オバマがアジアでやり残していること
2016年10月13日http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7917
オバマ大統領のG20やASEAN関連会議出席のアジア歴訪に際し、2016年9月7日付のニューヨーク・タイムズ紙の社説は、オバマ政権のアジア政策を包括的に評価しています。要旨は次の通りです。
最後の努力
今回のアジア訪問はオバマのアジアへの関与を強める最後の努力となったが、TPPや北朝鮮の核開発など未だ残されている重要な課題がある。しかし、米国が安定化のための存在としてこの地域に留まり、中国の増大する力とその強まる自己主張に対峙する重しの役目を果たすつもりであることについて、オバマはアジア諸国を安心させることでは前進した。
ラオスとの関係が新たな段階に進んだことに加え、ミャンマーとの関係も築かれた。ベトナムとの関係は拡大され、武器禁輸は解除された。米軍による使用のための基地に関する新たな協定がフィリピンと豪州との間で成立した。オバマはインドとの協力関係を新たな段階に高めた。過去10年交渉されてきた両国の軍の間の物品役務の相互支援に係る合意が先月成立したことがそれである。米国はこの地域の諸国との共同軍事演習を大幅に拡大し、また韓国に対するミサイルシステムの供与をはじめ武器の売却を拡大した。
これら諸国を米国との関係強化に駆り立てたものは、中国の増大する軍事能力とその南シナ海に対する図々しい権利主張――埋め立てて飛行場と軍事施設を建設した――である。就任当初、オバマは中国と世界的な問題について協力することを希望したが、中国の侵略的な姿勢と米国経済にとってのアジアの重要性の故に、オバマ政権は、2011年までには、他のアジア諸国との関係を強化する計画を表明することとなった。南シナ海の緊張の高まりには自制的な役割を演じたが、航行の自由というコミットメントを守るため戦略的な水域に軍艦を派遣した。中国およびフィリピン、ベトナムをはじめ他の領有権を主張する諸国には平和的解決を働き掛けたが、中国による深刻な挑発は続いている。他方、双方の利害が一致する場合には中国と米国は重要な貢献をした。イランとの核合意および気候変動に関するパリ協定の批准がそれである。
中国の南シナ海における侵略的な行動は、この地域の将来にとって益々大きな問題となるだろうし、オバマの後任の大統領に複雑な挑戦を提起することとなろう。また、オバマが北朝鮮の脅威を除去し得る見通しはない。中国は効果を持ち得るような圧力を北朝鮮に加えることを拒否している。
オバマおよびアジアの首脳にとってTPPはオバマのアジア政策の中心的要素である。両党の大統領候補や多くの議員が反対しているが、当局者はTPPを承認するよう議会を説得出来ると考えている。
出典：New York Times ‘Obama Leaves Unfinished Business in Asia’（September
7, 2016）
http://www.nytimes.com/2016/09/08/opinion/obama-leaves-unfinished-business-in-asia.html?_r=0
http://www.nytimes.com/2016/09/08/opinion/obama-leaves-unfinished-business-in-asia.html?_r=0
上記は、オバマのアジア回帰政策を評価したものです。この政策は2011年にクリントン国務長官が論文発表したもので、イラクとアフガニスタンの二つの戦争を終えるに伴い、新たな現実に適合するよう外交の焦点をアジアに移行するとしたものです。この政策は一方で、米国がこの地域に安定のための力としてとどまることを明確にし、同盟と連帯の関係を強化します。他方、中国がこの地域で覇権を追求することを阻止しようというものです。
前者については、社説が指摘するように成果をあげたと評価出来ます。ベトナムやフィリピンとの安全保障関係の新たな展開もそうです。特にインドとの関係の強化は注目に値します。インドの従来からの非同盟志向の姿勢に変化が見られるようです。これら諸国の動きの背景に中国の無遠慮な行動があることは疑いありません。米国の政策が、これら諸国の安全保障に対する関心を高め、それなりの措置をとるよう促し、全体として中国の動向に対する抵抗力を増す方向に作用しているように観察されます。この努力は次期政権にも引き継がれるべきものです。社説が言及し忘れていることは、米国がこの地域にとどまるについて、日米安保条約が枢要な役割を果たしていることであり、このことは明確に認識される必要があります。また、日本もこれら諸国の抵抗力を強めるための施策を引き続き進めて行くことが重要です。
TPP、中国、北朝鮮
他方、オバマ政権がやり残していること、次期政権に持ち越されることに、TPPの他、中国と北朝鮮があることは誰しも同意するでしょう。これらに関してのアジア回帰政策は成功とはいい得ません。中国が南シナ海に関する国際仲裁裁判の判断を紙屑だとして従わないことは問題であり、この態度は、理屈をいえば、安保理で「平和に対する脅威」だと認定し、制裁が検討されてもおかしくありませんが、国連はそれが可能になるようには設計されていません。スカボロー礁の埋め立てに中国が乗り出し、既成事実がもう一つ積み上がる事態が懸念されますが、フィリピンの腰が定まらないことも不安材料です。米国に打つ手があるかどうかは分かりません。
北朝鮮については、オバマ政権は中国と協力して北朝鮮を封じ込め、非核化を実現するという政策を追求してきましたが、この政策は破綻しています。去る2月の米国の制裁法、3月の安保理決議による制裁にもかかわらず、北朝鮮の核とミサイルの脅威は増大しつつあります。米国独自の金融制裁にも、北朝鮮が痛痒を感じている様子はありません。これは制裁法の権限が十分に使われていないためという批判もあるので、もう一段の独自制裁も検討されるでしょうが、その特異な体制から北朝鮮の制裁に対する耐久力は、イランよりも遥かに大きいのでしょう。
結局のところ、北朝鮮の核とミサイルの能力を物理的に排除するしか方策はないでしょう。サイバー攻撃でこの能力を無力化することを米国は当然検討しているでしょうが、それが出来なければ、先制攻撃による外科手術しかありません。これは北朝鮮の暴発のリスクを伴う選択です。しかし、潜水艦搭載の核ミサイルの実戦配備あるいは米本土を射程におさめる長距離弾道核ミサイルの実戦配備を米国が座視し得るとは思えず、米国はいずれかの時点で決断を迫られるでしょう。
《維新嵐》 アメリカがイラク、アフガニスタンで泥沼の戦争にはまっている間に、共産中国は「イスラム対テロ」を名目に自国の治安維持を強化し、南シナ海へ布石を打ちつつ、東シナ海でガス田開発を進め、尖閣諸島を伺い、沖縄に政治工作をしかけます。米露対立と日露関係の進展性のなさにつけこんで、オホーツク海までうかがう勢いをみせています。その間に南シナ海の人工島嶼群は要塞化され、グアムの米軍排除を意識するようになっています。アメリカの政治的停滞や政策をうまく利用して勢力を伸長してきたのが共産中国といえるのではないでしょうか？
そうした「戦わずして版図を拡大」する共産中国に対して、アメリカはどう受け止め、対処していくのでしょうか？
2025年までに「米中戦争」が起きると警告した報告書の危険な中身とは？引き金は尖閣での日中衝突
2016.9.17 11:00更新http://www.sankei.com/column/news/160917/clm1609170008-n1.html
「中国との戦争」と題する研究報告書がワシントンの外交戦略関係者たちの間で重い波紋を広げ始めた。その表題どおり、米中戦争の可能性を徹底して調べ、実際の戦争が起こりうるとした趣旨の報告書である。しかもその戦争シナリオが最初も最後も日本の動きが「決定的に重要」だとする点は日本側でも認識しておくべきだろう。
この報告書は全米でも最有力の安全保障研究機関「ランド研究所」が米陸軍から委託され、長い時間をかけてこの７月末に完結した。膨大なデータを駆使し、最高水準の専門家集団の知力と体験を基に、調査と予測をまとめた１２０ページほどの総括となった。結論は今後２０２５年までの間に米中戦争が起きる危険があるというのだ。
ここまで書くと、日本側では「米中戦争なんて」と顔をそむける向きも多いだろう。
だが戦争を防ぐためにこそ戦争の可能性を調査するというのは米側ではごく普通の安保研究である。しかも報告書の副題は「考えられないことを考える」となっていた。
だがともに核兵器を保有、経済面での連携も大きい米中両国が果たして戦争などするのか。同報告書はこの点、両国とも事前に決定をしての全面戦争こそしないが、険悪な対立案件を抱えた地域にともに大規模な軍事力を配備する現状では「偶発」や「事故」「誤算」などにより攻撃される前に攻撃する誘因が多いとする。そして数日間から１年余りの戦争の危険は単に「考えられる」だけでなく現実性があると警告するのだった。
ただし同報告書はこの米中戦争が非核の通常兵器だけの戦闘となり、東アジアと西太平洋を戦場として海上、空中、宇宙、サイバー空間での衝突になると予測していた。
米中激突にいたる契機としては（１）尖閣諸島での日中衝突（２）南シナ海での中国の他国威圧（３）北朝鮮崩壊での米中軍事介入（４）中国の台湾攻撃（５）排他的経済水域（ＥＥＺ）での海空衝突－という５例があげられていた。日本の尖閣への中国の攻勢こそ米中戦争の発端に最もなりやすいというのだ。
尖閣有事について報告書はエスカレーションの危険２種類を指摘していた。
▽中国の威圧攻勢に日本が防衛行動をとるうちに、両国の部隊が事故的にぶつかり、戦闘が拡大する。
▽中国が米国は尖閣紛争に軍事介入しないと誤算して、日本側に攻撃をかけ、結局は米軍の介入を招く。
しかし日本にとってさらに懸念の材料は同報告書が米中戦争での日本の役割や行動の「決定的な重要性」を以下のように述べている点だった。
▽中国は米国との大規模な戦闘となれば、日本国内の米軍基地を攻撃する確率が高く、その場合、日本は自動的に米中戦争に加わる。
▽中国軍は２５年近くには戦力を高めているが、日本も潜水艦、水上艦、戦闘機、ミサイル、情報・監視・偵察（ＩＳＲ）の能力を向上させ、米軍の総合戦力強化に寄与する。
▽北朝鮮が中国の同盟国として日本国内の米軍基地をミサイル攻撃する可能性も高く、その場合は日本は米国の同盟国としての立場を一層、鮮明にする。
以上の諸想定では日本の役割は米国を対中戦争で勝利に導くうえで決定的に重要だというのだ。
いずれもいまの安寧な日本にとって物騒きわまる悪夢のような想定だろう。だがそんな事態が同盟国の米国により真剣に考えられている現実は直視すべきである。（ワシントン駐在客員特派員）
《維新嵐》日中、米中の経済相互依存が深い関係にある以上、実弾を伴うような戦争がおきることはまずありえないことです。ただ我が国の国家的な危機状態が、アメリカの軍事力を前提とした防衛行政で回避されたかというとそれは違うのではないか、と考えます。
尖閣諸島は沖縄に近い分、アメリカにとっても国防上重要な拠点ですね。
尖閣事態を米国識者は「日本の国家危機」とみている
2016.8.15 07:50http://www.sankei.com/world/news/160814/wor1608140011-n1.html
2016年８月に入っての尖閣諸島（沖縄県石垣市）海域での中国の威圧行動の急拡大は、日本の安全保障や日米同盟の今後になにを意味するのか。米国側で中国の海洋戦略を一貫して研究する官民４人の専門家に尋ねてみた。
中国の今回の動きは尖閣奪取にとどまらず、東シナ海全体への覇権を目指す野心的目標への新展開だとみる点ではほぼ共通する見解が返ってきた。
「中国の最近の尖閣海域での動きは明らかに日本を威圧する作戦の新たなエスカレーションであり、日本を領土問題での２国間協議に引き出すことが当面の狙いだろう」
米海軍大学の中国海洋研究所のピーター・ダットン所長はこう述べた上で、「米国の当面の役割は軍事衝突を抑止することだ」という表現で、いまの尖閣情勢が軍事衝突に発展する危険を重くみていることを示唆した。
海軍大学の教授で同研究所の研究員、トシ・ヨシハラ氏は「中国のこうした活動拡大で東シナ海全体でのパワーシフトが進むことを最も懸念する」と述べた。もちろん中国の力が強くなるシフトである。
「中国はまず尖閣海域に恒常的な存在を確立して、日本側の施政権を突き崩そうとしている。尖閣上陸も可能な軍事能力を築きながら、日本側の出方をうかがっている」
ヨシハラ教授は日本がいまどう対応するかの深刻なジレンマに直面したと指摘し、中国の挑発を横にそらす「水平的エスカレーション」として日本が南シナ海での中国の膨張抑止に加わるという案を提起した。
元国防総省日本部長で、いまは民間の安保研究機関「グローバル戦略変容」会長のポール・ジアラ氏も近年は中国の軍事を調査の主対象としてきた。
「事実上の民兵組織の『漁船』を動員して日本に軍事圧力をかける中国の手法は巧妙であり、日本はまず尖閣諸島の防衛能力を高めねばならない。いまの事態は米国にとっても深刻であり、日米同盟としての対処が必要だ」
ジアラ氏は米国政府がこれまでの尖閣の主権での「中立」を変えて、日本の主張を支持し、尖閣海域で米軍演習を実施すべきだと提言した。
中国の軍事を研究する民間の「国際評価戦略センター」リチャード・フィッシャー主任研究員はより明確に現状を日本への危機だと強調した。
「中国は今回の拡大作戦で尖閣奪取の軍事能力を高め、日本の防衛の能力や意思を探っている。日本の抑止が弱いとなれば、必ず攻撃をかけてくる」
その攻撃方法は人民解放軍指揮下の「漁船」民兵を利用し、ヘリコプターや潜水艦を使っての尖閣奇襲上陸の見通しが高い。中国軍が最近、ウクライナなどから調達した大型ホーバークラフトの使用もありうるという。
フィッシャー氏はその上で中国の攻撃を抑止するための日本側の先島諸島のミサイル強化や沖縄などのオスプレイの増強を訴えるのだった。
これら４人に共通するのは現在の尖閣の事態を日本の国家危機だとみる認識だともいえた。当の日本の反応はなんと異なることかと痛感した。（ワシントン駐在客員特派員）
《維新嵐》一方的な領土主権主張を繰り返し、戦わずして既成事実を構築しながら、海洋覇権を拡大する共産中国の国家戦略は、ぶれることはありません。
本気で共産中国を抑止したいのなら相応かそれ以上の「戦略」が必要となるでしょう。特にアメリカは「FON作戦」でさらなる見直しが必要です。カギは米露の関係改善でしょうか？
アメリカの共産中国の見方はいまどうなっているのか、宮家氏の論文から最後みてみましょう。
アメリカの共産中国の見方はいまどうなっているのか、宮家氏の論文から最後みてみましょう。
米国の対中観、中国の対米観は悪化しているのか
双方の認識ギャップに注視せよ
2016.10.13 09:00 http://www.sankei.com/column/news/161013/clm1610130004-n1.html
【プロフィル】宮家邦彦
みやけ・くにひこ 昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
中国・杭州で、地球温暖化対策の「パリ協定」批准を発表した。オバマ米大統領、中国の習近平国家主席。米中関係に変化は見えるのか？
最近、「米国の対中観、中国の対米観が急速に悪化しつつある」といった俗説をよく聞くが、筆者にはちょっと違和感がある。今回はそう考える理由をご説明しよう。
まずは米国の対中観から。大統領選投票日まで１カ月を切ったが、中国に対する両候補の主張は厳しい。トランプ氏が中国を為替操作国と認定し、東・南シナ海で米軍展開を強化すると主張すれば、クリントン氏も中国の不公正貿易慣行や海洋上の挑発行為に反対を表明する。最近の大統領選では必ずある主張だ。
一方、中国はクリントン氏よりもトランプ氏を歓迎するとの報道も以前はあった。クリントン氏が対中強硬派であるのに対し、トランプ氏なら日米同盟が弱体化するとでも思ったのか。筆者はこうした報道にも疑問を持つ。推測や直感だけで米中関係を論じるのは危険極まりない。分析は客観的事実と具体的数字に基づくべきだろう。
そうした観点からは、最近発表された中国人の対米観に関する世論調査が興味深い。それによれば、中国人の５０％が米国に対し好意的な意見を持つ一方▽４５％が米国は中国に対する主要な脅威だと考え▽５２％が米国は中国の強大化を阻止していると疑い▽７５％が中国は国際的な重要性を増したと感じつつも▽５６％が中国政府は国内問題解決に集中すべきであり▽７７％が外国の影響から中国式生活を守るべきであり▽５９％が近隣国との領土問題は軍事衝突に発展し得る、と考えているそうだ。
以上が正しければ、引き続き中国人は米国が中国の強大化を阻止しようとする最大の脅威と考える一方、全体としては、海外よりも国内に関心を持つ「内向き傾向」が高まりつつあるといえるだろう。
それでは、米国人の対中観はどうか。手元にある２０１２年のピュー研究所世論調査によれば、米国人の６５％が米中関係は良好と考える一方▽６６％が中国を米国にとっての競争者、１５％が敵対者、１６％がパートナーと考え▽６８％が中国は信頼できない国だと感じ▽２６％が中国を米国にとって最も危険な国（イランは１６％、北朝鮮が１３％）とみているそうだ。４年前の数字ではあるが、今もあまり変わっていないはずだ。
しかし、米国議会の対中懸念は近年確実に高まっている。米中関係が改善することは当面ないだろう。
今筆者が最も懸念するのは中国の対米観が大衆迎合的ナショナリズムというプリズムを通じ必要以上に悪化する可能性だ。最近中国共産党系知識人の著作などを読むたびに思うことは、中国の対外政策が強硬化し、中国の実力以上のレベルにまで昇華するのではないかという恐れである。
中国は１９世紀中頃のアヘン戦争以来、長年諸外国に虐げられてきた。今こそ、欧米中心の世界における中国の発言権を拡大し、強大となった中国にふさわしい地位と尊敬を得るべきだ。米国の対中国敵視政策は１９８０年代末から既に始まっており、米国は今こそアジア関与をやめるべし。中国の文献を読んでいると、このような不健全な中国の矜持（きょうじ）が行間に見え隠れする。
しかし、米国の対中観の悪化は緩慢かつ比較的最近のものだ。当初中国に批判的だったブッシュ政権も２００１年の同時多発テロ以降は中国との協調を優先した。オバマ政権も当初は対中協力・友好を模索し、習近平政権にさまざまな秋波を送った。最近の関係悪化は中国側がこれに応えなかった結果でしかない。
中国が対中懸念を持つのは米政府だけだと思っているのに対し、米側は対米強硬論が共産党の一部にすぎないと考えているかもしれない。そうだとすれば、米中間の戦略認識のギャップは予想以上に大きい。日本としても、このギャップの行方を注視する必要がある。
0 件のコメント:
コメントを投稿