米専門家が警告「南シナ海は中国の主戦場ではない」、中国が真っ先に狙っているのは台湾と南西諸島
部谷 直亮 JBpress 2015/10/7
11:50 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151007-00044915-biz_jbp_j-nb&p=1
南シナ海における中国の人工島建設に対して、米国で注目が高まっています。日本でも南シナ海での自衛隊による哨戒活動を実施すべきとの議論が政府内外でありますし、米海軍幹部からもこれを望む声が出ています。
これらの動きは、南シナ海が中国にとっての主戦場と見据えてのものですが、これに対する異論が米国の専門家から出ています。「プロジェクト2049研究所」の研究員であり、中台の軍事問題を専門とするイアン・イーストン氏は「南シナ海は中国にとっての主戦場ではない。これは台湾などから目をそらすための戦略的欺瞞であって、これに引っかかってはならぬ」と警告しているのです。
■南シナ海における中国の行動は欺瞞
イーストン氏は、2015年9月17日に寄稿した論文で、米国の最高の戦略家たちが、中国の軍拡の目的を誤解してきたと指摘します。彼は、「中国は、自らが非常に重視している台湾から、米国の注意をそらすために南シナ海問題を利用しており、国防総省は間違った想定および投資計画に誘導されてしまっている」と指摘します。彼の主張を簡単にご紹介しましょう。
2011年以来、米国における主要な研究者は、南シナ海が21世紀における主要な軍事および安全保障上の問題となると確信していた。つまり、南シナ海こそが、現代の独ソ国境であり、南シナ海の中国艦隊は、新しいソ連の戦車軍団なのだと。
その結果、国防総省と国務省は、新たな脅威に対処するために緊急の努力を実施し、オバマ政権は安全保障関連の援助とトップレベル訪問を認可してきた。具体的には、ミャンマーとの関係を進展させ、ベトナムに対しては武器禁輸を緩和し、安全保障上のパートナー国とした。海兵隊はフィリピンとオーストラリアに展開し、空軍の戦闘機・爆撃機・無人機は空を覆っている。
これらの動きは、南シナ海が中国にとっての主戦場と見据えてのものですが、これに対する異論が米国の専門家から出ています。「プロジェクト2049研究所」の研究員であり、中台の軍事問題を専門とするイアン・イーストン氏は「南シナ海は中国にとっての主戦場ではない。これは台湾などから目をそらすための戦略的欺瞞であって、これに引っかかってはならぬ」と警告しているのです。
■南シナ海における中国の行動は欺瞞
イーストン氏は、2015年9月17日に寄稿した論文で、米国の最高の戦略家たちが、中国の軍拡の目的を誤解してきたと指摘します。彼は、「中国は、自らが非常に重視している台湾から、米国の注意をそらすために南シナ海問題を利用しており、国防総省は間違った想定および投資計画に誘導されてしまっている」と指摘します。彼の主張を簡単にご紹介しましょう。
2011年以来、米国における主要な研究者は、南シナ海が21世紀における主要な軍事および安全保障上の問題となると確信していた。つまり、南シナ海こそが、現代の独ソ国境であり、南シナ海の中国艦隊は、新しいソ連の戦車軍団なのだと。
その結果、国防総省と国務省は、新たな脅威に対処するために緊急の努力を実施し、オバマ政権は安全保障関連の援助とトップレベル訪問を認可してきた。具体的には、ミャンマーとの関係を進展させ、ベトナムに対しては武器禁輸を緩和し、安全保障上のパートナー国とした。海兵隊はフィリピンとオーストラリアに展開し、空軍の戦闘機・爆撃機・無人機は空を覆っている。
しかし、これは中国の「攻撃的なメッセージ」を真に受けた結果である。
中国は南シナ海で米艦艇との事件を引き起こし、フィリピンとベトナムが領有権を主張する海域で弱い漁船を略奪し、多くの人工島を建設・軍事化を進めている。これは、それ自体が目的なのではなく、各国の対中脅威感を最大化し、中国にとっての危険を最小化するための慎重な行動なのである。
これは中国の主な戦争計画を考えてみれば分かることである。そもそも、中国の軍拡は、台湾侵攻のためであって、南シナ海のためではない。国防総省と海軍情報局からの報告書によれば、台湾侵攻は、人民解放軍の核心的な任務である。なぜならば、中国の権威主義的なリーダーシップは非常に不安定であり、そのような中で、台湾は中国共産党による支配を政治的に揺るがしかねない存在だからである。つまり、台湾は中国語圏における自由の灯台であるがゆえに危険なのである。
中国にしてみれば、米国の勢力圏から台湾を奪取しない限り、大国としての歴史的な台頭は完了しない。その時、ようやく中国は、日本と韓国を支配し、地域における覇権を握るために第1列島線を突破することができるようになるのである。
中国の軍事思想について最も詳細かつ信頼できる中国側の文書「戦略学」を見る限りでは、人民解放軍は驚くほど東アジアの海の問題に集中していない。むしろ、地上戦を重視しており、空・海軍の役割は台湾侵攻と戦後統治に当たる陸軍の支援にこそある。
具体的には、
中国は南シナ海で米艦艇との事件を引き起こし、フィリピンとベトナムが領有権を主張する海域で弱い漁船を略奪し、多くの人工島を建設・軍事化を進めている。これは、それ自体が目的なのではなく、各国の対中脅威感を最大化し、中国にとっての危険を最小化するための慎重な行動なのである。
これは中国の主な戦争計画を考えてみれば分かることである。そもそも、中国の軍拡は、台湾侵攻のためであって、南シナ海のためではない。国防総省と海軍情報局からの報告書によれば、台湾侵攻は、人民解放軍の核心的な任務である。なぜならば、中国の権威主義的なリーダーシップは非常に不安定であり、そのような中で、台湾は中国共産党による支配を政治的に揺るがしかねない存在だからである。つまり、台湾は中国語圏における自由の灯台であるがゆえに危険なのである。
中国にしてみれば、米国の勢力圏から台湾を奪取しない限り、大国としての歴史的な台頭は完了しない。その時、ようやく中国は、日本と韓国を支配し、地域における覇権を握るために第1列島線を突破することができるようになるのである。
中国の軍事思想について最も詳細かつ信頼できる中国側の文書「戦略学」を見る限りでは、人民解放軍は驚くほど東アジアの海の問題に集中していない。むしろ、地上戦を重視しており、空・海軍の役割は台湾侵攻と戦後統治に当たる陸軍の支援にこそある。
具体的には、
(1)中国の最高の国家目的は台湾の全領域への侵攻・占領としている、
(2)国境紛争では大部分が対インド作戦について論じられており、島嶼問題もシーレーンも重要な優先順位を与えられていない、
(3)人民解放軍の地上戦力が台湾侵攻作戦で主要な役割を果たすと明確に位置付けている。
南シナ海のために中国が軍拡を行っていると考えるのは的外れなのである──。
■米国はまんまとはめられている？
このようにイーストン氏は、中国の軍拡はあくまでも台湾のためであって、南シナ海のためではないとします。そして、中国が南シナ海問題でなぜあのような行動をしているのかは不明だが、少なくともその結果により中国が戦略的・軍事的に優位に立っていると指摘します。
南シナ海のために中国が軍拡を行っていると考えるのは的外れなのである──。
■米国はまんまとはめられている？
このようにイーストン氏は、中国の軍拡はあくまでも台湾のためであって、南シナ海のためではないとします。そして、中国が南シナ海問題でなぜあのような行動をしているのかは不明だが、少なくともその結果により中国が戦略的・軍事的に優位に立っていると指摘します。
つまり、台湾に本来投資されるべき米国の外交・軍事的資源(演習・訓練・支援)が、中国にとっては台湾よりも重要性の低い南シナ海に投入されてしまっているというのです。
しかも、この弊害は特に情報面で起きているとします。例えば国防総省の台湾専門家がどんどん減少し、少数派になっている。また米海軍艦艇は台湾に悪天候でも寄港できず、将軍の台湾訪問も禁じられているため、米軍高官は台湾情報について乏しくなっていると言います。
装備面でも同様の事態が起きているとします。台湾防衛で中国と戦うための米軍装備の多くは同様に後回しにされ、西太平洋地域における米軍は、衛星、指揮所、航空機格納庫に至るまで硬直化している。それだけでなく、長射程対艦ミサイルでは、米軍は人民解放軍に後れを取っている。これは明らかに、米軍の戦時計画が、明らかに台湾ではなく南シナ海を前提としたことによるものだとイーストン氏は批判します。
そして、イーストン氏は、今こそ、中国による米国への戦略欺瞞に惑わされることなく、南シナ海ではなく台湾へのリバランスが必要とされているのだと締めくくっています。
■日本は南シナ海より台湾有事と南西諸島防衛に注力すべき
こうしたイーストン氏の指摘をどう考えればよいのでしょうか。
最初に指摘しなければならないのは、ある種のポジショントークの面もあるということです。イーストン氏は、留学期間も含めて、2005年から2010年まで台湾に在住していた、台湾の軍事問題の研究者です。ゆえに、米国の政策・研究コミュニティが南シナ海問題に注目することに対する批判意識があるのかもしれません。
しかし、それを差し引いても、「南シナ海問題にばかり外交・軍事資源を投入することは正しいのか」という彼の指摘の重要性は変わりません。中国の軍拡の出発点も終着点も台湾統一であり、そのための米軍排除が基本にあることは疑いようもありません。南シナ海の外交的・秩序的な意味での重要性は別として、軍事的な意義を過度に評価するべきではないでしょう。
そして、これらは日本にとっても重要な意味を持ちます。すなわち、南シナ海問題に熱心に関与することが本当に正しいのか、ということです。
しかも、この弊害は特に情報面で起きているとします。例えば国防総省の台湾専門家がどんどん減少し、少数派になっている。また米海軍艦艇は台湾に悪天候でも寄港できず、将軍の台湾訪問も禁じられているため、米軍高官は台湾情報について乏しくなっていると言います。
装備面でも同様の事態が起きているとします。台湾防衛で中国と戦うための米軍装備の多くは同様に後回しにされ、西太平洋地域における米軍は、衛星、指揮所、航空機格納庫に至るまで硬直化している。それだけでなく、長射程対艦ミサイルでは、米軍は人民解放軍に後れを取っている。これは明らかに、米軍の戦時計画が、明らかに台湾ではなく南シナ海を前提としたことによるものだとイーストン氏は批判します。
そして、イーストン氏は、今こそ、中国による米国への戦略欺瞞に惑わされることなく、南シナ海ではなく台湾へのリバランスが必要とされているのだと締めくくっています。
■日本は南シナ海より台湾有事と南西諸島防衛に注力すべき
こうしたイーストン氏の指摘をどう考えればよいのでしょうか。
最初に指摘しなければならないのは、ある種のポジショントークの面もあるということです。イーストン氏は、留学期間も含めて、2005年から2010年まで台湾に在住していた、台湾の軍事問題の研究者です。ゆえに、米国の政策・研究コミュニティが南シナ海問題に注目することに対する批判意識があるのかもしれません。
しかし、それを差し引いても、「南シナ海問題にばかり外交・軍事資源を投入することは正しいのか」という彼の指摘の重要性は変わりません。中国の軍拡の出発点も終着点も台湾統一であり、そのための米軍排除が基本にあることは疑いようもありません。南シナ海の外交的・秩序的な意味での重要性は別として、軍事的な意義を過度に評価するべきではないでしょう。
そして、これらは日本にとっても重要な意味を持ちます。すなわち、南シナ海問題に熱心に関与することが本当に正しいのか、ということです。
例えば、海上自衛隊の主力艦艇で平時に投入可能なのは12～15隻程度であり、この内、2隻は弾道ミサイル対処で日本海に常時張り付けており、もう2隻は海賊対処でソマリア沖に振り向けねばなりません。残るのは8～11隻です。ここから、その他の任務に振り向けて、ようやく一部を南西諸島の警戒監視には振り向けられるのです。近年、南シナ海への海自派遣が論じられていますが、もし2隻投入すれば6～9隻、気張って4隻投入すれば4～7隻しか手元に残りません。
もし、中国側が台湾侵攻を発動するなり、尖閣諸島をめぐって緊張状態が加速すればどうなるのでしょうか。日本側はあちこちに分散配備した戦力を急遽呼び戻さなければならなくなり、各個撃破されるか、戦力を集中している間に手遅れになってしまうかのどちらかになってしまいます。台湾有事であれば、我が国は何ら関与できず、下手をすれば宮古海峡を確保しようとする中国軍の宮古島等への侵攻を防げないかもしれません。むしろ、そうした日本側の戦力分散の状態を見て取った中国側の尖閣諸島等での挑発行動を招来しかねないでしょう。
予算的にも同様です。もし一部の内外報道にあるように、ソマリア沖における海賊対処に際してジブチに自衛隊を駐留させているように、南シナ海での活動のためにフィリピン等に自衛隊をフィリピンなどに駐留させた場合、警備のための部隊等を展開させねばならず、基地使用料・食料・燃料・補修部品・隊員手当などもかかります。そうなると、ただでさえ硬直化しており、余裕のない日本の防衛予算はさらに自由度を失います。平たく言えば、南西諸島に投じられるべき予算や研究が南シナ海に吸い取られてしまうことになるのです。
予算的にも同様です。もし一部の内外報道にあるように、ソマリア沖における海賊対処に際してジブチに自衛隊を駐留させているように、南シナ海での活動のためにフィリピン等に自衛隊をフィリピンなどに駐留させた場合、警備のための部隊等を展開させねばならず、基地使用料・食料・燃料・補修部品・隊員手当などもかかります。そうなると、ただでさえ硬直化しており、余裕のない日本の防衛予算はさらに自由度を失います。平たく言えば、南西諸島に投じられるべき予算や研究が南シナ海に吸い取られてしまうことになるのです。
離島防衛のための装備は輸送艦の少なさだけを見ても明白に不足しています。有事には南西諸島は中国の弾道ミサイル等で集中攻撃を受けることは確実ですが、そのための基地の抗たん化もまだまだの状況です。
これらに鑑みれば、本来ならば南シナ海向けの予算(関係諸国への支援や派遣費用)は、まず日本防衛、そして台湾有事のような周辺事態に即応するための防衛予算にこそ投じられるべきということが分かります。
抑止の観点からも同様です。日本が台湾政策に何らかの関与を高めることは、中国側の台湾問題の優先順位をより高め、南シナ海での行動を自重させることになるのではないでしょうか。
イーストン氏が指摘するように、日本は降ってわいたような南シナ海問題に素朴に反応するのではなく、まずは従来からの脅威であり、懸念事項である南西諸島防衛と台湾有事のような周辺事態にこそ、外交および防衛資源を投入するべきなのです。
《維新嵐》まず南シナ海の南沙諸島での共産中国の「人工島」建設が、戦略的欺瞞だとは思えません。共産中国は、確実に「島」をとるために、面的に海域を支配するという戦略できているように感じられて仕方ありません。
要するに、本来海洋国家たるアメリカが実行すべき戦略を大陸国家たる共産中国が実行している、という考え方もできるかと思います。
南シナ海の南沙諸島領有は、南シナ海の通行、漁業、海底資源の確保があることはまちがいないでしょうが、それ以上に比重が高い目的は、台湾に対して南から政治的圧力をかけること、そして東シナ海の尖閣諸島を「要塞化」することにより、北からも台湾を包囲できる形を作ることにあると考えられます。
そして間違いなく南沙諸島、尖閣諸島は、共産中国の第一列島線という国防線の内側の軍事的中核とするつもりなのでしょう。
ですから最終的な戦略目的が台湾だとするイーストン氏の見解には賛同できますが、南沙諸島の「要塞化」が、欺瞞とされることに対しては、強い違和感をもちます。
我が国の南西諸島防衛にもふれられていますが、要は侵攻ポイントとされそうな場所をできるだけ正確に想定できるだけの情報戦略がどうしても必要です。水陸機動団や陸自の師団、旅団の部隊をティルトローター機で投射することについては、そのあとの問題になるはずです。
また専守防衛だからといって侵攻してくる連中を指をくわえてみているだけでは意味がありませんから、相手の艦船や航空機の探査能力を無力化するために「サイバー戦能力」の確立は絶対不可欠です。
そして何より有事の事態になる前に、「戦わずに」国益を拡大させるという高度な政治戦略が核にならなければ意味がありません。
最も重要な防衛戦略は、政治家や官僚が「戦わずに」「侵攻相手に卑屈にならずに」「事なかれにならずに」勝利し、国益を得ることなのです。そしてそうした政治家、官僚を生み出す源泉は、国民の政治リテラシーにあることはいうまでもないことです。
我が国の南西諸島防衛、離島防衛については、2013年の論文になりますが、あわせて掲載させていただきますので、ご参照ください。戦争は、何より相手からのファーストストライクを回避したり、あきらめさせなければ、軍隊の意味はないかと思います。
最初の暴力的な侵攻をあきらめせる（つまり抑止）ためには、強力な通常戦力、よく訓練され統率された部隊、よく検討された戦略が不可欠です。だから通常軍事戦力としての自衛隊の存在は、否定する気は毛頭ありませんが、戦力の消耗とそこからくる社会の不安、反戦主義を回避するには、「戦わないでいかに勝つか？」「ステルス的に国家中枢に大きなダメージを与えられるか？」という発想がなければならず、昨今サイバー攻撃が一つの軍種として実行され、兵器的な扱いとなってきた背景は、そうしたこともあるのではないだろうか？
自衛隊に 「海兵隊機能」を持たせる意味とは？
（大和田 崇／The Capital Tribune Japan編集長）
2013.08.21 11:55 http://thepage.jp/detail/20130821-00010000-wordleaf
海軍と陸軍の機能を併せ持つ
7月末に提出された防衛大綱（日本の防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を示す指針）の中間報告では、海兵隊的な水陸両用機能の確保などこれまでにない概念が盛り込まれました。海兵隊というのは日本人にはあまり馴染みがありませんが、米国では機動力のある即時兵力として重要な役割を果たしています。海兵隊は海軍と陸軍の機能を併せ持ったような軍隊で、有事の際の即時対応や上陸作戦の実施などを得意としています。米国の海兵隊は太平洋戦争中、ガダルカナルや硫黄島など旧日本軍が展開していた島々への上陸作戦で大きな成果を上げ、軍の中でも中心的な役割を担うようになりました。
現代では、艦艇と地上部隊、さらにはヘリコプターなどの航空機を多角的に組み合わせた機動的な作戦を数多く行っています。沖縄に駐留している米軍の多くは海兵隊員で、彼らは朝鮮半島や中国大陸で戦争が起こった場合、真っ先に駆けつける役割を担っています。
島々の奪還が狙いだが
日本の自衛隊に海兵隊的な機能を持たせるのは、尖閣諸島などの島々が他国に奪われた場合、これを奪還することができるようにするためです。ただし主な目的がそうであっても、海兵隊的な機能を持つということは、日本の自衛隊がアジア地域にいつでも自由に部隊を展開できることを意味しています。また米国は軍のコンパクト化を進めており、沖縄に駐留している海兵隊の兵力を大幅に削減しています。米国は海兵隊が沖縄で保持していた戦力の一部を日本の自衛隊に肩代わりしてもらうことを望んでおり、日本が保有するであろう海兵隊的な部隊は、米国の海兵隊との共同作戦を実施することが想定されています。このため政府としては集団的自衛権の憲法解釈をあらかじめ変更しておく必要があるわけです。
現在、沖縄では新型輸送機オスプレイの配備をめぐって反対運動が起きていますが、オスプレイは実は日本の自衛隊でも導入を検討しています。オスプレイは海兵隊での使用を主に想定した機材であり、従来のヘリコプターを使った作戦の何倍もの機動力を発揮することができます。日本でのオスプレイ導入と海兵隊的な機能の確保は実はセットになっているのです。
これまで日本では軍隊について議論することはタブー視されてきましたが、逆にこれがある種の逃げ道にもなっていました。しかし、集団的自衛権の憲法解釈を変更し、海兵隊的な機能を持つことになれば、この問題から逃れることはできなくなります。アジア各国に対して日本がどのような姿勢で臨むのか、はっきりと示していくことが求められることになるでしょう。
《維新嵐》大丈夫かな？と思う点があります。
それは、我が国の「海兵隊」があくまで「離島防衛」ではなく「離島奪還」だということ。
これは正気でいってるんでしょうか？
太平洋戦争で日本軍の戦局が大きく変わるきっかけになったガダルカナル攻防戦は、多大な陸軍、海軍艦艇を送り込んで奪還が成功したんでしょうか？
沖縄戦にしろ戦艦大和まで出動させて、民間人まで協力していただいて、アメリカ軍を撃退できたんでしょうか？
これだけの戦史をみても「島嶼奪還」がいかに難しいか、雄弁に物語っているとはいえないでしょうか？
オスプレイの配備は決まっていますが、オスプレイで本土の陸自部隊を南西諸島に投射する場合、南西諸島の航空優勢を確保しておかないと蚊トンボのごとく、オスプレイが落とされるでしょう。
陸上部隊の投射が、侵攻ポイントに迅速に可能であることは、戦術の決定打になることだとは思いますが、そのためには、侵攻地点の航空優勢、海域の優勢が確保されていなければなりません。
でなければガダルカナルの二の舞でしょう。
日本海兵隊は、アメリカ海兵隊が一部グアムへ撤退するためには、力の空白を作らないためには必要なことですが、実戦部隊をたちあげる前に、レーダーサイトを南西諸島に増やす、早期哨戒機の沖縄配備を増やすことと同時に、侵攻地点の想定、彼我の戦力を分析して必要な戦力を用意できるだけの体制も確立しなければ意味がありません。
とられた島を奪還するのに、ガダルカナルの前例から実行します、では、死体の山を海岸線に作るだけで失敗に終わるだけです。
情報収集と正確な情報解析から侵攻ポイントを割り出し、事前に陸自の部隊を投射できる態勢の構築が課題でしょう。
情報戦、サイバー戦を制しないことには、島嶼防衛は厳しいといわざるを得ません。
「日中戦争の防止策」
2007/04/04 にアップロード
《闘論！倒論！討論！》
「『南京大虐殺』『従軍慰安婦』情報戦争勃発！」
石 平（評論家）
西村幸祐（ジャーナリスト）
野田敬生（元公安調査官・ジャーナリスト）
藤井厳喜（国際問題アナリスト・拓殖大学客員教授）
松村劭（軍事学研究家・元陸将補・
米国国防総省認可法人デュピュイ戦略研究所東アジア代表）
水間政憲（ジャーナリスト）
水島 総 （日本文化チャンネル桜 代表）
「『南京大虐殺』『従軍慰安婦』情報戦争勃発！」
石 平（評論家）
西村幸祐（ジャーナリスト）
野田敬生（元公安調査官・ジャーナリスト）
藤井厳喜（国際問題アナリスト・拓殖大学客員教授）
松村劭（軍事学研究家・元陸将補・
米国国防総省認可法人デュピュイ戦略研究所東アジア代表）
水間政憲（ジャーナリスト）
水島 総 （日本文化チャンネル桜 代表）
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