実弾がとびかうような紛争や我が国が不利になるような対処をすれば、共産中国は確実にその隙をついて押し込んできて、ついには我が国自体の存立すら危うい状況になってくるのは容易にイメージできます。ですから大前提としては国際法を遵守すること、簡単に武力に訴えないこと、軍事同盟関係を固めておくことが重要になりますね。
尖閣：南の公海を中国艦が往復
毎日新聞http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b0%96%e9%96%a3%e5%8d%97%e3%81%ae%e5%85%ac%e6%b5%b7%e3%82%92%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%89%a6%e3%81%8c%e5%be%80%e5%be%a9/ar-AAhkIx9?ocid=spartandhp
防衛省は2016年6月20日、中国海軍所属の情報収集艦１隻が１９日午後５時ごろから２０日午後２時ごろにかけ、沖縄県・尖閣諸島南の公海上を東西に複数回往復したと発表した。海上自衛隊の補給艦が確認した。情報収集艦はその後、尖閣諸島西の公海を北へ向けて航行した。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２０日、駐日中国公使に懸念を伝えた。
防衛省によると、この情報収集艦は昨年１１月にも同じ海域を東西に反復航行。今月１５日と１６日には鹿児島県沖の日本領海と沖縄県・北大東島沖の接続水域も航行している。【村尾哲】
ついには「艦隊が」
中国海軍艦艇、6月16日に宮古島付近から太平洋に航行
P-
3Cなどが確認
http://flyteam.jp/airline/japan-maritime-self-defense-force/news/article/64832
統合幕僚監部は2016年6月16日(木)、海上自衛隊第12護衛隊所属「あぶくま」と第5航空群所属P-3Cが、宮古島付近で中国海軍艦艇を確認したと発表しました。
中国海軍艦艇は5隻で、宮古島の北東約110キロメートルの海域を14時ごろから16時ごろにかけ、東シナ海から太平洋に向けて南東進していたものです。
この5隻はルーヤンⅡ級ミサイル駆逐艦「153」、ジャンカイⅡ級フリゲート「572」、ダーラオ級潜水艦救難艦「867」、フチ級補給艦「966」、アンウェイ級病院船「866」でした。
〈宮古島近海を通航した共産中国艦艇〉
ルーヤンⅡ級ミサイル駆逐艦「153」
ジャンカイⅡ級フリゲート「572」
ダーラオ級潜水艦救難艦「867」
フチ級補給艦「966」
アンウェイ級病院船「866」
これら一連の共産中国艦艇による我が国への領海接近にはきっかけとなった軍事演習があります。
日米同盟＋インド（核兵器保有国）
マラバール2016に参加するCVN-74のF/A-18とE-2C
配信日：2016/06/19 21:25
http://flyteam.jp/airline/japan-maritime-self-defense-force/news/article/64801
VFA-14トップハッターズのF/A-18Eスーパーホーネット
中国海軍ドンディアオ級情報収集艦の領海侵入で注目されている日米印共同訓練「マラバール2016」ですが、この様子をアメリカ太平洋軍が画像で紹介しています。
マラバールにはインド海軍の補給艦「サクティ(INS Shakti, A57)」、ミサイル・コルベット「キルヒ(INS Kirch, P62)」、フリゲート艦「サヒャディ(Sahyadri, F49)と「サトプラ(Satpura, F48)」、海上自衛隊から護衛艦「ひゅうが(DDH-181)」、アメリカ海軍からミサイル巡洋艦「モービル・ベイ(CG-53)」、空母USSジョンC.ステニス(CVN-74)も参加しています。
演習には海上自衛隊から救難飛行艇US-2、哨戒機P-3C、哨戒機P-1が参加しているほか、アメリカ海軍はCVN-74を旗艦とする空母打撃群(JCSSG)、CVW-9所属飛行隊が加わっています。また、インド海軍も各艦艇にヘリコプターなどを搭載しています。
アメリカ太平洋軍が紹介している画像は、CVN-74に着艦する第14戦闘攻撃飛行隊(VFA-14)トップハッターズのF/A-18Eスーパーホーネット、第112早期警戒飛行隊(VAW-112)ゴールデンホークスのE-2Cの様子を公開しています。
マラバールにはインド海軍の補給艦「サクティ(INS Shakti, A57)」、ミサイル・コルベット「キルヒ(INS Kirch, P62)」、フリゲート艦「サヒャディ(Sahyadri, F49)と「サトプラ(Satpura, F48)」、海上自衛隊から護衛艦「ひゅうが(DDH-181)」、アメリカ海軍からミサイル巡洋艦「モービル・ベイ(CG-53)」、空母USSジョンC.ステニス(CVN-74)も参加しています。
演習には海上自衛隊から救難飛行艇US-2、哨戒機P-3C、哨戒機P-1が参加しているほか、アメリカ海軍はCVN-74を旗艦とする空母打撃群(JCSSG)、CVW-9所属飛行隊が加わっています。また、インド海軍も各艦艇にヘリコプターなどを搭載しています。
アメリカ太平洋軍が紹介している画像は、CVN-74に着艦する第14戦闘攻撃飛行隊(VFA-14)トップハッターズのF/A-18Eスーパーホーネット、第112早期警戒飛行隊(VAW-112)ゴールデンホークスのE-2Cの様子を公開しています。
集団的自衛権の行使一部容認という方針変更でつかんだ日印同盟
日本、米印海上共同訓練「マラバール」の正式参加国に 印外相表明
2016.6.19 20:55更新http://www.sankei.com/world/news/160619/wor1606190038-n1.html
【ニューデリー＝岩田智雄】インドのスワラジ外相は2016年6月19日、ニューデリーで記者会見し、米印海上共同訓練「マラバール」への日本の正式参加についての産経新聞の質問に対し「米印両国はすでに日本が正式参加国となることを決めた」と述べ、インド政府として初めて、来年インド側で開かれる予定のマラバールには、日本が正式なメンバー国となると表明した。
マラバールについては、昨年の日印首脳会談で、日本が恒常的に参加することで両国が合意したものの、モディ印首相は日本を「定期的なパートナー」と呼び、正式参加国になったとの認識は示していなかった。今年のマラバールは今月、日本近海で行われた。
一方、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題についての産経新聞の質問に対し「関係国によって平和的に解決されるべきだが、できなければ、国際的な制度がある。どの国も国連海洋法条約に訴えることができる」と述べ、フィリピンによる常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）への提訴を支持した。
中国は、南シナ海問題は当事国同士で解決すべきだと主張し、仲裁裁判所の判断を拒否する立場を表明している。
アメリカ海軍は2個空母打撃群による大規模な軍事演習、超大国アメリカの軍事力の誇示、誰に？もちろん共産中国
J.C.ステニスとレーガン空母打撃群、フィリピン海で訓練
を実施
配信日：2016/06/19 22:10
http://flyteam.jp/airline/united-states-navy/news/article/64804
CVN-74とCVN-76の空母打撃群がフィリピン海を航行
アメリカ太平洋軍は2016年6月18日(土)、フィリピン海で空母USSジョンC.ステニス(CVN-74)と第9空母航空団(CVW-9)、ロナルド・レーガン(CVN-76)と第5空母航空団(CVW-5)による訓練を実施したと発表しています。訓練の前日、6月17日(金)付けで発表しています。
国際海域でアメリカ海軍の空母2隻とその空母航空団の航空機が近接して任務を行う能力を、訓練を通じて確認しています。空母航空団は防空訓練、海上監視活動、補給訓練、空中戦闘訓練、長距離爆撃、共同作戦などの各種演習を行います。
なお、第3空母打撃群(CSG-3)はCVN-74と、モービル・ベイ(CG-53)、第21駆逐戦隊(DESRON-21)、ストックデール(DDG-106)、チャン・フー(DDG-93)、ウィリアム・P・ローレンス(DDG-110)とCVW-9、第5空母打撃群(CSG-5)はCVN-76とシャイロー(CG-67)、チャンセラーズビル(CG-62)、第15駆逐戦隊(DESRON-15)、カーティス・ウィルバー(DDG-54)、マッキャンベル(DDG-85)、ベンフォールド(DDG-65)とCVW-5で構成しています。
国際海域でアメリカ海軍の空母2隻とその空母航空団の航空機が近接して任務を行う能力を、訓練を通じて確認しています。空母航空団は防空訓練、海上監視活動、補給訓練、空中戦闘訓練、長距離爆撃、共同作戦などの各種演習を行います。
なお、第3空母打撃群(CSG-3)はCVN-74と、モービル・ベイ(CG-53)、第21駆逐戦隊(DESRON-21)、ストックデール(DDG-106)、チャン・フー(DDG-93)、ウィリアム・P・ローレンス(DDG-110)とCVW-9、第5空母打撃群(CSG-5)はCVN-76とシャイロー(CG-67)、チャンセラーズビル(CG-62)、第15駆逐戦隊(DESRON-15)、カーティス・ウィルバー(DDG-54)、マッキャンベル(DDG-85)、ベンフォールド(DDG-65)とCVW-5で構成しています。
共産中国の艦船の領海接近についての我が国の対応は「抗議」という形で示されていますが、以下のように勇ましいスタンスの主張もあります。
中国海軍に対する日本政府の抗議は筋違いだ ｢抗議｣ではなく｢仕返し｣をする必要がある
東洋経済オンライン 文谷数重
© 東洋経済オンライン 6月9日に尖閣諸島の接続水域を通過したジャンカイI級フリゲート艦（出所：WIKIMEDIA…
東シナ海における中国海軍の行動が話題になっている。2016年6月9日、中国軍艦が尖閣諸島の接続水域を通過し、2016年6月15日には沖永良部島の領海部を通過した件だ。
これに対し日本政府は即座に抗議した。その内容は「日中間の緊張行為を高める」といったもの。日中は領土争いを抱えており、安全保障の分野では対立している。この状況で中国海軍の行動は挑発であるとするものだ。
だが、日本の立場からすれば抗議をするべきではなかった。事件の本質は尖閣を巡る一種のゲームにおけるルール違反である。それであれば、中国が以降のルール違反を躊躇する対応、つまり「抗議」ではなく「仕返し」をするべきであった。
こう書くと過激に感じるかもしれないが、決してそうではない。「抗議をしたことの問題点」と「仕返しを行うことの利点」を順を追って説明していこう。
まず承知すべきは、今回の中国軍艦の行動は完全に合法である、ということだ。9日に中国軍艦が通過した尖閣接続水域は、どこの国の船舶でも自由に航行し、あるいは漂泊もできる。軍艦であれば軍事的な陣形を組み、航空機を発着し、潜水するといった軍事行動も自由である。
接続水域の性質は、ほぼ公海だ。日本は自国との出入国、関税、環境汚染対策といった権利があるものの、それ以外はなにも主張できない。つまり、日本は中国軍艦の行動に何も言えない。尖閣諸島が日本の領土であったとしても、日本は中国軍艦の今回の通過を「接続水域である」ことを理由に文句は言う資格はないのだ。
15日の沖永良部島の領海通過も完全に合法である。報道されているように今回の通過は「無害通航」である。これは領海であっても沿岸国に不利益を与えず、遅滞なく通過するかぎり自由に航行できる、というもの。日本は領海における無害通航を世界中の商船・軍艦に認めている。
さらに通航をする際の事前許可や事前通報も不要としている。ある意味で日本の領海内における航行は完全に自由なのだ。今回、中国は従前から認められている権利を行使しただけであり、それに抗議するのは筋違いである。
今回の抗議の論拠は、日本の海洋法に対するスタンスともまったく合致していない。
日本の立場は、「海を自由に使いたい」というもの。海洋国であり、海上輸送や航空輸送から大きな恩恵を受けている。このため航海の自由や上空通過の自由を広く認め、他国にもそれを求める態度を取ってきた。
例えば、中国が進めている国際法独自解釈への反対がそれだ。最近では、東シナ海に中国が設定した防空識別圏について反対の意思を明確にした。中国は領空の外まで管轄権を主張したが「上空通過の自由が侵害される」と抗議をし、自国の民間航空会社にもその要求を無視することを求めた。
今回の抗議はこの時の立場に反している。日本は中国軍艦の接続水域通過や領海の無害通航を問題視したわけだが、これは従来の主張である「接続水域での活動は沿岸国からの制約は受けない」や「無害通航には許可や事前通報は不要」といった主張とは相いれないものだ。
従来のスタンス、航海の自由や上空通過の権利を重視し、中国の国際法の独自解釈に対抗してきたことからすれば、今回の抗議は筋が通らない。その意味で論外ともいえる抗議なのである。
なによりもおかしな点は、事件の本質と対応がズレていること。今回の事件は接続水域や領海の通過そのものが問題なのではない。にもかかわらず、そのことに抗議した点が対応としてピント外れだ。
冒頭にも記したが、日本として看過できないのは「尖閣ゲーム」のルールに中国が違反した点である。
尖閣問題では日中間に暗黙のルールがある。これは相互に無駄なエスカレーションを防止するといったものだ。「現地での対立には軍艦を使わずに巡視船を使う」や「政府は互いに国民感情を刺激することはしない」がそれにあたる。
だが、中国は今回、安定していたゲームを不安定化させる行為に出た。本来は無駄な緊張を避けるべき尖閣諸島付近に軍艦を送り、それで日本の国民感情を刺激した。そしてそれが沈静化しないうち、さらに不必要な無害通行を行い再び日本の国民感情を刺激した。
これは日中関係を危くする行為だ。仮に日本の国民感情が爆発した場合、日本政府も強硬態度に出ざるを得なくなる。そうなれば、中国の国民感情も沸騰し、中国政府も強硬態度にでざるを得なくなる。このような負のスパイラルに落ち込んでしまいかねない。
事態が収拾不能となると、互いに損するだけの応酬が続く。これは2010年の漁船船長起訴や、2013年の尖閣国有化での失敗を思い起こせばよい。尖閣での対立が日中の安全保障関係を悪化させるだけではなく、経済や相互の自国民・財産保護を損なう事態となる。
この点からすれば、日本は中国にルール違反を繰り返させないような対応を行う必要があった。「そんなことをすれば中国も損をしますよ」といったことが伝わるような仕返しである。しかし日本はそうせず、従来認めていた接続水域や領海の通過についてまで咎め立てるといった的外れな対応をとってしまった。
では、どうすればよかったのか。
中国が尖閣での暗黙のルールを破ったのであれば、日本は別の場所で中国に損をさせればよかった。それにより尖閣でのエスカレーションを防止しつつ、中国にルール違反を躊躇させることができる。
仕返しの具体例としては、南沙人工島の12マイル以内の通過を挙げられる。中国が尖閣付近、目安としての接続水域に軍艦を一回入れるたび、日本も機械的に護衛艦を一隻通すといったものだ。こうすれば中国は尖閣付近での行動には慎重になる。事実上無価値の尖閣での実効支配積み上げを行うと、現実に支配が進んでいる南シナ海の領土主張で切り崩しを受ける。それを避けるために慎重になるだろう。
なお、人工島12マイル以内の通過は深刻な問題を引き起こさない。日本の立場は南沙人工島には領海は発生しないといったものだが、そこは説明不要だ。「国際法上なんら問題はない」とだけ言えばよい。中国は日本の行為については「無害通航の範囲を超える」といった言い方で不満を述べるかもしれないが、通過自体を問題視することはできないのである。
こうした日本の行動に対し、中国がさほど強硬な妨害をすることはない。南シナ海の現況では、そうすれば中国が不利になるためだ。異常接近の嫌がらせや体当たり程度はする。だが、そこから先はない。もし日本の護衛艦を沈めることになれば、中国は完全な悪者となってしまう。東シナ海防空識別圏設定での前例もある。中国は飛行計画を通知しなければ撃墜を含む措置をとると宣言した。だが、実際にそれをしなかった日本を含む外国民間機に対して何もしていない。中国としても国際社会の反応や国際法との整合性を取らなければならないのである。
今後も同じような事態が起こることが予想される。その際、日本は中国への抗議のために営々とはぐくんできた海洋利用自由の原則を歪めるべきではない。繰り返しになるが、正々堂々と「仕返し」することを考えるべきだ。
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