安倍首相、オバマ大統領に核先制不使用反対の意向
「米側に伝達」ワシントン・ポスト紙報道
2016.8.16 09:27http://www.sankei.com/world/news/160816/wor1608160017-n1.html
【ワシントン＝青木伸行】米紙ワシントン・ポスト（平成28年8月15日付）によると、安倍晋三首相はハリス米太平洋軍司令官に対し、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用に反対の意向を伝えた。
米政府高官の話として報じた。安倍首相はハリス司令官に、米国が先制不使用を宣言すれば北朝鮮などに対する抑止力が損なわれ、紛争の危険性が高まると伝達したという。首相は７月２６日、首相官邸でハリス司令官と会談しており、この席で表明したとみられる。
同紙はまた、日本のほか韓国や英国、フランスなども米国の先制不使用に反対していると指摘した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルもこれまでに、カーター国防長官、ケリー国務長官ら有力閣僚も反対していると報じており、「実現の可能性は低くなった」との見通しを示している。
《維新嵐》 安倍晋三首相は、北朝鮮や共産中国が「核攻撃」を示唆した時に、先にアメリカに核攻撃をしてほしいというのでしょうか？
世界の趨勢は、核兵器先制不使用反対の論調の方が多いのではないでしょうか？
核兵器は、前世紀の「戦略爆撃論」の延長線上にある大量破壊殺戮兵器です。そして既にこの兵器の兵器としての「消費期限」は終わっています。核兵器は時代遅れの戦争観に基づいた「旧式兵器」とはみられないでしょうか？
核兵器よりも我が国に早急に不可欠な課題は、情報戦にいかに勝利できるか、質の高い情報戦略を構築できるか？でしょう。さらに技術開発で核兵器さえも「無力化」するような電子兵器、サイバー攻撃手法を確立すべきでしょう。
バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」トランプ氏の容認論批判、異例の発言
2016.8.16 13:34更新 http://www.sankei.com/world/news/160816/wor1608160022-n1.html
バイデン米副大統領は平成28年8月15日、日本などの核保有容認論を展開している共和党の大統領候補トランプ氏を批判し「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を私たちが書いたことを、彼は知らないのか」と述べた。
東部ペンシルベニア州で開かれた民主党候補クリントン氏の集会で話した。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案が基になった憲法について自民党内などに「押し付け憲法論」がある中、米国が起草したと米政府要人が明言するのは異例。
バイデン氏は６月の米メディアとのインタビューでも、北朝鮮の核開発を阻止しなければ「日本は一夜のうちに核を開発できる」として、中国の習近平国家主席に協力を呼び掛けたと明らかにしていた。（共同）
《維新嵐》 バイデン副大統領も何か意図するところがあるのでしょうか？
我が国は自衛のためには、核兵器を保有することは憲法上問題ありません。かつてアメリカのGHQが起草した日本国憲法の原案ですが、帝国議会での議論と採決を経て、昭和天皇のご裁可を得ることで、この国になじんだところもあるのではないでしょうか？
我が国が一夜で核兵器を開発できるとは、思わず笑ってしまいますね。我が国は核兵器の開発に失敗した国です。高速増殖炉もんじゅ一つ満足に稼働させられない国が、核兵器など開発できるでしょうか？
アメリカに指図されるまでもないことでしょう。我が国に核兵器は必要ありません。核兵器を使わせない国家戦略と手法が今こそ強く早急に求められています。
まさか最新型のトマホーク巡航ミサイル（核弾頭）かその後継型ミサイルを購入するつもりなのか？
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