「接続水域」航行への抗議は中国の思うつぼだった
ロシアも航行したのに中国にだけ抗議、中国は作戦開始？
北村淳 2016.6.16（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47081
戦争平和社会学者。東京生まれ。東京学芸大学教育学部卒業。警視庁公安部勤務後、平成元年に北米に渡る。ハワイ大学ならびにブリティッシュ・コロンビア大学で助手・講師等を務め、戦争発生メカニズムの研究によってブリティッシュ・コロンビア大学でPh.D.（政治社会学博士）取得。専攻は軍事社会学・海軍戦略論・国家論。米シンクタンクで海軍アドバイザーなどを務める。現在安全保障戦略コンサルタントとしてシアトル在住。日本語著書に『アメリカ海兵隊のドクトリン』（芙蓉書房）、『米軍の見た自衛隊の実力』（宝島社）、『写真で見るトモダチ作戦』（並木書房）、『海兵隊とオスプレイ』（並木書房）、『尖閣を守れない自衛隊』（宝島社）、『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』（講談社）等がある。
尖閣諸島周辺の日本の接続水域を航行した中国海軍の054型フリゲート
2016年6月9日、ロシア軍艦と中国軍艦が時を同じくして尖閣諸島周辺の日本の「接続水域」（主権を有する国の海岸より24海里から12海里にかけての海域）内を航行した。
この事案への日本政府の対応は、中国政府の目論見通りに日米同盟に打撃を加え、中国側に利することとなりそうだ。
日本政府は中国政府に対してのみ抗議
日本政府は、「ロシア軍艦が日本の接続水域を航行した」事実に関してロシア政府に何らの抗議もしていない。しかしながら、「中国軍艦が日本の接続水域を航行した」事案に関しては中国政府に厳重抗議を行っている。
接続水域に入ったロシア海軍のウダロイ級駆逐艦
通常、外国軍艦による接続水域内の航行は、国際法上何らの問題も生じない。なぜならば、接続水域は国際法上「公海」とされているため、いかなる国の軍艦といえども「航行自由原則」を享受しているからだ。
国際法上問題が生ずる可能性があるのは、外国軍艦による「領海」（主権を有する国の海岸より12海里内の海域）内の航行である。ただし外国軍艦が他国の領海内を通過するに際して、領海国に対して軍事的脅威を与える行動や何らかの軍事行動（偵察や軍事的調査などの実施）を疑わせるような行動をとらず、スムーズに航行する場合には国際法上認められる「無害通航権」の行使とみなされる。
今回、日本政府が中国政府に対してのみ抗議したということは、ロシア軍艦に対しては航行自由原則を認め、中国軍艦に対しては航行自由原則を認めなかったことになる。
このような日本政府による中国とロシアに対する態度の差は、尖閣問題にとどまらず南沙諸島問題をも巻き込んで、日本やアメリカに厄介な影を投げかけることになリかねない。
中国軍艦に対する「航行自由原則」の制限を主張
なぜ日本政府はロシアには何ら抗議せず、中国には厳重抗議したのか。その理由としては、「日本と中国の間には尖閣諸島の領有権をめぐる紛争が存在しているために、日本政府が中国軍艦には接続水域内の航行すらも認めないという姿勢をとっているから」としか説明のしようがない。
安倍政権は2015年5月の閣議決定において、「無害通航権の行使とは認めがたい外国艦船に対しては、原則として海上警備行動を発令する」ことを決定している。
また、今年の1月には、中国政府に対して「尖閣諸島周辺の日本領海に中国軍艦が侵入した場合、海上警備行動を発令して海自軍艦を派遣する」という閣議決定を伝達している（もちろん、これは日本の領海内が問題になるのであり、接続水域は範囲外である）。
今回の中国への厳重抗議は、その閣議決定を踏まえた日本政府が、「日本の領海内航行には至らずとも、中国軍艦が日本の接続水域内を航行することも日本に対する軍事的威嚇とみなし、航行の自粛を求める」という立場を中国政府に対して表明したものとみなすことができる。
つまり、日本政府は領有権紛争海域において、限定的とはいえ「航行自由原則」に対する制限を主張していることになる。
予想される中国政府からの“反撃”
中国政府は、南沙諸島周辺海域をはじめとする南シナ海で、「航行自由原則」に対する制限を主張している。中国領海内を通航しようとする外国軍艦は事前に中国政府の許可を受けなければならない、という無害通航権の制約の主張である。
中国政府は「我々の主張と似通った制限を、尖閣周辺海域で日本政府は実施している」という解釈を国際社会に喧伝するであろう。
そして、アメリカに対しては次のように主張するであろう。
「日本政府は東シナ海で、“自国防衛のための『航行自由原則』に対する一定の制限”を実施している。中国政府は、それと似通った制限を南シナ海で実施しているのだ」
「アメリカ政府は、南シナ海での中国による自衛措置に対して『航行自由原則』の維持のためと称してFONOPを旗印に軍艦を派遣し中国を脅迫している。それならば、東シナ海での日本政府による『航行自由原則』に対する制限措置に対して、アメリカ政府はどのように対処するのか？」
さらには日本の領海内に中国軍の軍艦を侵入させることを正当化する、こんな難癖も言い出しかねない。
「アメリカは領有権紛争が存在することを口実に、南沙諸島周辺海域を中国の海ではなく公海と言い立てて、渚碧礁（スービ礁）や永暑礁（ファイアリークロス礁）の周辺12海里内海域にまで軍艦や航空機を乗り入れている。そして、そのような軍事的挑発行動を“航行自由原則維持のための作戦（FONOP）”と名付け、あたかも国際海洋法を擁護するための行為と正当化している。それならば、中国としても領有権紛争係争中の海域である尖閣諸島周辺12海里に軍艦を乗り入れても、アメリカから文句を言われる筋合いはない──」
日本を全面支援するわけにはいかない米国
米海軍関係者の間には、尖閣諸島の日本領海や先島諸島をはじめとする南西諸島の接続水域内に、中国が中国版FONOPとして軍艦を送り込んで来る日も遠くないであろうと危惧する者も少なくない。
つまり、「国連海洋法条約に加盟している中国としては、日本政府による『航行自由原則』を無視するような姿勢に抗議するためにも、アメリカと同様にFONOPを実施することになるであろう」という推測である。
実際にこのような事態に陥った場合、アメリカ側としては、日本政府の中国軍艦に対する強硬姿勢（もちろん日本政府が腹をくくった場合だが）を表立って全面的に支持するわけにはいかなくなってしまう。言うまでもなく、アメリカは南シナ海での中国の海洋進出を「航行自由原則を踏みにじる所業」といった観点から批判しているからだ。
河野統幕長（海将）は、「万が一、（中国軍艦が日本の）領海に入った場合はそれ相応の対応をする」と述べている。具体的な対応策は口にしていないが、自衛隊法に基づいて「海上警備行動」の発令を防衛大臣に要請することを意味していると思われる。しかしいくら警察権の行使程度に限定されるとはいえ、海上自衛隊の軍艦が出動して中国軍艦と対峙するからには、軍事衝突が発生する可能性は決して低くはない。
そのような場合、軍事行動に何よりも正当性事由（たとえでっち上げたものであっても）を重んずるアメリカ政府としては、日米安全保障条約を根拠に日本に援軍を差し向けることは極めて困難となるであろう。
（なお、本稿を完成させた直後、中国海軍情報収集艦が口永良部島沖の日本領海内を航行したとのニュースが伝えられた。本稿で問題になった接続水域内通航と違い、領海内通航であるため「無害通航権」の行使、そして中国版FONOPの開始、といった視点が必要になるものと思われる。この問題に関しては、いまだ情報が乏しいため、次回触れさせていただきたい。)
防衛省、中国海軍情報収集艦の領海侵入を発表 海自P-3Cが確認
配信日：2016/06/15 11:10
http://flyteam.jp/airline/japan-maritime-self-defense-force/news/article/64660
防衛省は中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が2016年6月15日(水)3時30分ごろ、鹿児島県の口永良部島付近の領海を航行したことを確認したと発表しました。海上自衛隊のP-3Cが確認したものです。この情報収集艦「855」は、南東に進み、5時ごろに領海を出たとしています。
領海侵入に対する対応、外務省などの外交ルートなど政府対応なども今後明らかにされる見通しです。
領海侵入に対する対応、外務省などの外交ルートなど政府対応なども今後明らかにされる見通しです。
《維新嵐》 北村氏のお考えに疑問を感じます。まず尖閣諸島領有についての我が国政府の姿勢はこれを「領土の領有権問題」と認識されてないですよね。
「日中の両国間に領土問題は存在しない。」が基本姿勢のはずではないでしょうか？その我が国固有の領土である尖閣諸島周辺近海に共産中国の公船や漁船が侵入したり、国有地である尖閣諸島の一部の島嶼群に対し勝手に領有権を共産中国が主張する事態があるため、接続水域といえど「領海」への審判の恐れありとしての抗議と考えることができます。
我が国固有の主権域である尖閣諸島に対し、自国の「領有権」を主張して公船を侵入させてくる共産中国と尖閣諸島に対しては領有権を主張しないロシアとの間に対応の違いがあるのは仕方ないことだと考えます。たとえ接続水域とはいえ、日本の主権域にある島嶼群への「領有権」を主張している以上、領海を侵犯されるリスクは高い、それを防ぐための未然の抗議といえるわけです。繰り返しますが「日中の間に領土問題は存在しない」「尖閣諸島の一部は国有地」この前提がある限り、不当に領有権を主張する共産中国側の行為は尖閣近海の領海内であれば「侵犯行為」であり、接続水域であれば「領海侵犯するリスク大」という警戒心をおこします。領海への侵略行為のリスクのある国なら「抗議」や「警告」を発せられてもやむを得ないのではないでしょうか？
鹿児島県口永良部島近海の領海侵犯は、明らかな「国際法違反」です。厳重な抗議と対応が必要なことはいうまでもないことですが、どう政府は対応してくるでしょうか？
次の論文では、先に述べた考え方がよく理解できるかと思います。中国海警の近年の我が国領海への動きにもふれています。そして「紛争」を未然に防止するための提案もされています。
中国海軍による尖閣接続水域航行 ロシア海軍を識別できていなかったのか
東シナ海での危機管理メカニズムが急務
小谷哲男 （日本国際問題研究所 主任研究員）
2016年06月14日（Tue） http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7032
中国海軍の艦船が、2016年6月9日未明に尖閣諸島周辺の接続水域を初めて航行し、東シナ海における日中間の緊張が再び高まっている。ロシア海軍が先に同海域に入ったこともあり、中国側の意図やロシア海軍の動きとの関連など、不明な点が多い。以下では、中国海軍の動きを分析し、今後の東シナ海情勢の見通しを考えてみたい
中国の意図とは…?
尖閣について特定の立場をとっていないロシア
まず、時系列を追ってみよう。
2016年6月8日21時50分ごろ、ロシア海軍の駆逐艦や補給艦など艦船3隻が尖閣諸島の久場島と大正島の間の接続水域に南から入った。3隻は5時間余りにわたって接続水域を航行したあと、9日3時05分ごろ、久場島と大正島の間を北に向かって接続水域から出た。ロシア海軍の動きは、海上自衛隊の護衛艦「はたかぜ」が監視していた。
8日21時30分頃、尖閣諸島北方の海域に遊弋していた中国海軍フリゲート艦が突然警告音のような汽笛をならし、南下の動きを開始したため、付近で警戒監視していた護衛艦「せとぎり」がこれを追跡した。9日0時50分ごろ、同フリゲート艦が、久場島の北東で接続水域に入り、南側に向かったあと、Uターンするように向きを北向きに変え、およそ2時間20分にわたって接続水域の中を航行した。この間「せとぎり」が監視を続け、航行の目的などを確認するため、無線で呼びかけを続けた。同フリゲート艦は、3時10分ごろに大正島の北北西で接続水域から出て、そのまま北の方向に航行した。
この間、公邸にいた安倍晋三首相にはリアルタイムで情報が入り、対処については、シンガポールに外遊中の中谷元防衛相が米軍との連絡も含めて実施した。齋木昭隆外務事務次官は、中国の程永華大使を2時に外務省に呼び出し、挑発行為について抗議をした。程大使は尖閣諸島の主権を主張し、抗議は受け付けないとするも、「事態のエスカレートは望まない」と回答した。
まず、ロシア海軍の動きはどのように理解するべきだろうか。ロシア海軍が今回の航路を取ったことはこれまでもあった。今回尖閣の接続水域を航行したロシア艦船は、インド洋や東南アジアなどでの訓練を終えて、母港のウラジオストックに帰港中だったと考えられる。
日露戦争時、バルチック艦隊がバルト海からインド洋、そして対馬海峡を目指した時も、尖閣諸島が属する八重山諸島付近を航行したことを考えれば、今回も通常の航路を通ったとみるのが正しいだろう。ロシアは尖閣諸島の領有権について特定の立場をとっておらず、ロシア海軍が接続水域内を航行することは、国際法上も問題はない。このため、日本政府もロシアに抗議をしていない。
中国海軍はロシア海軍を識別できていなかったのか
では、中国海軍の動きはどのように分析できるだろうか。これまでのところ、2つの見方が存在する。
1つは、日本がホストしたG7伊勢志摩サミットで、それぞれウクライナと南シナ海における行動を批判された中ロが連携して、日本に圧力をかけたという見方である。中国のメディアは「中ロ連携行動」と報道している。だが、この見方には無理がある。まず、ロシアが尖閣諸島の領有権に関して中国と歩調を合わせれば、フリーハンドを失い、中国に利用されることになる。また、中ロ両政府が連携していたならば、東京の中国大使館も事態を把握していたはずだが、深夜に外務省に呼び出された程大使は事態を知らなかったと日本側は分析している。
もう1つは、中国海軍が、ロシア海軍が接続水域に入ったことに便乗したという見方である。
ロシア海軍が接続水域に入るのを確認した中国海軍は、「主権維持行為」の一環としてロシア艦艇の監視を口実に、接続水域に入るという既成事実を作った。現場の艦長には、その程度の決定権はあると考えられ、このような突発的事態であれば、軍より格下の外交部（中国外務省）に連絡が入ってなくても不思議ではない。共産党政治局にも事後連絡でよい。
実際の時系列をみれば、この2つ目の分析の方が説得力はある。しかし、それでも疑問は残る。中国海軍は、尖閣の接続水域に入ったのがロシア海軍だと認識していたのだろうか。中国海軍は尖閣諸島の北方にいたが、ロシア海軍は南から接続水域に入っている。中国海軍のレーダーもその動きは探知していたはずだが、識別までできていたかは疑問だ。東シナ海を24時間常続監視している日本とは違い、中国にはそこまでの監視能力はまだない。
仮に中国海軍がロシア海軍を識別できていなかったとすれば、次のような分析も可能だ。尖閣の北方にいた中国のフリゲート艦は、レーダーで4隻（ロシア海軍3隻+海自1隻）の船影が尖閣の接続水域に接近し、入るのを確認した。ただし、識別はできておらず、海自が4隻の護衛艦を接続水域に入れてきた場合に備えて、確認および「主権維持行為」のために北方から接続水域に入り、ロシア艦船であることを確認した上で、接続水域から離脱したというものだ。つまり、中国海軍がロシア海軍を識別できていなかったため、今回の事態が起こった可能性がある。
2015年11月には、中国海軍情報収集艦が、尖閣諸島南方の接続水域の外側で反復航行する事案が初めて確認された。その他の中国海軍艦船も、尖閣諸島により近い海域で確認されるようになっていたが、接続水域には入らなかった。中国側は、軍艦を接続水域に入れることは日本側の対応を招き、事態が拡大することを認識していたはずだ。だが、日本側が先に海自を接続水域に入れれば、中国側も接続水域、さらには領海に入る手はずだったのではないか。
日本がロシアに抗議をしなかったように、中国にしてもロシア海軍が尖閣の接続水域を航行することには何の問題もない。接続水域にいるのがロシア海軍だとわかっていれば、中国海軍が「主権維持行為」を行う必要もない。ロシア海軍だと識別できていなかったために、接続水域に入るというリスクの高い行動を取らざるを得なかったと考えられる。
「東シナ海は安定している」
国際社会の誤解
国際社会の誤解
この見方が正しいとすれば、尖閣諸島周辺における中国側の監視・識別能力が不足しているため、第三国艦船という想定外の要因によって、東シナ海における緊張が拡大する可能性を示している。また、意図はどうであれ、中国海軍が尖閣の接続水域に入るという前例ができた以上、今後も同様の事案が発生する可能性は非常に高い。
このため、日本は中国による一方的な現状変更の試みに毅然と対処し、南シナ海だけでなく、東シナ海においても中国の行動が緊張を高めていることを国際社会に訴える必要がある。
国際社会には、南シナ海問題に対する懸念を強める一方、東シナ海は安定していると誤解する傾向がある。中国の政府公船（国家海警局所属）は、領海の外側にある接続水域にはほぼ常駐し、およそ10日間接続水域に留まった後、領海に数時間侵入し、帰還するという行動パターンが確認されるようになったからだ。2015年度に中国の政府公船が尖閣諸島の領海に侵入した回数は、前年度と同じ34回だった。
だが、14年度は3000トン級以上の大型船の割合は35％であったが、15年度は60％に増えた。海警は、12000トンと通常の軍艦よりも大きい巡視船も所有するようになっている。2015年末以降は機関砲を搭載した船による領海侵入も発生するようになった。頻度は変わっていないが、実際の状況はますます悪化しているのだ。このことを積極的に国際社会に発信し、東シナ海でも中国の行動を牽制する必要がある。
海上連絡メカニズムを先行させよ
他方、日中防衛当局間で協議が行われてきた「海空連絡メカニズム」の運用開始も急務だ。
日中は、「海空連絡メカニズム」の中身、つまり防衛当局間にホットラインを設置すること、定期行儀を行うこと、および艦船および航空機同士が連絡に使う無線の周波数については原則合意している。ただ、中国側がこのメカニズムを尖閣諸島の領海と領空でも適用することを主張しているため、運用開始ができていない。これを領海と領空でも適応するなら、中国はこれを日本の領海と領空を侵犯する口実に使うだろう。それは認められない。
他方、中国の空軍は領空でのメカニズム適応にこだわっているが、中国海軍は領海での適用には必ずしも固執していない可能性が高い。仮にそうであれば、「海空」を切り離し、海自と中国海軍の間の海上連絡メカニズムとして先行運用してはどうか。米中にも同様の枠組みがあるが、海軍同士の枠組みを先に作り、後に空軍同士の枠組みを作っている。
危機管理のメカニズムができても、中国の現状変更行動を抑制することには直接つながらないだろう。メカニズムがある米中双方の軍同士でもいまだに一触即発の事態は起こっている。だが、危機が起こった際に、米中が直接連絡するメカニズムは機能している。日中間で危機を適切に管理するためにも、海上連絡メカニズムを先行させることが望ましい。
《維新嵐》
海軍同士による海上連絡メカニズムの運用には反対するものではありません。その前に外交的な手段として尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しないことを強くアピールし続け、共産中国の公船に不当に領海が侵犯される、侵犯のリスクが増大している状況をアピールすることが不可欠なのです。
軍事だけが国防ではないのです。この点は国会議員や国家官僚には強く主張したいと思います。
中国軍艦、今度は沖縄・北大東島の接続水域に
読売新聞
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%bb%8d%e8%89%a6%e3%80%81%e4%bb%8a%e5%ba%a6%e3%81%af%e6%b2%96%e7%b8%84%e3%83%bb%e5%8c%97%e5%a4%a7%e6%9d%b1%e5%b3%b6%e3%81%ae%e6%8e%a5%e7%b6%9a%e6%b0%b4%e5%9f%9f%e3%81%ab/ar-AAh7zQh?ocid=spartandhp
防衛省は2016年6月16日、中国海軍の情報収集艦１隻が沖縄県の北大東島周辺の接続水域内を航行したと発表した。
１５日に鹿児島県沖の領海に侵入したのと同一艦で、沖縄東方海域で実施されている日米印共同訓練に参加していた３か国の艦艇を追尾する形で接続水域に入った。同水域内の航行は国際法上、問題ないが、中国軍艦による挑発行為が継続していることから、外務省は１６日、在日中国大使館に「強い懸念」を伝えた。
防衛省の発表によると、１６日午後３時５分頃、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」が北大東島北の接続水域に入るドンディアオ級情報収集艦を確認。午後４時頃、同島北北西の同水域から出た。北大東島は、沖縄本島の東約３６０キロ。
《維新嵐》
共産中国の情報収集艦艇は明らかに政治的な意図をもって動いていますね。やはり我が国独自に「A2AD戦略」を共産中国に対して発動する必要を強く感じます。あくまで国際法を前提に抑止を！以下の考え方は多くの国民が共感できるのではないでしょうか？
中国軍艦の侵入・敵対的行動を即刻やめよ
2016.6.17 05:03更新http://www.sankei.com/column/news/160617/clm1606170002-n1.html
日本国民はあきれかえり、怒っている。もし国際社会の良き一員でありたいなら、隣家へ土足で踏み込むような真似（まね）を二度としてはならない。
中国海軍の情報収集艦が鹿児島県口永良部島（くちのえらぶじま）周辺の領海へ侵入した。海上自衛隊機が侵入前から警告したが、引き返さなかった。
政府が外交ルートで非難したのは当然だ。侵入の常態化は許されない。同様の事態になれば日本の海を守り抜くことをためらってはならない。自衛隊に海上警備行動などを発令して対処すべきだ。
尖閣諸島（沖縄県）をねらう中国の軍艦が領海に侵入したのは、平成１６年１１月に原子力潜水艦が同県石垣島周辺の領海を潜没航行して以来の異常事態となる。
６日前には中国のフリゲート艦が尖閣沖の接続水域へ侵入し、政府が抗議したばかりである。「状況をエスカレートさせた」（岸田文雄外相）点で悪質さは際立つ。中国国防省は「航行の自由の原則に合致している」と主張したが、極めて説得力に欠ける。
情報収集艦は武装したれっきとした軍艦である。沖縄東方海域で実施中の日米印の共同演習「マラバール」へ加わるインド海軍の艦船を追尾していた。演習の監視と妨害をねらった行為といえる。
日本が南シナ海での「航行の自由」の確保をはかる米国と連携していることへの意趣返しのつもりもあろう。中国潜水艦の太平洋進出に欠かせない海底地形図を作るため、日本の領海を計測した恐れもある。
国際法が許す無害通航とは考えにくいし、日本の安全保障上、容認できるものでもない。中国の軍艦の領海侵入は不測の事態を招きかねない。日本は米国と連携し、守りを固めねばならない。最も肝心なのは、日本が自ら努力することだ。警戒監視に当たる自衛隊への国民の期待は大きい。
政府中枢の危機管理も緊張感が欠かせない。１５日には安倍晋三首相と菅義偉官房長官が参院選の地方遊説へ出かけたが領海侵入時は未明で２人とも在京していた。
危機の発生は昼夜を問わない。海警行動の発令や、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の開催など、迅速な対応をとるための態勢を再確認しておくべきだ。首相の地方出張中は、副総理や官房長官などの重要閣僚が在京していることが望ましい。
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