメリカ領海を“堂々とパレードした”のである。米海軍将校たちが「アメリカをなめきっているのか！」と怒り心頭に発しているのも当然であろう。
アメリカ領海を含むアラスカ沿岸海域で「予定通りの航海訓練」（中国当局発表）を実施したこれら5隻の軍艦は、日本海でのロシアとの合同訓練に参加していた7隻のうちの以下の5隻であった（残りの2隻は対馬海峡を南下し帰投した）。
・駆逐艦「瀋陽」（識別番号115：北海艦隊所蔵）
・フリゲート「臨沂」（547：北海艦隊所属）
・フリゲート「衡陽」（568：南海艦隊所属）
・輸送揚陸艦「長白山」（989：南海艦隊所属）
・補給艦「太湖」（889：北海艦隊所属）
・フリゲート「臨沂」（547：北海艦隊所属）
・フリゲート「衡陽」（568：南海艦隊所属）
・輸送揚陸艦「長白山」（989：南海艦隊所属）
・補給艦「太湖」（889：北海艦隊所属）
海上自衛隊により確認された中国海軍の艦隊。上より駆逐艦「瀋陽」、フリゲート「臨沂」、フリゲート「衡陽」、輸送揚陸艦「長白山」、補給艦「太湖」（写真：統合幕僚監部）
8月29日、それら5隻の中国艦が日本海から宗谷海峡を東航しオホーツク海に抜けたことは、海上自衛隊P-3C哨戒機ならびにミサイル艇が視認しており、翌日に統合幕僚監部が公表していた。
余談になるが、アメリカ当局は、ベーリング海を遊弋した5隻の軍艦の詳細情報を発表しなかった。そのため、統合幕僚監部の情報に気付かなかった米メディアなどは「どの艦艇がアラスカ沖に接近したかは特定できない」などとしている。
国際法的には領海内航行は合法
もちろん、軍艦といえども他国の領海における「無害通航権」は保証されている。中国艦隊がアラスカ沖であろうがアメリカ西海岸沖であろうが12海里領海内を航行しても国際法的には何ら問題にはならない。領海国に対して軍事的脅威を与えるような領海内航行でなければ、全く問題はないのである。
実際に、アメリカ軍当局は「アメリカは国際海洋法を最大限尊重する。したがって、中国軍艦のアラスカ沖アメリカ領海内通航は何の問題もないし、アメリカ軍が何らかの反応をすることはない」との公式見解を述べている。
しかし、北京で軍事パレードが開催されていたのと歩調を合わせて、そしてオバマ大統領がアラスカを訪問していたのとも時を同じくして、さらには習近平国家主席が国賓としてアメリカを訪問する直前に、なぜ中国艦隊はアラスカ沖で海軍力を誇示する必要があったのか？ 軍関係者やシンクタンク研究者などでは議論が続いている。
「対米戦必勝」というメッセージなのか
そうした議論の中では、中国艦隊が接近したのが、アメリカ軍にとってはあまり語りたくない嫌な思い出のある西部アリューシャン諸島であったということから、中国特有の“歴史を引き合いにした”何らかのメッセージではないか？ という勘ぐりもなされている。
中国艦隊が周辺を遊弋したアッツ島ならびにキスカ島は、第2次世界大戦中にアメリカが唯一占領された領土であった（当時アラスカ州は準州であった）。
1942年6月3～4日、日本海軍空母機動部隊はアリューシャン列島のウラナス島ダッチハーバーに設置されていたアメリカ海軍基地を空襲し、大損害を与えた。引き続き日本海軍は上陸部隊を送り込んで6月6日にはアッツ島を、翌7日にはキスカ島をそれぞれ占領した。
その後1年近く日本軍は守備隊を配置して占領を続けたが、日本側にとっては戦略的価値がなかった上に補給が困難であったのと、アメリカ側が占領されてしまった自国領土の奪還に大規模戦力を投入し続けたため、占領継続は困難になった。結局、1943年5月12～29日にかけてのアメリカ軍によるアッツ島上陸作戦によって、兵力わずか2638名の日本軍守備隊は全滅（重症を負ったため捕虜となった生還者27名）してしまった。
一方、キスカ島も米軍の大兵力に取り囲まれ孤立無援の状態に陥っていたが、アッツ島玉砕の1カ月後の7月29日、キスカ島周辺が濃霧で視界ゼロに近い天候を利用して、日本海軍の守備隊救出艦隊がキスカ湾に突入した。海軍上陸戦隊は上陸用舟艇を用いて5200名の守備隊全員の収容に成功し、救出艦隊は再び危険な濃霧の中をついてアリューシャンを離脱した。このキスカ島撤収作戦は、今でも水陸両用作戦（撤収）の大成功事例としてアメリカ海兵隊や海軍では語り継がれている。
アメリカ海軍は、太平洋戦争当時も現在も「敵には我が海岸線を一歩も踏ませない」ことを鉄則としている。それにもかかわらず海岸線を踏ませないどころか島嶼を占領されてしまったという“最悪の汚点”を残してしまったアッツ島周辺海域に、中国艦隊が、それも水陸両用戦用の新型揚陸艦「長白山」まで加わった艦隊が領海内まで接近してきたということは、「嫌な歴史を思い出さずにはいられない」のだ。
やはり、東シナ海での威嚇的演習と同様に中国艦隊のアラスカ沖出現も、過去の「抗日戦勝利」と将来の「対米戦必勝」をリンクさせるメッセージなのかもしれない。
共産中国「抗日70周年パレード」
同時期に共産中国の海軍艦隊がアラスカ沖でパレード
【中国の軍事パレード】 実は国民向けのPR
だった
中国は第二次世界大戦の勝者であり、国際社会を主導する資
格と権利がある
小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）
2015年09月09日（Wed）http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5345
2015年9月3日に北京で挙行された軍事パレードは、中国国外から観る者にとっては矛盾を孕むものだった。中国は、言っていることと、やっていることが違うだろう、ということである。
軍事パレードに先立つ演説で、習近平主席は、「中国は永遠に覇を唱えず、永遠に拡張しない」と述べた。中国の平和的台頭を主張しているのだ。国防白書2015「中国の軍事戦略」の前言にも全く同様の表現があるが、実は、この表現は新しいものではない。
「中国は永遠に覇を唱えず、永遠に拡張しない」というフレーズは、2002年の中国共産党第16回全国代表大会において江沢民氏が使用して以降、胡錦濤前主席も使い続けてきた。
米国に対抗できる能力を誇示した
しかし、これまでの中国の南シナ海における行動等を見て、これを簡単に信じる国はないだろう。最近でも、中国は、南シナ海においてサンゴ礁を埋め立てて人工島を建設し、軍事施設と思しき建造物の建設を進めている。
さらに、これは、軍事パレードの場で述べられたのだ。そもそも軍事パレードは、軍の威容を示すものである。しかも、中国が、今回の軍事パレードにおいて、米国に対抗できる能力を誇示したことは明らかだ。
軍事パレードにおける兵器の披露の仕方が、米国を意識したものだったからである。航空部隊を率いたKJ-2000は、南シナ海や東シナ海で活動する米軍機を監視し、戦闘機を管制する。
1機300億円とも言われ、5機しか装備されていないと言われるKJ-2000に対して、KJ-500は価格が安く、大量生産が可能だとされる。機数が揃えば、南シナ海等における監視能力は飛躍的に向上する可能性がある。また、長剣10巡航ミサイルを発射可能なH-6K長距離爆撃機は、中国では、グアム島の米軍基地を制圧できると宣伝される。
J-15戦闘機は、わざわざ、空母着艦時にアレスティング・ワイヤーに引っ掛けるフックを下して飛行した。空母艦載機であることを誇示するためである。中国が、正規空母を運用できることを示したかったのだ。
そして、弾道ミサイル群も、上記の航空機群とともに、西太平洋及びアジア地域における米軍の活動を無力化できることを誇示する、バラエティーに富んだ陣容となった。
射程1000キロメートルとされるDF-16は、第一列島線をターゲットにしていると言われる。沖縄から南西諸島に所在する米軍基地や、自衛隊基地を狙うと言うのだ。
その技術に各国が疑念を抱きつつも、その能力を否定することもできない、DF-21D対艦弾道ミサイルも披露された。
その技術に各国が疑念を抱きつつも、その能力を否定することもできない、DF-21D対艦弾道ミサイルも披露された。
対艦弾道ミサイル「空母キラー」
中国の対艦弾道ミサイル（ASBM：Anti-Ship Ballistic Missile）は、単純な放物線を描いて飛翔するのではなく、最終段階で飛翔経路を変えられるという。この技術が確立しているとすれば、現有の弾道ミサイル防衛（BMD：Ballistic Missile Defense）で撃墜することが極めて難しい。「空母キラー」と呼ばれる所以である。
米国の空母打撃群が中国に進攻して来ても、中国本土から1500～3000キロメートル離れた海域で廃滅させる能力を示したのだ。中距離弾道ミサイルDF-26の射程は、3000～4000キロメートルと言われ、日本や韓国に所在する米軍基地を全て射程に収める。
そして、中国では、米国と対等な立場を示すものは、やはり核抑止力だと認識されている。大陸間弾道ミサイル（ICBM：Inter-Continental Ballistic Missile）である。
中国の大陸間弾道ミサイルの射程は、米国のほぼ全土をカバーできると言われる。TEL（Transporter Erector Launcher：輸送、起立、発射用車両）に搭載された、巨大なDF-31Aは、ゆっくりと、各国首脳及び代表団が居並ぶ観閲台の前を通り過ぎた。
その後ろを、DF-5B大陸間弾道ミサイルが、トレーラーに搭載されて行進した。DF-5Bは、ミサイル自体は新しいものではなく、液体燃料を使用しているが、多弾頭化され、１基のミサイルに3発の核弾頭を搭載できると言われている。
その後ろを、DF-5B大陸間弾道ミサイルが、トレーラーに搭載されて行進した。DF-5Bは、ミサイル自体は新しいものではなく、液体燃料を使用しているが、多弾頭化され、１基のミサイルに3発の核弾頭を搭載できると言われている。
軍事力を誇示しておきながら、平和を強調することに矛盾を感じるのである。実は、この矛盾は、中国指導部が、異なるメッセージを軍事パレードに込めたから生じたものだ。
中国国民に向けたPR 「中国は発展し、国際社会のルールを決めていくのは米中両大国だ」
習近平指導部が中国の軍事力を誇示したかったのは、実は中国国民に対してである。一方で、国際社会に対しては、中国が平和の支持者であると示したかった。軍事パレードは、中国国内に向けて、中国が第二次世界大戦の勝者であり、国際社会を主導する資格と権利があり、今や中国にはその能力があると示す場だったのである。
中国国民に、中国の経済発展を信じさせ、社会を安定させるためだ。「これから中国が発展する番なのだ」というイメージを国民に与えることが重要だったのである。
中国が米国の軍事力を意識した兵器を披露したのは、今後、国際社会のルールを決めていくのは米中両大国であると示したかったからだ。
中国が米国の軍事力を意識した兵器を披露したのは、今後、国際社会のルールを決めていくのは米中両大国であると示したかったからだ。
中国は、米国が中国の発展を妨害するのではないかと恐れている。その手段には、軍事力も含まれる。近年、中国が主張している米中「新型大国関係」は、極端に言えば、中国が自由に国益を追求しても、米国が軍事力を行使しない関係である。
中国は、米国との軍事衝突は何としても避けたい。勝てないからだ。中国は、米国が中国に対して軍事力を行使しないぎりぎりの落としどころを探りながら、国際ルールを変えていこうとしているのだとも言える。
しかし、当の米中関係は、中国の思いどおりに進展している訳ではない。5月20日に、米国が、中国の南シナ海における人工島建設の状況をCNNに報道させたのは、中国が力を以て国際規範を変えようとしていることを、世界に知らしめるためだ。
米海軍が監視飛行を繰り返しても、米国と水面下で決着できると考えていた中国にとっては衝撃だっただろう。米中間の問題ではなく、中国が国際社会に挑戦するという構図になってしまうからだ。
米国および周辺各国との対立の構図が鮮明になる中で、中国はその軍事力を誇示することになってしまった。
不安定化した中国社会を安定させ、共産党に対する求心力を高めるために、軍事パレードは、必要なイベントだった。しかし、中国の平和的な台頭を信じられない各国は、ますます警戒感を高める結果になってしまった。
中国が平和の支持者であると主張できるのは日中関係の改善くらいしかない
習近平主席訪米の際に、米国から種々の問題について非難され、対立ばかりがクローズ・アップされることは、中国にとって好ましい状況ではない。中国は、現在の国際社会に対抗する新しい政治・経済ブロックを構築しようとしている訳ではないのだ。
そうした状況の下で、中国が、平和の支持者であると主張できるのは、日中関係の改善くらいしかない。中国では、8月14日に発表された「安倍談話」は極めて不評である。それでも、非難を抑制したのは、日中関係の改善を期待したからだ。
中国の報道を見れば、9月3日の安倍首相の訪中に期待していたのは明らかである。安倍首相と習主席の首脳会談が実現していれば、習主席が訪米した際にも、東アジアの安定に寄与していると主張することが出来ただろう。
しかし、安倍首相の訪中は中止された。中国は、減速する経済を再浮揚させるためにも日本との関係改善が不可欠であるが、外交面でも大きなダメージである。日本政府には、安保法案の国会審議等、安倍首相が日本を離れられない理由がある。しかし、日中関係は、日中二国間だけの問題ではない。
中国と韓国は、軍事パレードに先立って行われた中韓首脳会談において、日中韓首脳会談の開催を決定した。韓国側から提案したと言われるが、中国は、自らが北東アジアの平和のために努力していると主張するだろう。
また、日中関係には、米国も関わってくる。さらに、もう一国、注目しなければならない国がある。米中二極に対抗して、第三極として生き残るゲームを、アジアで展開しようとするロシアだ。
現在の日本と中国は、ロシアにとって扱いやすい。日中間がほぼ断絶状態だからだ。イランの核開発問題で存在感を見せたロシアに対して、米国は態度を軟化させたと言われる。こうした状況が、ロシアにとって日本の利用価値を下げた。
北方四島返還の議論のテーブルにロシアを着かせるためには、ロシアに、日本が必要だと認識させなければならない。日中が種々の問題について直接協議できるようになれば、中ロ関係にも影響を及ぼし、日本のロシアに対するオプションが増えるかも知れない。
日本は、中国との関係を考える際にも、米国やロシアといった他の大国の意図を見ながら難しいかじ取りを迫られる。中国だけに目を奪われれば、さらに大きな盤でゲームを試みる他の大国に、駒扱いされることになりかねない。
《維新嵐コメント》南シナ海、東シナ海、日本海、オホーツク海からベーリング海峡を抜けた先にある北極圏航路についての中国共産党の「覇権」、利権拡大の強い意志が感じられます。しかもこれら一連の動きは、緻密な国家戦略によって確実に実行されており、最も進展が著しいのが、要は計画通りなのが南シナ海で、逆に遅れているのが東シナ海というところでしょうか？
日本海からベーリング海峡方面については、北朝鮮の羅津の租借といわゆる北方領土への対露投資、露中関係の緊密化をみるにつけ順当に進んでいて、強化された海軍戦力をアラスカ沖合まで送りこめるようになったことをアメリカに示すための示威行動であろうとみられます。そのうちに漁船群という形で海上民兵の動きも活発になってくるかもしれません。共産中国の国家戦略の狙いははっきりしてますね。「海洋資源」「漁業資源」の確保と並んで「海上交通路」シーレーンの確保です。
わが日本も安倍内閣の安全保障関連法案に反対されている方々がみえるようですが、こうした共産中国の動き、これと連動しているロシア、韓国、北朝鮮の動きをみていかないと拉致問題や北方領土問題の解決など相手にしてもらえなくなります。安保法制整備を含めた総合的な国家戦略の実行あるのみですね。従来的な国際社会の向き合い方では、危険です。官民一体となった国家戦略で対抗しなくては、我が国の権益確保も厳しくなるでしょう。
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