デンプシー・米統合参謀本部議長「国家軍事戦略」を発表
岡崎研究所
2015年08月11日（Tue）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5232
デンプシー統合参謀本部議長が2015年7月1日に発表した「国家軍事戦略」について、米外交問題評議会の国防安保専門家、ジャニーン・デビッドソン上席研究員が、同評議会のブログの7月7日付記事でその5つの要点を紹介し、目新しい内容ではないが、ここ数年の戦略環境の変化を反映したものである、と指摘しています。
すなわち、デンプシー統合参謀本部議長は、新しい「国家軍事戦略」を発表した。この文書は、大統領の「国家安全保障戦略」、国防長官の「国防戦略」とともに、米国の最高位の国防戦略の三本柱をなしている。新戦略の5つの要点、次の通り。
（１）米軍は、国家および非国家の脅威に対抗するため、前方展開を用いなければならない。「ハイブリッド」戦術は、侵略者に新たな強みを与えているが、これに対抗する最善の策は、抑止、それが破れた場合に迅速な対応を可能にする前方展開である。さらに、イスラム国のような「ハイブリッド」主体を打ち負かすには、米軍事力を幅広く配置し、グローバルに統合された指揮・統制プロセスを使い、地域を跨ぐ敵のネットワークを破壊する必要がある。
（２）連合の形成、安保協力が重要である。各パートナーシップは、任務に対応して誂えなければならない。米国は友好国の連合を作り、その力を最大化しなければならない。それには、成熟した同盟国との安保協力推進、新興のパートナー国の能力構築が必要である。特に過激派組織に対する作戦では、米軍の役割は、地元の軍が自国を守れるようにすることである。
（３）米軍は、伝統的な技術的優位にのみ頼ることは出来ない。現在の安保環境は、複雑さと急速な変化が特徴である。敵は、精密兵器やサイバー攻撃能力などの新たな技術で、米国の情報伝達・情報収集システムを標的にすることができる。その結果、将来の国家間紛争は、予測不可能で、制御が困難になろう。
「ハイブリッド」行為者は情報利用、手作り爆弾、サイバー攻撃などにより、米国の強さの多くを迂回できる。将来の戦闘は、技術的アプローチだけでなく、賢い計画、強力で創造的な指揮を必要とする。
（４）国家間の戦争の脅威は低いが高まりつつある。イラン、ロシアが近隣を不安定化させ、北朝鮮が米本土を脅かす能力を持ち、中国は南シナ海で埋め立てをしている。米国が同等に近い力を持つ敵との紛争に入る可能性は高まっている。しかしこれらのいずれの国も、米国およびその同盟国との直接的な軍事紛争を望んでいるとは考えられない。
（５）米国の核兵器は更新が必要である。 ロシアの核兵器による威嚇に対応するために、米国の核能力は近代化する必要がある。核拡散に対抗するために、信頼できる核の打撃能力の維持も必要である。紛争のエスカレーションの制御は、より困難に、より重要になっている。
出典：Janine Davidson,‘Five Key Takeaways from the New U.S. National Military Strategy’（Council on Foreign Relations, July 7, 2015 ）
http://blogs.cfr.org/davidson/2015/07/07/five-key-takeaways-from-the-new-u-s-national-military-strategy/
http://blogs.cfr.org/davidson/2015/07/07/five-key-takeaways-from-the-new-u-s-national-military-strategy/
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今回デンプシー統合参謀議長が発表した「国家軍事戦略」は約16ページの文書ですが、ここでデビッドソンが5つの要点として要約しているものは、正確にその内容を反映しています。
今回の「国家軍事戦略」には、びっくりさせるような点はありません。
脅威認識として、イスラム過激派の問題、いわゆるテロ問題と国家間紛争のいずれが深刻かについて、この「国家軍事戦略」は、国家間戦争の脅威は低いが、増大しつつある、としています。これは、国家間紛争への関心が高くなっていることを示唆しています。確かにテロは厄介ではありますが、最近の日本の安保法制についての議論における表現を借りれば、テロは「存立危機事態」にはなりにくく、戦略的脅威とは言えません。「国家軍事戦略」においては、国家間紛争、主として中国を念頭にアジア・リバランスも強調されており、これは望ましいことです。
また、技術が迅速に拡散する中で、米軍の技術的優位が減ってきていること、および、非対称な技術・方法によって、米国の技術優位は無きに等しくされ得る、との問題意識が示されています。今は削減傾向にある米国防予算ですが、こういう問題意識が削減への歯止めにもなることが期待されます。
今度の「国家軍事戦略」は地味ではありますが、常識的なよい国家軍事戦略である、と評価できるでしょう。
※この軍事戦略をみる限りでも、オバマ政権下においてアメリカがいわゆる「世界の警察」をやめて、本土防衛に主眼をおきはじめたことが伺われます。これまでの国防ラインの防衛の主体を同盟国に委ねるあたりは、このことを象徴していますね。また注目される点として核兵器について、アメリカは自国の核兵器が「旧式化」している点を認めています。かなりロシアの核兵器を意識している様子がうかがえますが、軍事的存在感を示すために核兵器を更新していくという意味なのでしょうが、兵器として使うことがなくても政治的な優位性が保てる、という意味では、核兵器は国家の軍事予算を抑制するという効果があるということかもしれません。
アメリカ以外のライバル国での便利な核兵器の意味合いも同じようなｋとがいえるかもしれません。軍事戦略で名指しされているロシアは、アメリカの核兵器を「人道的な」見地から歴史的視点をふまえて「攻撃」してきています。
日本にもいた？原爆投下を必要としていた者たち
原爆が投下されなくても戦争は終わっていた
2015.8.13（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44509
広島市の元安川を流れる色とりどりの灯籠（2015年8月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO
NOGI〔AFPBB News〕
ロシア政府が、アメリカによる広島と長崎への原爆攻撃について検討する会議を開催した。そのなかで、プーチン大統領の側近として知られるナルイシキン下院議長が「軍事的に必要のなかった原爆攻撃は人道的に許されるものではない。アメリカの原爆攻撃はこれまでのところ国際法廷で裁かれてはいないが、人道に対する罪には時効はない」とアメリカを痛烈に非難した。
この時期において、なぜロシア政府は対米非難をしたのか。背景に、アメリカが原爆による大量虐殺という重大な戦争犯罪を犯していたことを宣伝することによって、ロシアによるウクライナ侵出に対する国際的非難を軽減させようとする意図があるのは見え見えである。現に、ロシア自身がウクライナ情勢の悪化に伴って核兵器の使用を考えていたことを公言している。
それに加えて、日本国内では“低調”な原爆攻撃に対する議論を喚起して反米感情を煽り、日米同盟に打撃を与えようとする意図もまた明らかである。
そのような意味で、日本は被害国であるからといってロシアなどが対米訴追を提唱しても軽々に加担してはならない。
アメリカで広く浸透している「原爆攻撃免罪論」
「原爆攻撃に対する議論が低調」というのは日本の人々が「広島」や「長崎」に関心がないことを意味しているわけではない。日本では、とりわけ8月6日と9日が近づくと、多くのメディアが原爆特集を組む。今年は70周年ということに加えて安保法制の審議も行われているためか例年以上に力が入っているようである。
しかしながら、それらの報道や特集の多くは、原爆がもたらした悲惨な状況を伝えることにのみ焦点を当てている。もちろん、核兵器の恐ろしさや非人道性を啓蒙することは欠かせないのであるが、「なぜ原爆攻撃が必要だったのか？」といった被害国ならば関心を持ってしかるべき疑問に対しての関心は極めて低調である。
そして、多くの日本の人々が「原爆投下によって戦争が終結することになった。確かに広島と長崎ではおびただしい人々が犠牲になったが、戦争が継続されていた場合に生じたであろう犠牲はその比ではなかったであろう」というアメリカでまことしやかに語られている「原爆攻撃免罪論」を、積極的にではないものの、受け入れてしまっている感も否めない。
もっとも、原爆投下による大虐殺を敢行した当事国であるアメリカでは、一般的には原爆の話題は好まれない。原爆に限らず嫌な歴史には触れたがらないのだ。そしてアメリカ社会には、上記の「原爆攻撃免罪論」が広く浸透しており、核兵器の非人道性は認めつつも対日原爆攻撃は「戦争においての必要悪」であったということで“納得”している。
原爆攻撃は必要ではなかった
しかし国防戦略に関与する人々にとっては「原爆攻撃が必要であったのか」という命題はそう簡単に“納得”してしまうようなテーマではない。もちろん、アメリカ政府や軍部としても公的には「原爆攻撃免罪論」に固執している。しかし、少なからぬアメリカ海軍関係戦略家たちは、以下のように考えて原爆攻撃は不必要であったとしている。
「1945年春には、アメリカ海軍によって日本海軍はほぼ壊滅させられていた。そのため、日本と太平洋方面の間の補給線はほぼ完全に遮断され、満州や中国大陸それに朝鮮と日本の間の補給すら寸断されていた。もはや日本列島は完全に孤立する寸前であった。本土決戦と叫んだところで弾薬兵器が不足しているだけでなく、食糧自給も欠乏していたため、1945年末までには数多くの餓死者が出ても不思議ではない状況であった。したがって、日本指導層に少しでも理性が残っていたならば、原爆攻撃など敢行しなくても間違いなくポツダム宣言を受諾したであろう」
さらに、原爆使用決定過程において何人かのアメリカ海軍首脳部が原爆攻撃に強く反対していたという事実を根拠にして、以下のように当時の海軍を擁護する海軍関係者も少なくない。
「海軍首脳の多くは原爆攻撃について軍事的理由からも人道的理由からも反対した。ただし、もし原爆攻撃なしで日本が降伏した場合、勝利の主役はアメリカ海軍ということになる。なんといっても、海軍が反撃に転じたミッドウェイはじめ数々の海戦や、ガダルカナルやタラワを皮切りにした数多くの島嶼攻防戦によって、日本海軍や島嶼守備隊をほぼ全滅に追い込んだのは海軍と海兵隊（海軍と海兵隊はともに海軍省が管轄する）だった。したがって、陸軍陣営は海軍（と海兵隊）に太平洋戦域での手柄を独り占めにされるのを嫌って、硫黄島攻略戦以上に強烈な決定打が欲しかったのだ。まさに原爆攻撃はうってつけであった」
戦争を終わらせたのはソ連の満州侵攻だった
このように「原爆攻撃は不要であった」とする人々も、2発の原爆によって「少なくとも終戦が決定的になった」という点では「原爆攻撃免罪論」と五十歩百歩である。
しかし、「原爆によって終戦がもたらされた」という説明を“神話”であると退ける人々もいる。
例えば、以下のような理由で、日本がポツダム宣言を受け入れたのは原爆攻撃を受けたからではなく、ソ連が対日戦に踏み切ったからであると主張する人々もいる（例えば、Ward Wilsonの「爆弾ではなくスターリンが日本を打倒した」Foreign
Policy、2013年5月30日）。
日本の最高戦争指導部、とりわけ1945年当時に最も権力を掌握していた陸軍首脳は、さすがに敗戦は避けられないとは感じていたものの、「国体護持」と「軍指導者の戦争犯罪人裁判回避」という条件のもとでの終戦実現に関心を集中させていた。アメリカによる対日無差別都市爆撃での日本国民の犠牲は、最も重視すべき関心事というわけではなかったようである。
1945年8月1日、日本各都市に米軍が散布した爆撃予告ビラ
実際に、広島攻撃前の3週間だけでも17の都市がB-29の絨毯爆撃攻撃を受け壊滅的損害を受けている。しかし、戦争指導部にとって衝撃であったのは、そのような国民の多大な犠牲よりは、8月9日午前0時から開始されたソ連軍の満州侵攻であった。これによって、戦争指導部にとり最後の望みであったソ連を通しての停戦工作の望みが完全に絶たれたからである。
そして、最高戦争指導会議がソ連侵攻後の8月9日に開催され、昭和天皇の「ご聖断」を仰ぐことになった御前会議が8月10日午前0時3分から開催されたのであった。
このような時系列から判断しても、日本の戦争指導部に終戦の決意を促したのは、原爆というよりはソ連であったということができる。
アメリカにも日本にも都合が良かったという説
日本降伏の直接的な引き金は原爆だったのか？ ソ連だったのか？ という議論をより進化させて、「原爆攻撃は、日本の戦争指導部にとっても“タイミングが良い”出来事であった」という考え方も存在する。
すなわち、原爆攻撃以前にも多数の都市が絨毯爆撃攻撃や艦砲射撃によって破壊され、数多くの国民が犠牲になっていったが、日本の戦争指導部はそのことに対してあまりに無能であった。
爆撃を受けた東京、川崎、横浜、神戸、大阪、名古屋の被害状況（赤い部分が焼失地域）
ところが、「残虐なる新型爆弾」による「想像を絶する損害」を口実にポツダム宣言を受け入れることにすれば、自らの無能な戦争指導から原子爆弾に責任を転化することができるというわけだ。
つまり、「原爆攻撃免罪論」はアメリカのリーダーたちにとっても日本の最高戦争指導部にとっても、それぞれ自身が抱える罪悪感を軽減するために好都合な説明ということになる。
もちろん、このような解釈も数ある「原爆攻撃に対する議論」の1つにしか過ぎない。しかし、被爆国である日本がさしたる疑問も抱かずにアメリカでの定説であるからというだけで「原爆攻撃免罪論」を受け入れているようでは、犠牲になった人々に対して無責任であるとの誹りを免れないであろう。
※原爆投下直後、戦後から今日に至るまで、直接の爆発による被害から放射線による後遺症による免疫低下という被害により、多くの方がたが亡くなられています。
こうした長い歴史的なスパンだけみても原爆が単純に第二次大戦を早期に終結させるために必要だったなどという理屈は、当事者の責任回避の方便か言い訳にすぎないでしょう。
原爆投下はアメリカが我が国に対して行った「大量虐殺」の一角であり、国際法違反の「戦争犯罪」です。やってることのレベルは、ナチスドイツのユダヤ人大量虐殺や共産中国によるチベット、ウイグルの大量虐殺と本質においては同じでしょう。歴史的事実として忘れてはならないことなのです。
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