中国が主張する「サイバー主権」って？
言論統制強化へ「セキュリティー法」施行
2017.6.1 22:42更新http://www.sankei.com/world/news/170601/wor1706010051-n1.html
新たなネット規制の概要
【北京＝西見由章】中国で2017年6月１日、インターネットの規制を強化する「サイバーセキュリティー法」が施行された。中国共産党は統制の及びにくいネット上の言論が体制維持への脅威となることに危機感を抱いており、「サイバー空間主権」を標榜して締め付けを強化している。
同法は制定目的について「サイバー空間主権と国家の安全」などを守ると規定。「社会主義の核心的価値観」の宣伝推進を掲げ、個人や組織がインターネットを利用して「国家政権や社会主義制度」の転覆を扇動したり、「国家の分裂」をそそのかしたりすることを禁止した。
具体的には情報ネットワークの運営者に対して利用者の実名登録を求めているほか、公安機関や国家安全機関に技術協力を行う義務も明記。「重大な突発事件」が発生した際、特定地域の通信を制限する臨時措置も認めている。
こうした規制強化について、中国は「サイバー空間主権」なる概念を打ち出して正当化している。2016年１２月に国家インターネット情報弁公室が公表した「国家サイバー空間安全戦略」は、ＩＴ革命によってサイバー空間が陸地や海洋、空などと並ぶ人類活動の新領域となり、「国家主権の重要な構成部分」だと主張。インターネットを利用した他国への内政干渉や社会動乱の扇動などに危機感を示し、「テロやスパイ、機密窃取に対抗する能力」を強化すると宣言した。
また同弁公室は2017年３月に発表した「サイバー空間国際協力戦略」でも「国連憲章が確立した主権平等の原則はサイバー空間にも適用されるべきだ」と主張。「サイバー空間主権」の擁護に向けて「軍隊に重要な役割を発揮させる」とも言及した。
中国で活動する外資系情報通信企業の経営者は「インターネットを構築したのは米国であり、その影響は避けられない。中国のネット検閲技術も米国企業が協力したとされている」と指摘。「中国当局にはインターネットの情報を完全にコントロールできないことへのいらだちがある。サイバー空間主権を掲げることで、領土内の決定権は中国にあると強調したいのだろう」と分析した。
中国では2017年6月１日、改正版の「ネットニュース情報サービス管理規定」も施行された。ホームページやアプリ、ブログ、ミニブログなどを通じてニュース提供サービスを行う際に、許可取得が義務付けられた。
《維新嵐》これはあくまで共産中国の「国内」での法律です。また共産党による「独裁」をとる政治体制の国ですから、国民（人民）が選んだ政治家による間接統治体制で採択された法律でもありません。共産党の国家統治の都合から作られた法律であるという点は忘れてはいけません。従来の情報統制の方法では、人民をコントロールできなくなってきた、インターネットでの情報拡散、共有化の流れに共産党の統治体制がついていけない事情を示しているかとはお察しいたしますが、正直この法律をみた時に、我が国のテロ準備罪への懸念である権力機関が、法律を国家に恣意的に解釈して、国民を「弾圧」しないかという大きな不安を感じました。ネット空間は、国家による規制でしめつけるべきではありません。その方が世論の「ガス抜き」の効果も見込めるのではないかと思うからです。何かおこらなければいいのですが。
我が国国内ではこんなことも共謀罪法案では懸念されています。当然の懸念ではありますが。反対する気持ちは理解できます。
共産中国がネット規制を正当化してる！？
＜共謀罪問題＞LINEのスタンプまで監視⁉「私たちの自由が丸裸にされる！」
週刊女性PRIME
「1995年、地下鉄サリン事件が起きたときに共謀罪法案はありませんでしたけれども、オウム真理教はいつ一変したんでしょうか」
安倍首相が2月の衆院予算委でオウムを例に挙げ、「宗教法人から犯罪集団に一変したので（共謀罪の）適用対象となる」などと答弁したことが質問の背景にあった。オウム事件に詳しいジャーナリストでもある有田氏にとって、都合よくオウムを引き合いに出すのは許せなかったのだろう。
市民監視社会の恐怖と不安
「当時はまだこの法律がないわけですから、いつの段階で組織的犯罪集団になったかという観点で捜査をしておらず、いまここで私がにわかにお答えすることはできない」
と、逃げの一手だった。
有田氏は「一変なんかしていない。ずっと宗教団体として活動しながら凶悪事件を起こしたんです」などと反論し、事件とは関係ない多くの信者まで一網打尽にするのかと問いただした。しかし、答弁する側には誠実に説明しようとする“良識”がなく、話は噛み合わなかった。
そんな安倍政権に不信感をつのらせる15の市民団体などが5月31日夕、東京・日比谷野外音楽堂で『5・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い』を開いた。参加者は主催者発表で約4700人。会場に入りきらず、場外でスピーチを聞く参加者が出るほど熱気ムンムンだった。
出席した野党議員を含め、登壇者からは市民監視社会への恐怖と不安、怒りがストレートに語られた。同法案が成立した場合、捜査機関の判断によっては市民団体も「組織的犯罪集団」とみなされるおそれがある。認定されれば構成メンバーの「共謀」を立証するため証拠収集が始まる。
元検事の民進党・山尾志桜里衆院議員は「LINEやメール、ツイッター、スタンプまでもが証拠になって私たちの自由が丸裸にされる」と訴えた。
「私は検事をやっていました。一般の方々を捜査対象とし、悪いことをした人なのかを見分けるため、警察に尾行、張り込み、メールの履歴を見ることをお願いしてきました。でも、そこには躊躇があった。
結果的に犯罪じゃなかったときに申し訳ないという心の痛みです。安倍首相はこの共謀罪で捜査機関の躊躇をなくすと答弁しました。権力が躊躇をなくしたとき、国民は自由をなくします。だから私たちはこの法案を絶対通すわけにはいかないんです」（山尾氏）
共謀罪の対象犯罪は277にものぼる。組織の複数の構成メンバーが犯行計画に合意し、資金調達など何らかの犯行準備を行えば、犯行に着手したかどうかは問わず、処罰されるようになる。
例えばママ友がLINEグループで「いじめを見て見ぬふりのあの先生を殴ってやろうか」と投稿し、ウサギがパンチするスタンプで共感の気持ちを示したことが「共謀」とみなされるかもしれない。
弁護士でもある社民党・福島瑞穂参院議員は、
「まだ、誰も被害に遭っていない。何も起きていない。共謀の段階でどうやってその犯罪を暴くんですか。監視や尾行、盗聴をするのではないか。共謀罪は組織的威力業務妨害罪、建造物損壊罪なども対象だ。座り込みをしようかという市民運動を弾圧する目的があるのではないか」
などと懸念を述べた。
戦時中の隣組みたい
沖縄の風・糸数慶子参院議員は5月30日の参院法務委で安倍首相に率直な疑念をぶつけ、集会で報告した。
「政府が沖縄県民の意思を無視して基地建設を強行するとき、その意思表示の最後の手段である抗議行動、座り込み、ブロックを積む行為が共謀罪の対象になるのか安倍首相に伺ったところ、明確に“対象にならない”と答えました。ウソですよね」（糸数氏）
会場から笑い声が起こった。
非政府組織『グリーンピース・ジャパン』の米田祐子事務局長は「金田法相は、環境・人権保護を標榜する団体であっても犯罪実行を目的とすると判断された場合には共謀罪の処罰の対象になると発言しました。市民活動は萎縮してしまう」と発言。
新聞労働者の約8割を組織する『新聞労連』の小林基秀委員長は「3年間、エジプトで特派員をしていました。独裁国家というのは見かけの治安はいいんです。体制批判をした人はすぐ取り締まれるからです。だから、見ざる、聞かざる、言わざるになる。日本をそんな社会にしたいですか」と会場に問いかけた。
参加者に話を聞いた。
消費者団体の機関誌を編集する杉浦陽子さん（48）は鉄格子を模した小道具を持参し、「みんな恐怖心を感じないのかな。萎縮するのは嫌ですよね」と話す。
千葉県の女性教職員（60）は「市民同士で監視し合うなんて戦時中の隣組みたい」と不快感をあらわにした。
約1時間強の集会終了後、参加者は銀座を通って東京駅付近までデモ行進し、「LINE監視の共謀罪はいらない!」などと声を上げた。
《維新嵐》個人的には、オウム真理教にようなテロ凶悪犯罪が二度とおこってほしくないという思いが強いので、共謀罪法案には反対するつもりはありません。しかしこの法案を運用する時に国家機関、特に警察が戦前の内務省管轄の特高警察のように共産主義者の疑いがあるというだけで、容疑者を拘束し、暴力、脅迫、はては瀕死の状態になるような世の中になるのは勘弁してほしい。
要は国家機関、官憲による法律の運用が「行き過ぎない」ようにどう運用してもらえるか？かと思います。官僚は「事なかれ主義」なものです。事を穏便におさめるためには手段を選ばない、人権を無視したような恣意的な法解釈をしがちです。官僚による法律の運用を政治が上手にコントロールできるならば共謀罪法案への国民的合意は増すのではないでしょうか？
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