軍事圧力外交から「バランス」外交への転換 ～フィリピンの対中外交～

南シナ海問題で中国への圧力強化期待

アキノ比大統領

2014.11.4 21:19更新http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040039-n1.html

【マニラ＝犬塚陽介】フィリピンのアキノ大統領は2014年11月４日の記者会見で、国際社会が南シナ海問題で中国への圧力を強めることに期待感を示した。フィリピンは「中国の横暴と嘘を国際社会に訴える戦略」（政府高官）を描き、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に中国を提訴した。それでも中国の実効支配は進むばかりで、「正義のみが力の源泉」のフィリピンは、苦戦を強いられている。

　「中国の軍事的威嚇に対峙（たいじ）する手段はない。仲裁手続きは、われわれが可能な唯一の現実的な選択肢だ」

　フィリピン政府高官が、現状への焦りをにじませる。

　フィリピンは２０１３年１月、中国を仲裁裁判所に提訴し、オランダ・ハーグで審理が始まった。領有権主張の正当性を訴え、中国の領土的野心に一定の歯止めをかける狙いもあった。

　だが、中国は早々に受け入れを拒否し、フィリピンの抗議を黙殺して実効支配を拡大している。

　フィリピン政府によると、中国は南シナ海でフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）の７０～８０％を侵害する領有権を主張。スカボロー礁やスプラトリー（中国名・南沙）諸島で埋め立てや飛行場などを建設し、「漁船のシェルターと説明していた建造物が、数年で軍事施設になっている状況」だという。

　フィリピンのロペス駐日大使は「中国は対話を唱えながら、自らの権利を認めよと繰り返すばかりだ」と高圧的な姿勢を批判する。

　フィリピンが共闘態勢を築きたいのが、日本や米国だ。オバマ米大統領は2015年４月にマニラを訪れて米軍派遣拡大を可能にする軍事協定に調印した。

http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040039-n2.html

　ただアジアへの輸出増で景気回復を軌道に乗せたいオバマ政権が最重視するのは南シナ海の安定であり、軍事衝突の際にフィリピンに加勢するかも明確にしていない。

　フィリピン外交筋も「中国と摩擦を避けたい米国の立場も理解するが、われわれは米中の思惑に挟まれるジレンマに直面している」と苦しい胸中を明かす。

　ただ複数の米中関係専門家は、中国が東シナ海に続いて南シナ海での防空識別圏設定に踏み込めば、米国が態度を変える分岐点になると指摘する。米本土を射程に入れる潜水艦発射弾道ミサイルを搭載できる中国の「晋型原子力潜水艦」が就航間近とされ、防空圏まで設定されれば南シナ海が「中国原潜の聖域」となりかねないからだ。

　フィリピン政府高官も「米国は防空圏を懸念し情勢を注視している」と述べ、米国が積極的な仲介外交にかじを切ることに期待している。

《維新嵐》変化するフィリピンの外交戦略

※こうしたアキノ政権時代の「遺産」ともいうべき国際仲裁裁判所による判決は、目論見通り、フィリピンにとって有利な判決がだされ、スカボロー礁などの南シナ海の岩礁埋め立ては「違法」で「根拠がない」とされました。

　ところが国連の常任理事国でありながら、共産中国は自国の海洋権益を確実に、しかも大きく損なうことになる南シナ海の岩礁埋め立て、要塞化「違法」判決を「紙クズ」と一蹴しました。

　国際仲裁裁判所にも共産中国贔屓の人材を送り込みつつあるといいますが、真偽のほどはどうなんでしょうか？

　アキノ政権のころに米比の同盟、我が国安倍政権も海保の巡視船をフィリピンに売却することで安保の面での両国関係は深化することができたとは感じますが、こうした政治情勢の変化にあわせてフィリピンの外交政策はどう変わっていったのでしょうか？

アメリカにも中国にもなびかないフィリピン大統領

日本も学ぶべき？暴言の裏で現実を見据えるしたたかな外交

北村淳　2016.10.20（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48151

フィリピンの首都マニラで、同国軍の兵士らを前に演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年10月4日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE〔AFPBB News〕

 フィリピンのドゥテルテ大統領が、アメリカ大統領などへの暴言を連発して物議を醸している。一時は米比同盟から離脱するようなニュアンスまで醸し出していた。

だが、ドゥテルテ大統領が親中派というのは単純過ぎる見方である。10月18日からの中国訪問を前に、米比同盟関係は維持していくとの意向を明らかにした。

 これまで数々の暴言によって、米比同盟を破壊してしまうのではないかと危惧するメディアも少なくなかった。しかし、米軍関係戦略家たちの間では「ドゥテルテ大統領といえども米比同盟を破棄して中国にすり寄っていくほど単純なスタンスをとることはありえない」と考えられていた。

「ドゥテルテ大統領は、『フィリピンの国益にかなうと判断した外国からのオファーはできるだけ受け取った方が、当面は良いに決まっている』という実利的方針を貫こうとしている。そのため、自らが推し進める強硬な“対麻薬戦争”に横やりを入れるオバマ政権には強烈に反駁し、そのような口出しをしない中国からのインフラ整備の申し出などは受け入れようとしているに過ぎない」と多くの米軍戦略家たちは理解してきた。

 日本の少なからぬメディアは、ドゥテルテ大統領の祖母が華僑系であったため「親中派である」といったレッテルを貼りたがる傾向がある。だが、前フィリピン大統領アキノ氏は、ドゥテルテ大統領より華僑系の血が濃いにもかかわらず、バリバリの反中派でアメリカ“ベッタリ”であった。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48151?page=2

　どうも、日本のメディアの多くは、たとえば日系アメリカ人だと親日派だと勝手に理解してしまう傾向がある。ドゥデルテ大統領に関してもそのような思い込みでのレッテル貼りをしているようだ。しかし、米軍関係者たちはそのような単純な見方はしていない（もちろん、他国の大統領に暴言を吐きつける態度を容認しているわけではないが・・・）。

米比同盟関係は維持される

 実際に、米比同盟関係が維持されていることの副産物として、日本からの軍事的支援を受け入れたアキノ前大統領の路線は、ドゥテルテ大統領もそのまま受け継いでいる。

 先日（10月12日）も、日本政府が円借款により10隻供与することになっている沿岸警備隊巡視船の一番艦の就役式に出席したドゥテルテ大統領は、「日本はフィリピンへの最大の貢献者であり、日本の人々に感謝する」と述べている。

 そして、ドゥテルテ大統領は中国訪問に関連してのインタビュー番組で、「フィリピンのような軍事的弱小国は強大な軍事力を誇る中国と軍事的に対決することなど不可能であり、外交的駆け引きによって国益を維持しなければならない」と語っている。また、「7月の国際仲裁裁判所の裁定を捨て去ることや、スカボロー礁や南沙諸島の島々の領有権を中国に明け渡してしまう、といったことは、もちろんフィリピン大統領としてはしてはならない」とも明言した。

 つまり、中国と外交的に良好な関係を構築するとはいっても、あくまでもフィリピンの領域まで犠牲にして隷従関係を受け入れることを意味しない、ということを、一国の指導者としてフィリピン国民に対して再確認したわけである。

「（今年で）おそらく最後」と発言していたアメリカ海兵隊とフィリピン海兵隊の合同演習についても姿勢を修正し、「来年の合同演習は中止する」として再来年には再開する可能性を打ち出した。そして、「米比同盟関係は今後も維持していく」と明言した。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48151?page=3

「フィリピンのために進んで死をも厭わないのはフィリピン人だけだ」とも述べて、米比同盟だけに頼り切るのは危険との考えも明言しているが、米軍関係者たちの多くは「なんだかんだ悪態をついてはいても、基本的には米軍との関係は維持していく方向で落ち着きそうだ」と考えている。そしてカーター国防長官も「米比関係はきわめて強固である」と明言している。

スカボロー礁紛争が棚上げされる可能性

 ただし、東アジア情勢とりわけ南シナ海情勢に目を光らせねばならない戦略家たちの間には、一縷の危惧が存在している。

 すなわち、「フィリピンの国益にかなうのならば、アメリカでも日本でも中国でもどの国の申し出も受け入れる用意がある」とするドゥテルテ大統領の実利的方針に、中国側があの手この手でつけ込み、スカボロー礁でのフィリピンと中国の間の領有権紛争を「棚上げ」状態にしてしまうのではないか、といった心配である。

 中国が領有権紛争において時間稼ぎとして「棚上げ」をすることは、日本との東シナ海紛争で実施してきた前例がある。現時点で国際社会の注目を（少しながら）浴びているスカボロー礁でも、中国には国際社会の関心が薄れるまでの時間稼ぎが必要だ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48151?page=4

そこで、中国は、ドゥテルテ政権と何らかの外交的取引をして時間稼ぎをしている間に、スカボロー礁の軍事拠点化を進めてしまうのではないかと米海軍関係者たちは恐れている。

 スカボロー礁に本格的軍用航空施設、海軍施設、各種民間施設などが建設されて、人民解放軍の前進拠点となってしまった場合、いくら米比同盟に基づいてアメリカ軍がスービック基地をはじめとするフィリピン国内への駐留を再開したとしても、米軍の南シナ海での作戦行動は大きく制約を受けてしまう。

南シナ海に面した軍用飛行場

現実を直視しているドゥテルテ大統領

 ただし、ドゥテルテ大統領が口にしているように、「フィリピンのために進んで死をも厭わないのはフィリピン人だけだ」と言うのもまた真実である。つまり「いくら米比同盟が存在するといっても、すでに出来上がってしまった南沙諸島の7つの人工島や、中国が実効支配中のスカボロー礁を、アメリカ軍が奪い返してくれることは期待できない」とドゥテルテ大統領は考えているのだ。

 アメリカ海軍関係者たちも、「アメリカが米中全面戦争を覚悟してまでそのような軍事行動に出ることはあり得ない」ということを十二分に承知している。それゆえに、フィリピンが中国と領域紛争で何らかの政治的妥協をなし、アメリカ軍の作戦行動が大きく制約を受けてしまう事態が現出することを恐れているのである。

 日米同盟関係が存在しさえすれば、「日本のためにアメリカの若者が死をも厭わず戦ってくれる」と考えてしまっているとしか思えないほど自主防衛意識が欠落している日本の多くの政治家たちは、ドゥテルテ大統領の言動から、アメリカとの軍事同盟に投げかけられている“謎かけ”を読み取らねばならない。

《維新嵐》　米比同盟もやめないが、比中関係も否定しない。大国の狭間にある国が生き残るための国家戦略というものを今隣国から学んでも損はなさそうです。

＜中比首脳会談＞仲裁判決棚上げ合意　

～南シナ海、対話再開～

毎日新聞2016年10月20日(木)21時5分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000124-mai-int

【北京・石原聖、バンコク西脇真一】中国の習近平国家主席は2016年10月２０日、北京の人民大会堂でフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。南シナ海問題では、解決に向けた２国間協議を再開することで一致した。中国の権益主張を退けた７月の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決を棚上げした形だ。仲裁判決を勝ち取った当事国のフィリピンが中国との対話路線に戻ることになれば、判決順守を中国に強く求めてきた日本や米国には打撃となりそうだ。
　南シナ海問題を巡る仲裁判決後、両当事国のトップが会談するのは初めて。中国外務省によると、習氏は南シナ海問題について「（中比）双方は２国間協議によって意見の相違を適切に制御してきた」と指摘。その上で「意見の一致が難しいことは一時的に棚上げしてもいい」と提案した。国際社会から批判が続出しているフィリピンの強硬な麻薬対策への支持も表明した。これに対し、ドゥテルテ氏は「国際、地域問題で中国と密接に調整、協力していきたい」と応じた。
　ロイター通信によると、会談後、中国の劉振民外務次官は報道陣に「南シナ海問題が両国関係のすべてではないことで一致した」と説明し、外交・国防協議を含む対話再開で両首脳が合意したと明かした。南シナ海問題を巡る両国の２国間協議は、２０１２年に中国が艦船を派遣してスカボロー礁（中国名・黄岩島）の実効支配を固めて以降、停止していた。
　中国は仲裁判決を前提とした協議には応じない立場だ。フィリピンとの協議再開には、判決を無効化し、日米など域外国の介入を防ぐ狙いがあるとみられる。
　両首脳の会談後、両国は貿易や投資、農業、観光、麻薬対策や海上警備など計１３件の協力文書に署名した。中国側はフィリピンの農産物の禁輸を解除し、関係の正常化に向けた動きを本格化させる。
 ドゥテルテ氏には２００人以上のフィリピン経済界関係者が同行。ロイター通信によると、２１日までの中国訪問中に両国間で、１３５億ドル（約１兆４０００億円）の契約が調印される見通しだ。ドゥテルテ氏は李克強首相、張徳江・全人代常務委員長（国会議長）とも個別に会談。中国共産党の序列１～３位と会談する異例の厚遇を受けた。

◇南シナ海仲裁判決

　南シナ海のほぼ全域に主権や権益が及ぶとした中国の主張に対して、フィリピンが国連海洋法条約違反などを確認するようオランダ・ハーグの仲裁裁判所に申し立てた。判決は今年７月に示され、「資源について中国が主張する歴史的権利には法的根拠はない」などと中国の主張を退けた。判決に法的拘束力はあるが、強制執行する手段はない。

《維新嵐》　習近平政権にのまれないよう上手な外交戦略を望みまず。
ちなみに共産中国・習近平政権は、南シナ海の米中対立にロシアを巻き込んでいますね。共産中国が南シナ海の「新たな利権」を守るために強気にでられる背景には、ロシア・プーチン政権との「同盟？関係」があります。

米国への敵対心に基づく中露同盟

岡崎研究所

2016年10月18日http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7972

フィナンシャル・タイムズ紙の2016年9月13日付社説が、中露は米への敵意という共通点の上に結びつきを強めており、両国による反西側同盟の危険性を排除すべきでない、と警告しています。要旨、次の通り。

冷戦中最大のインテリジェンスの失敗

　1950年代から1960年代初めの中ソ対立を西側が読み誤ったことは、冷戦中最大のインテリジェンスの失敗の一つである。米国が中ソ間の敵意の程度を認識していれば、もっと早期にそれを利用する方法を見出していたかもしれない。

　今日、米国と同盟国は、ちょうど逆の失敗を犯す危険がある。ほとんどの西側のアナリストは、中露が真の同盟を結ぶ可能性を排除している。中露両国の専門家すら、両国間の文化的・歴史的不信はあまりにも強いと言っている。しかし、中露関係は既に大方の予想を上回る速さで緊密化している。米国が優越する世界秩序への共通の敵対心に基づく本格的な同盟の潜在的な可能性はある。

　9月初め、中露の海軍は南シナ海で過去最大の合同演習を実施した。6月には、東シナ海における日中が係争中の島の近辺で、中露艦船が明白な連携行動をした。南シナ海での中露演習は、ハーグの仲裁裁判所が中国の南シナ海に対する歴史的権利を否定してから2カ月後のことである。中国は判決を不当としているが、プーチンはそういう中国の最も強力な支持者である。

　中国は、伝統的に公式の同盟を避けてきた。最近の緊密な国際的パートナーは、パキスタンと北朝鮮だけである。しかし、習近平は、過去40年間のどの前任者よりも積極的な外交政策を採用しており、公式な同盟の考えに近づいている兆候がある。習とプーチンは2013年初め以来17回会談し、実務者レベルでの二国間協議も急増している。

　中露には、裏庭への米の干渉に対する共通の敵意に加え、権威主義的政治体制から国家資本主義に至る、多くの類似点がある。習とプーチンは、それぞれの国の「復活」を約束し、大衆迎合的なナショナリズムに訴えかける排外主義を煽り、メディアを通じて「強い支配者」とのイメージを作り上げている。

　中露同盟は、特にロシアにとりリスクがある。ロシアは、地域の他の潜在的同盟国を疎外することを懸念している。人口の密集した中国の省が広大な無人のロシアの領土に接していることも懸念している。プーチンは、ロシアがジュニアパートナーになるのではないかとの見方にも苛立っている。一方、中国には、1960年代のソ連との国境紛争、ソ連時代の他の共産主義国家への指導者面をした接し方に、遺恨がある。しかし、両国とも、相違を脇に措き、結束させる要因に集中しようとしている。すなわち、衰退の最終段階にあると彼らが信じる超大国米国への敵意である。

　米国と同盟国は、中露関係が不変であるとして反西側同盟の危険性を無視し、冷戦時の誤りを繰り返してはならない。米国は、シリアであれ気候変動であれ、中露と適切な分野で協力したらよい。しかし、警戒が必要であり、東欧とアジアにおける西側の同盟国に安心を提供することの重要性は一層高まっている。

出典：‘Hostility to the US unites Moscow and Beijing’（Financial Times,　September 13, 2016）
http://www.ft.com/cms/s/0/d8992f2c-79a3-11e6-a0c6-39e2633162d5.html

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7972?page=2

この社説は適切な警告を発しています。中露間には、江沢民時代の2001年にできた中露善隣友好協力条約があり、この条約は準同盟条約といってもよい条約です。平和の破壊など、有事の際に協議すると約束しています。また、軍事協力、安保理での協力、相互の領土一体性支持（台湾を中国の一部と認めるなど）も書いています。

　1950年、60年代の中ソ対立の印象が強く、中ソ双方には相互不信、利益の対立が不可避であるとの先入観があります。そのために中露の接近について正確な評価ができなくなっているきらいがあります。中露の接近にはこの社説の言う通り、警戒心を持っていくのが重要でしょう。
最近のロシアの対外政策で国際的に強く非難されたのはウクライナ侵略とクリミアの奪取ですが、中国はこの問題についてはロシアを支持しています。クリミア併合についての安保理でのロシア非難決議はロシアの拒否権で成立しませんでしたが、中国は棄権しました。

ロシアは中国のジュニアパートナー

　中国の南シナ海での行動について、ロシアは中国の仲裁裁判所判断無視の姿勢を支持しています。南シナ海で中露の海軍は共同演習をしています。日本の北方領土問題については、中国は毛沢東時代の「千島は日本に返されるべし」との立場を転換、「第2次大戦の結果は尊重されるべし」と今は言っています。中国けん制のためにロシアカードを使え得ないかなどの発想は、そういう現状に鑑み、ピント外れの発想であるように思われます。

　ロシアが「台頭する中国との対立は避ける。中国に適応するしかない」という戦略的決定をしたとの仮説を置いて諸状況を見てみると、色々なことが説明できます。中露の力関係はいまや圧倒的に中国有利です。経済力の指標の一つ、GDPでは中国はロシアの約10倍です。ロシアと中国の同盟では、ロシアは中国のジュニアパートナーになるほかありません。ロシアとしては嫌でしょうが、それでも中国と組んで諸国際問題に対処していくしかないと思っているのではないでしょうか。ロシア極東の住民は中国より日本が好きですが、政策の方向性はモスクワで決まるものです。