インドネシア大統領、中国の横暴に毅然と抵抗宣言
南シナ海でインドネシアにも及び始めた中国の海洋拡張政策
北村淳
戦争平和社会学者。東京生まれ。東京学芸大学教育学部卒業。警視庁公安部勤務後、平成元年に北米に渡る。ハワイ大学ならびにブリティッシュ・コロンビア大学で助手・講師等を務め、戦争発生メカニズムの研究によってブリティッシュ・コロンビア大学で Ph.D. （政治社会学博士）取得。専攻は軍事社会学・海軍戦略論・国家論。米シンクタンクで海軍アドバイザーなどを務める。現在安全保障戦略コンサルタントとしてシアトル在住。日本語著書に『アメリカ海兵隊のドクトリン』（芙蓉書房）、『米軍の見た自衛隊の実力』（宝島社）、『写真で見るトモダチ作戦』（並木書房）、『海兵隊とオスプレイ』（並木書房）、『尖閣を守れない自衛隊』（宝島社）、『巡航ミサイル 1000 億円で中国も北朝鮮も怖くない』（講談社）等がある。
南シナ海のナトゥナ諸島沖で、中国の漁船（右）を拿捕するインドネシア艦船。インドネシア海軍が公開（2016 年6 月21 日公開）。(c)AFP/INDONESIAN NAVY 〔 AFPBB News 〕
中国が受注したインドネシアの高速鉄道建設プロジェクトが難航していると伝えられているが、その一方で、両国の間に領海および海洋権益をめぐる問題がにわかに勃発し、緊張が高まっている。
6 月23 日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、南シナ海・ナトゥナ諸島沖のインドネシア海軍コルベット「イマムポンジョル383 」上で主要閣僚や軍首脳とともに閣議を開き、同海域の防衛を強化し、インドネシアの主権を維持することを明言した。
閣議の前の週の2016年6 月17 日、ナトゥナ諸島北方沖のインドネシアの排他的経済水域（EEZ ）に12 隻の中国漁船が許可を得ずに侵入し、操業しようとしている現場を、インドネシア海軍が発見した。
インドネシア海軍艦艇が警告を発しながら、中国漁船群に接近したところ、11 隻の中国漁船は逃走したが、すでに網を入れていた1 隻はインドネシア海軍コルベット「イマムポンジョル383 」に捕捉された。その中国漁船はインドネシア軍艦の警告を無視して逃走をはかったため、「イマムポンジョル383 」は警告射撃を実施して追跡し、中国漁船を拿捕した。
今回の事件が発生した水域を含むインドネシアのEEZ 内において漁業活動をするには、インドネシア当局の許可が必要である。中国船に限らず、このような許可なき漁船が操業することはできない。そのため、インドネシア海軍による中国魚船拿捕は主権国家にっては何ら問題のない行動である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47211?page=2
しかし、中国漁船を拿捕した「イマムポンジョル383 」に対して中国海警局巡視船2 隻は「中国漁船は中国の伝統的な漁場で操業していたのであり、何ら違法性はない。直ちに解放せよ」と威嚇的に警告を発した。また、中国政府当局も「インドネシア軍艦の発砲により中国漁民が負傷した。このような武力の行使は国際法に違反する」とインドネシア側の行動を強く非難した。
実は、今年の3 月にも、同海域で違法操業中の中国漁船をインドネシア当局が拿捕しようとした事件が発生している。このときは、取り締まりに当たっていたインドネシア巡視船の取締官が、拿捕して連行しようとした中国漁船に移乗したところ、中国海警局巡視船2 隻が急行してきて、拿捕された中国漁船に体当たりを始めたため、取締官たちはインドネシア巡視船に脱出せざるをえなくなってしまった。その結果、インドネシア側が一時拿捕した漁船と違法操業していた乗組員たちは、中国側に奪還されてしまったのである。
その後も、この海域での中国漁船の違法操業が頻発したため、ジョコ大統領は、それまで海軍艦艇が常駐していなかったナトゥナ諸島周辺海域に海軍コルベットを展開させて、中国漁船に目を光らせる方針に転じたのであった。
中国当局は、以前には明確に「ナトゥナ諸島の主権はインドネシアに属しており、中国がこれに対して異議を申し立てたことはない」と明言していた。ところが中国政府は、6 月17 日の拿捕事件の発生を受けて19 日、「ナトゥナ諸島周辺海域は、中国の伝統的な漁場であるだけでなく、中国とインドネシアの海洋権益が重なり合う場所である」と表明するに至った。
この中国当局の新しい立場は、さすがにナトゥナ諸島の領有権まで主張するものではないものの、「ナトゥナ諸島周辺海域は“中国の海”に属する」という主張を開始し始めたものであるとみなすことができる。
南シナ海における“中国の海” とは「九段線」という極めて曖昧な領域概念で示されている。その九段線は連続線ではない九つの断片的な線であるため、南シナ海の“中国の海”の境界線が明示されているわけではなく、おおよその範囲が示されているに過ぎない（下の地図）。
九段線とナトゥナ諸島
（＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで地図をご覧いただけます。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47211 ）
そのように大雑把な九段線から類推すると、ナトゥナ諸島はこれまで中国政府当局が明言して来たように“中国の海”の外側に位置していると考えるのが自然である。しかしながら、今回中国政府が主張し始めたように、ナトゥナ諸島周辺海域の北東部は“中国の海”とオーバーラップしている水域が存在しているとも考えられなくもない。
もちろん、ここで言う“中国の海”とは、中国共産党政府が勝手に主張している九段線という、極めて大雑把な境界線に基づいた、中国だけが正当性を主張している概念である。インドネシアはじめ中国以外の国が受け入れなければならない国際法的根拠は全く存在しない。
しかし中国は、自らが勝手に作り出した九段線や“中国の海”などを振りかざして、国際社会に幅広く受け入れられている（そして中国にとって都合の良い部分は中国も援用している）国際海洋法秩序を部分的に否定しようとする海洋権益拡張政策を推し進めている。
まさに、今回の「ナトゥナ諸島周辺海域の一部は中国の伝統的漁場であり、すなわち“中国の海”に属している」という中国政府の主張は、これまで差し控えていた南シナ海最南端での中国の権益を拡張しておこうという中国政府の姿勢の表れに他ならない。
今回、中国政府は「ナトゥナ諸島周辺海域の一部が中国とインドネシアの権益がオーバーラップする水域である」という主張をし始めたが、ナトゥナ諸島の領有権自体については疑義を呈してはいない。
しかし、ナトゥナ諸島の領有権と同じく、その周辺海域に関しても、かつては“中国の海”に属しているといった主張はしていなかった。したがって、将来的には「ナトゥナ諸島周辺は、伝統的に中国の漁場であっただけではなく、ナトゥナ諸島も歴史的には中国の領域であった」と主張し始める可能性も否定できない。
実際に、中国では「明朝滅亡後に満州族の支配に抵抗した広東省潮州周辺の漢族が、ナトゥナ諸島に王国を建てて、19 世紀にオランダに占領されるまでナトゥナ諸島を支配した」といった“歴史”がまことしやかに語られている。
そこで、ジョコ大統領は閣僚を率いて、中国共産党政府の先手を打つ形でナトゥナ諸島を訪れて、問題となっている海域内の軍艦上で「ナトゥナ諸島の主権はインドネシアにある。その周辺200 海里内はインドネシアの排他的経済水域であって、中国の主権が及ぶ水域とオーバーラップする海域は存在しない」というアピールを身をもって成した。このアピールは、今後インドネシアがナトゥナ諸島とその周辺海域での国益を保持していくために必要不可欠な行動であったと言えよう。
ただし、インドネシアの海洋戦力は中国人民解放軍と比較すると極めて貧弱ではるかに劣勢である。中国側がジョコ大統領の対中強硬姿勢をどのように評価し、どのような「次の一手」を繰り出して来るかは分からない。
とはいうものの、ジョコ大統領はじめインドネシア政府・軍首脳は、中国の横やりに対して毅然として領土領海そして海洋権益を防衛する意思を示したのである。その姿勢は、「尖閣諸島は自国の領域である」と口先で言い立てているのみで、何ら具体的行動に打って出ず、相変わらず「アメリカ頼み」の姿勢から脱却していない日本とは好対照と言わざるをえない。
ちなみに、インドネシア政府は、中国による海洋侵攻戦略の脅威に対抗するために、ナトゥナ諸島並びに周辺海域の軍備を増強するとともに、国防費を100 兆ルピアから250 兆ルピアに増額するという。
《維新嵐》 我が国の政府と違って非常に国軍の力を活用しようという国家意思をひしひしと感じます。離島防衛のポイントの一つは、該当の島を「無人島にしておかない。」ということもあるのではないでしょうか？
我が国の場合で思い出させることは、尖閣諸島は個人所有資産から東京都が買い取ろうという動きがありました。小笠原諸島の管理ノウハウをもつ東京都が一部とはいえ、尖閣諸島を管理していたなら、当時の都知事石原慎太郎氏のコメントにもありましたが、調査の後、港湾施設などの施設を構築し、公務員を常駐させるプランがありました。横からかっさらう形で当時の野田内閣を中心とする霞が関官僚軍団が尖閣諸島を買取り、相変わらず無人島にして放置しているも同然です。
もう日中首脳会談の「棚上げ」の時代は過ぎました。尖閣諸島を無人島にせずに「有人化」すべきでしょう。財務省の役人をボランティアで交代で常駐させるアイディアもありかと思います。国際法規に違わない、国内法にも矛盾しないように領有権の主張はすべきです。国防は軍事だけではない。
ちなみにナトゥナ諸島に展開させる部隊については、以下のような規模になります。
【インドネシア・中国牽制へ基地整備】ナトゥナ諸島、予算を承認国防相「レーダーや無人機なども配備」
インドネシア国会は2016 年6 月28 日、南シナ海の南端にある同国領ナトゥナ諸島の軍事基地整備に向けた補正予算を承認した。軍艦や軍用機、兵士の今後の増派に対応するための措置。ナトゥナ諸島沖では、中国漁船の違法操業が相次ぎ、両国の緊張が高まっている。インドネシアは周辺の警備を強化し、中国をけん制する狙いだ。
インドネシアの今年の国防費は当初予算から約６・６％増の約１０６兆ルピア（約８２５０億円）となった。リャミザルド国防相は同日、記者団に「もっと多くの海兵隊や特殊部隊が駐留し、レーダーや無人機なども配備される。（武器などの）装備も新しくなるだろう」 と述べた。中国が南シナ海の大部分を管轄していると主張する根拠の境界線「九段線」は、ナトゥナ諸島沖のインドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）と一部が重なっている。
リャミザルド氏は昨年末、８００人規模の駐留兵士を約２０００人に増員する と明らかにした。（共同）
《維新嵐》 インドネシアもアメリカの軍事支援をあてにしていないということはないでしょう。それでも大国共産中国の海洋覇権主義に対抗するために自国国防軍を活用する動きをみせています。
ちなみにフィリピンは国際司法裁判所を使って解決しようとしています。
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劣勢を承知の上で国防の覚悟を示したインドネシア
中国の横暴に対抗、南シナ海周辺で8 カ国が軍事演習を実施
北村淳
2016.10.13 （木） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48096
南シナ海に面したフィリピン・サンバレス州サンアントニオ沖で、米比合同演習に参加した米海兵隊の水陸両用強襲車（AAV7 ）（2016 年10 月7 日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE 〔AFPBB News
中国の海洋覇権確保の勢いが止まらない南シナ海周辺で、中国に脅威を受けている国々をはじめとする各国の軍隊が盛んに軍事演習を行っている。
同時期に実施された「フィブレックス」「ベルサマ・リマ」
ここのところオバマ政権の対中弱腰姿勢が続いてきたが、2016 年10 月3 日と4 日、アメリカ太平洋艦隊は強襲揚陸艦と2 隻の駆逐艦による対潜水艦戦、対空戦闘の演習を南シナ海で実施した。それに引き続き、4 日から12 日にかけて、フィリピンの南シナ海沿岸域で、アメリカ海兵隊とフィリピン海兵隊による米比合同水陸両用戦演習「PHIBLEX （フィブレックス） 33 」が実施された。
フィリピンのドゥテルテ大統領の暴言によってアメリカとフィリピンの間にはギクシャクした雰囲気が漂っているものの、毎年実施されているフィブレックスは予定通りに実施された。ただし、ドゥテルテ大統領によると、今回の合同演習でアメリカ軍との合同演習は最後になるかもしれないということだ。
また、米国とフィリピンの海兵隊同士の合同演習が行われているこの時期に、フィリピン国防大臣は、南シナ海でのアメリカ海軍との共同パトロールからは手を退く方針を打ち出した。したがって、フィブレックスでは敵による上陸侵攻への対抗戦闘などの演習を行ってはいるものの、中国に対する抑止効果は薄くなってしまっている。
一方で同じく2016 年10 月4 日から、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス の5 カ国の軍隊（海軍、陸軍、空軍）による「Bersama Lima （ベルサマ・リマ） 16 」演習も南シナ海南部で実施されている。
これら5 カ国間には 「5 カ国防衛取極（FPDA ）」 が存在し、マレーシアあるいはシンガポールが軍事攻撃を受けた場合には、締約国は協議の上、何らかの行動を起こすことが取り決められている。
この合同軍事演習の目的は、5 カ国の軍隊間の相互信頼、そして相互運用能力の醸成である。特に今年の合同演習では、中国による南シナ海への覇権拡大の勢いに対して、5 カ国で牽制の意思を表示するという狙いがある。
フィブレックスやベルサマ・リマと平行して、インドネシアでもインドネシア軍始まって以来の大規模な軍事演習（「Angkasa Yudha （アンカサ・ユダ）」）が実施された。かつてはインドネシアと中国との間には領域紛争がなかったため、インドネシア軍が中国の侵略を想定した軍事演習を行うことはなかった。しかし、今年になって大きく事情が変わったため、インドネシアが大規模軍事演習を実施したことは注目を集めている。
今回のインドネシア軍の演習は、この種の演習の常で、公的には「定期的な演習」である。だが実際には、6 月に開かれたナトゥナ諸島周辺海域の軍艦上の主要閣僚会議で“ジョコウィ”（ジョコ・ウィドド）大統領が示した「ナトゥナ諸島周辺海域を中国の海洋侵出の魔手から守り抜く」という防衛方針に沿った行動の一環であることは明らかである。
なぜならば、もともとこの演習はスマトラ島東方海上のブリトゥン島で実施される計画だったのだが、中国によるナトゥナ諸島周辺海域への領域拡張意思の表明（本コラム2016 年6 月30 日「インドネシア大統領、中国の横暴に毅然と抵抗宣言
今回の演習には海軍艦艇は参加しなかったため統合海洋演習ではなかったものの、戦闘機、輸送機、各種ヘリコプターなどの空軍航空機合わせて70 機と2000 名の空軍将兵が参加しての過去最大規模の軍事演習であった（日本での報道では、海軍艦艇それも空母が参加したと伝えられているが、そもそもインドネシア海軍は空母など保有していない）。Su-27 、Su-30 （ともにロシア製）、F-16A/C （アメリカ製）といったインドネシア空軍の主力戦闘機による空中戦演習や、沿海域への爆弾投下演習、それに占領された航空施設の奪還演習なども含んだ実戦的演習が繰り広げられた。
インドネシア空軍 Su-27 戦闘機
インドネシア空軍 F-16 戦闘機
中国はナトゥナ諸島の領有権を主張しているわけではない。またインドネシアは南沙諸島に対する領有権を主張していない。そのため、インドネシアと中国の間には、南シナ海での領土・領海を巡るトラブルは存在しない。
しかし、 中国が南シナ海の大半を「中国の主権的海域」と主張する根拠となっている「九段線」の最南端付近海域はナトゥナ諸島周辺海域とオーバーラップしているとも考えられなくはない。 なんと言っても 九段線という曖昧きわまる“境界線”で囲った海域の範囲は、不明瞭の一語に尽きる。
そのよう明確さのかけらもない境界海域に関して、中国側が「中国とインドネシアの主権的海域は一部がオーバーラップしている」と言い出した ため、インドネシア側が警戒を強めているのは理の当然と言えよう。
南シナ海や東シナ海での中国による海洋覇権確保のプロセスを観察すれば、相手側の軍事的弱点あるいは軍事的に弱腰な姿勢をついて中国の支配権を主張し続け、アメリカの軍事的関与が低下した状況が生じた隙に、場合によっては戦闘をも含んだ軍事力の直接行使によって、中国の実効支配領域に組み込んでいることは、誰の目にも明らかだ。
インドネシアはそのような事態を少しでも抑止するために、自らが保持する航空戦力を最大限に投入してでもナトゥナ諸島周辺海域は守り抜く「覚悟」を中国側に見せつけたのだ。その際、中国人民解放軍海洋戦力との大規模な本格的軍事衝突になればひとたまりもない（注）ことは百も承知である。
（注：たとえば、インドネシア空軍はSu-27 、Su-30 を合わせて16 機、F-16A/C を16 機、それらより旧式の戦闘機を21 機保有しているのに対して、中国空軍はSu-27 とそれと同等のJ-11 を合わせて250 機ほど、F-16 と拮抗するJ-10 を250 機以上、中国海軍はSu-27 を24 機、アメリカのF/A-18 に匹敵するJ-15 を50 機以上と桁違いの数の戦闘機を保有している。また、中国軍はインドネシア軍が保有していない早期警戒管制機や空中給油機それにミサイル爆撃機なども多数保有している。）
いくら口先だけで「領土や領海を守る」と宣伝しても、中国の海洋拡張政策にブレーキをかけることは不可能である。インドネシアやベトナム（本コラム2015 年6 月25 日「中国の圧倒的な軍事力に立ち向かうベトナム 2016 年8 月18 日「中国の海洋進出にロケット弾を向けるベトナム 場合によっては軍事力を繰り出してでも自国領域は守り抜くとの強固な「覚悟」を行動を持って示さねばなるまい。
《維新嵐》 「男には負けるとわかっていても戦わなければならない時がある。」とは、松本零士氏の代表作品である『キャプテン・ハーロック』でハーロック自身が語っていた言葉ですが、南シナ海の大半を自国の「領海」と無謀な主張をする共産中国という国家があり、その領海のラインの根拠とされた「九段線」なる海の境界が、まことに周辺国にとってはあやふやで、受け入れがたいものである以上、自国権益を守るために持てる「戦力」が劣勢であったとしても、インドネシアという巨大なイスラム国家を防衛するためには、もてるミリタリーパワーを境界に集約しなければならない、その点での覚悟は行動からよく感じることができます。
漁船を体当たりされただけでびびりあがって、せっかく逮捕した「民兵」を航空機のビジネスクラスで「送還」するどこかの国よりは、よほど気概があるかと思います。
FPDA （5ケ国防衛取極め）との連携がインドネシア政府にとって対中防衛の鍵となるということかな？こうした国に投資を継続していきたいものですね。
VIDEO
米印合同軍事演習ガルーダ・シールド（陸軍演習）
