【超大国アメリカのミサイル迎撃事情】
日本周辺の弾道ミサイル防衛、米海軍の大きな負担に
「手を引く」と言い出し始めた米海軍、日本の対応は？
北村淳
2018.7.5（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53478
衝突事故を起こし横須賀基地の乾ドックに入った米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」。米海軍提供（2017年7月１3日撮影。8月18日提供）。(c)AFP/US
NAVY/Christian SENYK〔AFPBB
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海軍艦艇による弾道ミサイル防衛のためのパトロール任務は、戦略環境の激変という観点からは、アメリカ海軍にとってこの上もない足枷となっている──アメリカ海軍作戦部長ジョン・リチャードソン海軍大将（米海軍軍人の最高位）は、アメリカ海軍大学校での講演でこんな趣旨の発言をした。
BMD任務が駆逐艦衝突事故の遠因に
リチャードソン大将によると、現在アメリカ海軍は弾道ミサイル防衛（BMD）のために高性能多用途戦闘艦であるイージス駆逐艦を多数割り当てているため、海軍がこなすべきBMD以外の様々な任務を犠牲にせざるを得なくなっているという。
昨年（2017年）、第7艦隊で民間船舶との衝突事故が頻発した（4件のうち2件は重大事故で、2隻のイージス駆逐艦は使用不能となってしまい、現在修理中である）。これらの事故の原因の1つは、駆逐艦乗務員たちの訓練不足であったと事故調査報告書は指摘している。このような深刻な問題も、イージス駆逐艦やイージス巡洋艦がBMD任務に従事している時間が長すぎるために、海軍本来（伝統的意味合いで）の任務に従事する時間が短くなり、船乗りとしてのスキルが低下してしまったからだということができる。
軍艦配置のやり繰りに苦悩する米海軍
実際に、アメリカ海軍は日本とヨーロッパに10隻以上のBMDを主たる任務とするイージス駆逐艦を展開させている。そのため、空母打撃群によるパトロール任務や水陸両用即応群によるパトロール任務、それに南シナ海はじめ世界中の海で実施している公海航行自由原則維持のための作戦（FONOP）などに割り当てるイージス巡洋艦やイージス駆逐艦のやりくりが厳しい状況になってしまっている。
そもそも海軍艦艇は、パトロールなどの作戦任務に従事中の軍艦、作戦から帰還して休養中の軍艦、次の作戦行動に向けて乗員の教育訓練も含めて準備中の軍艦、そのほか定期メンテナンス中ないしはダメージを修理中の軍艦、といった使用状況に分類できる。したがって、BMD任務従事中の軍艦の数倍の数のイージス艦をBMDのために差し出さなければならないことを、リチャードソン大将は強調したのだ。
BMDに従事していてはマティス長官の要望に応えられない
イージス巡洋艦やイージス駆逐艦は、本来は多種多様な海軍作戦をこなすために生み出された超高額・高性能軍艦である。そうした軍艦をBMDという単一ミッションに割り当てているかぎり、マティス国防長官が強調している「軍隊は柔軟性に富むべきであり、（敵からの）予測可能性を極小化し、臨機応変性を極大化しなければならない」という要求に海軍が応えることはできないとリチャードソン大将は指摘している。
たしかに、BMD任務を実施する軍艦は、敵が容易に予測可能な海域に長期間にわたって位置して、敵の弾道ミサイル発射をじっと待ち受けるという、臨機応変とは対極の受動的・静的作戦であり、全く柔軟性のかけらもないといえよう。
このように多数のイージス駆逐艦をBMD任務に貼り付けていては、せっかくトランプ政権が打ち出した355隻海軍の建設に向けて軍艦の建造を加速させても、多岐にわたる海軍の任務を遂行していくことはますます難しくなる。なぜならば、アメリカは大国間角逐という戦略環境に打ち勝たねばならず、アメリカ海軍の主敵は、量的にも質的にも戦力強化が著しい中国海軍と、海洋戦力再興に躍起となり始めたロシア海軍だからである。
米朝会談で変化した北朝鮮情勢
アメリカ海軍は過去15年以上にわたって、とりわけ北朝鮮によるアメリカや同盟諸国に対する弾道ミサイルの脅しを封じ込めるために、横須賀を母港とする第7艦隊の巡洋艦と駆逐艦にBMD能力を付加し、日本海でのBMD警戒任務を継続してきた。
そして、昨年の民間船との衝突事故で2隻のBMD対応艦（イージス駆逐艦フィッツジェラルド、イージス駆逐艦ジョン・マケイン）が使用不能になってしまってからは、日本海でのBMD警戒態勢を弱体化させないために、厳しい情勢の中から2018年5月22日、代替のBMD能力を保有したイージス駆逐艦ミリアスが横須賀に到着した。
しかし海軍関係者たちは、リチャードソン大将の言葉を受けてこう指摘する。「シンガポールでの米朝首脳会談により、少なくとも当面の間は北朝鮮による弾道ミサイルの脅威のレベルは低下した。したがって、これまでのように多くの高性能多機能軍艦であるイージス駆逐艦を、日本海上に待機させておくだけのBMD任務に縛り付けることは、アメリカ海軍にとってこれまで以上に大きな負担ということになる」。
海のBMDから陸のBMDへ
アメリカ海軍のBMD専門家たちは、「今後は、ヨーロッパでの弾道ミサイル防衛のように、BMDイージス駆逐艦ではなく、陸上に設置したBMDシステムを主力にすべきである」と語っている。彼らは「ルーマニアやポーランドに設置されたイージス・アショアは、わずか11名の要員が3交代制で運用することができる。つまり33名がBMD任務に割かれるだけであり、軍艦による場合の10分の1の人的資源を投入すれば良いことになるのだ。幸いなことに日本政府はイージス・アショア2セットを購入する意向を表明しているではないか」とも指摘する。
米朝首脳会談を受けて、米韓合同軍事演習や米海兵隊と韓国海兵隊の訓練が中止になり、在韓米軍の縮小や撤退などといった噂もささやかれ、朝鮮戦争終結宣言が締結される可能性も浮上している。米海軍の最高首脳は、「そのような状況下でイージス駆逐艦を日本周辺海域に貼り付けてBMD任務に当たらせる態勢は、アメリカ海軍にとっては大きな負担となっている」といった趣旨の発言をしている。
また、米海軍関係者たちからも「イージス艦によるBMD任務はイージス・アショアをはじめとする地上配備型システムにバトンタッチすべきである」といった声が上がっている。
以上の発言からは、日本にイージス・アショア2セットが配備される2023年までに、アメリカ海軍第7艦隊が、平時における日本周辺海域でのBMD待機任務から手を引こうとしている動きが見て取れる。
アメリカ側にこのような動きがある以上、日本側もただ単にアメリカ側に言われるがままに各種BMDシステムを輸入し続けるのではなく、日本自身のBMD態勢そのものについての再検証と建設的な議論を即刻開始しなければならない。
〈管理人より〉なるほど固定して狙うなら、地上配備型のイージスアショアでもいい、というかこちらの方が効率的かもしれないな。
ロサンゼルス向け 北朝鮮弾道ミサイルの飛行＆GBI迎撃シュミレーション
【米朝首脳会談により弾道ミサイル＆核弾頭を処理しなければいけない北朝鮮】
着手したはずのミサイル施設破壊・遺骨返還もポンペオ氏の“手土産”に取り置き… 小出し戦術で長期化の恐れも
2018年7月6日、米ポンペオ米国務長官が、北朝鮮・平壌の順安国際空港に到着し、金英哲朝鮮労働党統一戦線部長や李容浩外相らの出迎えを受ける。
【ソウル＝桜井紀雄】米朝首脳会談での合意をめぐる具体的措置を協議するため、ポンペオ米国務長官が2018年7月６日、訪朝した。ただ、会談から間もなく１カ月となる今も北朝鮮に、トランプ米大統領が着手しているとしたミサイル施設の廃棄や米兵遺骨の返還で決定的な動きは見られない。北朝鮮がカードを小出しにし、見返りを引き出す戦術を取る懸念が高まっている。
「訪問してくれるたびに信頼は深まる」。同行記者団によると、ポンペオ氏と６日に会談した金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長はこう歓迎の意を示した。ポンペオ氏は「生産的な協議になるよう期待する」と応じた。
米国は2018年6月１２日の首脳会談後、目に見える成果を手にしていない。トランプ氏は会談後の会見で「金正恩（キム・ジョンウン）党委員長は既にミサイルエンジン実験場の破壊に着手していると述べた」と強調した。北西部、東倉里（トンチャンリ）の施設を指すとみられている。
だが、韓国野党議員は５日、国防省の報告として「東倉里など複数のミサイルエンジン実験場が通常通り稼働している」と公表。寧辺（ニョンビョン）の核施設も稼働中だとし、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載できる新型潜水艦の建造も観測されたと説明した。
トランプ氏は先月、朝鮮戦争で戦死した「米兵２００人の遺骨が送り返された」と述べたが、遺骨の搬出はいまなお確認されていない。結局、２つの措置をポンペオ氏との交渉まで温存し、ポンペオ氏への“手土産”にする思惑がうかがえる。特に過去にも実施した遺骨返還は、負担が少ない上、人道的取り組みとして米世論にも歓迎される有効なカードといえる。
北朝鮮は６日、対外宣伝サイトで「平和の時代に米軍と戦争演習はもはや必要ない」とし、韓国の民心が「基地の撤廃を要求している」と主張した。米韓は合同軍事演習の中止を打ち出しているが、韓国の一部反対運動にかこつけ、在韓米軍の撤退まで踏み込んで探りを入れた形だ。対米交渉で演習中止以上の見返りを求めてくる可能性がある。
北朝鮮の人権改善を求める米議会の動きにも「今は朝米が障害物を一つ一つ除いて善意の措置を講じるときだ」とし「米国は相手を刺激する『人権』芝居をやめるべきだ」と警告。体制にとって不都合な要求ははねつけ、北朝鮮ペースの交渉に固執する恐れがあり、完全な非核化に向けた協議は長期化も予想される。
グアムむけ中距離弾道ミサイル発射シュミレーション
【この先の道程は険しくとも】
北朝鮮「非核化」への果てしなき道程
斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
2018年7月2日 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13262
「もはや北朝鮮の核の脅威はなくなった」
トランプ大統領が米国民向けに意気揚々と放った非核化宣言の雲行きが怪しくなってきた。6・12米朝首脳会談以降、北朝鮮の核・ミサイルの現状にいささかの変化がないばかりか、「すみやかな廃棄」に向けたプロセスすら先行き不透明だ。
北朝鮮の非核化展望について、大統領はじめ米政府当事者たちの発言が揺れている。
トランプ大統領は去る6月17日朝の自らのツイートで「米韓合同軍事演習の中止は私自身の要請によるものだ。演習自体、金がかかるし、北朝鮮と非核化の交渉をしているときに挑発的な灯りをともすことはよくない。もし、交渉が破たんした場合は、演習をただちに再開する。そうならないことを臨むが…」と含みのあるコメントをした。つまり、今後の非核化プロセスが思い通りに進まないこともありうることを示唆したものだ。
しかし先月20日、大統領はミネソタ州ダルースの共和党集会で一転して「先の米朝首脳会談後の共同声明はナンバーワンの声明だ。われわれは北朝鮮のトータルな核廃棄にただちに着手する。金正恩は(非核化の約束を守ることによって)北朝鮮を偉大で成功をおさめる国にすることを確信している」と自信たっぷりに語った。
さらに同日ホワイトハウスで「核全廃のプロセスは既に始まった。北朝鮮は4カ所の大実験場を破壊した」と明らかにした。
ところが、この点について記者団に聞かれたマティス国防長官は「私は関知していない。非核化のための詳細な交渉はまだ始まっていないし、現段階ですぐに始まるとは私は思っていない」とコメントし、大統領発言との微妙な食い違いが表面化した。
一方、Fox Newsによると、ポンペオ国務長官は6月21日、閣議の席上「金正恩労働党委員長は非核化の約束を忠実に履行するだろう。彼は、自分たちの国のより明るい未来を創るためにも、できるだけすみやかに非核化を進めると思う」との楽観論を展開した。
つまりここまでの段階では、在韓米軍や国防情報局(DIA)などを通じて北朝鮮国内の最新の軍事情勢と動向に通じているはずのマティス長官が、非核化に向けての具体的な動きが始まったことに否定的な見解を示す一方、大統領と国務長官はともに積極的な評価を下しているかに見えた。
ところが、その後、突然、ポンペオ長官自身が楽観論から後退した発言をした。6月25日になって、CNNテレビとの電話インタビューで次のように述べたのだ。
「私は(非核化交渉のための)タイムラインを、それが2カ月後であれ6カ月後であれ、あえて設けるつもりはない。われわれは先の米朝首脳会談で合意した内容を達成できるかどうかを見るためにすみやかに前進していくことにコミットしている」
米主要メディアの間では、この発言は婉曲的表現ながら、トランプ・ホワイトハウスが、
北朝鮮による非核化に向けての具体的行動開始時期について何ら担保されておらず、果たして、実際に核放棄する意図があるのかどうかも確信を持っていないことを認めたもの、と受け止められている。
北朝鮮による非核化に向けての具体的行動開始時期について何ら担保されておらず、果たして、実際に核放棄する意図があるのかどうかも確信を持っていないことを認めたもの、と受け止められている。
この点で注目されるのが、アジア情勢に詳しい「The Diplomat」紙に6月22日掲載された、中国国際問題研究所研究員Cui Lei氏による「北朝鮮非核化がほとんど不可能である理由」と題する寄稿文だ。
同氏によると、まず最初に、北朝鮮が米朝会談での非核化約束を履行しなくてもよくなった
「最近の国際政治情勢の展開」が挙げられるという。すなわち米中関係の変化だ。
トランプ大統領が去る6月15日、中国製品に対し、500億ドル(約5.5兆円)相当の輸入課税を発表して以来、中国側が同様の報復措置をただちに打ち出すなど次第に両国間の「関税戦争」がエスカレートしてきた。しかし、対立は貿易面のみならず、必ず安全保障面にも波及しいくことになる。
そこでもし、北朝鮮が今後、非核化着手のための具体的一歩を踏み出さなくなった場合、米国は北朝鮮に最大の影響力を行使できる立場にある中国の手を借りざるを得なくなるが、中国側は米国による貿易面での対中強硬措置に対する報復として、協力要請を拒否する可能性があるという。
金正恩朝鮮労働党委員長は先の米朝首脳会談と前後して、すでに3度にわたり訪中、習近平中国国家主席と親密に会談したが、中国側は非核化について北朝鮮の従来の主張通り、米側が要求してきた「すみやかな廃棄」ではなく、「米朝双方による段階的な同一歩調による非核化」を進めることで合意している。
中国はさらに今後、北朝鮮に対する国連経済制裁の緩和に乗り出すのは確実視されているほか、ロシアもこの点ですでに経済制裁緩和の意向を表明、さらに韓国も文在演大統領が対北朝鮮微笑外交に転換しつつある。
こうしたことから、金正恩政権にとって、米朝首脳会談以後の国際環境はきわめて有利に展開してきていることは事実であり、それだけ非核化に早急に着手する必要性が薄らいできている、というわけだ。
第2に、トランプ大統領はシンガポールでの首脳会談で、金委員長に対し、非核化達成と引き換えに「体制保証」と「大規模経済援助」の2点をとくに約束したが、このうち、後者については、金正恩独裁体制側からみて必ずしも手放しで歓迎できるものではない、との見方が出てきている。
1980年代、中国が「改革開放」に乗り出し始めた過程で、体制が緩み始め結果として、民主化運動を弾圧する天安門事件につながったのと同様に、北朝鮮国内でも、西側からの援助や経済制裁緩和が人民の改革要求に拍車をかけ、ひいては体制不安定化を引き起こすことにもなりかねないからだ。つまり、金日成―金正日―金正恩と継承されてきた北朝鮮のファミリー支配は、外国との情報や人の流れを極力遮断した厳格な“鎖国政策”があったからこそ維持できてきたのであり、それ自体、何物にも代えがたい現体制の存在基盤だというわけだ。
非核化に容易に踏み切れない別の事情
さらに金正恩氏にとって、非核化に容易に踏み切れない別の事情がある。
それは、同氏が金正日氏から権力をバトンタッチされた翌年の2012年5月、自らの指導の下で憲法改正に踏み切り、「金正恩国防委員会議長はわが祖国を政治的イデオロギー的な強靭な国家、核保有国家、そして不屈の軍事国家へと移行させた」との文言を盛り込んだ前文に書き換えさせたことだ。
この憲法前文の修正は、形式的とはいえ、北朝鮮の最高意思決定機関である労働党中央委員会全員会議で採択されたとみられるだけに、新たに内外に向けて宣言した「核保有国家」という公式な立場を今の時点ですぐに撤回することは極めて困難と判断される。
こうしたことから、Cui
Lei氏も指摘しているように、北朝鮮は究極的に、核廃棄ではなく、「インド・モデル」の道を模索することも否定できない。
インドは核実験を成功させ核保有国家と成った後、国連などの場を通じ自国の厳格な「核非拡散体制」をアピール、国際世論の批判をかわすことに成功した。同様に、北朝鮮も今後、米政府との間に交わした「非核化」について中国やロシアなどの理解を得ながら時間稼ぎし、「核保有」を既成事実化させるともに、国際社会に対して“融和外交”に転じるというシナリオだ。
このほか、すでに推定30発の核爆弾を保有し、今後いつでも量産できる体制にある北朝鮮の場合、きわめて小規模にとどまっていた核兵器開発を断念した南アフリカやリビアなどと異なり、実際に非核化に着手する際の困難な技術的問題も指摘されている。
過去に北朝鮮の核施設を視察したこともある米スタンフォード大学ジーグ・フリード原子物理学博士らの研究チームによると、核廃棄に先立って特定すべき対象となる北朝鮮の個別の核開発計画および具体的活動内容は「22項目」あり、これらすべてに終止符を打つには「最低5年から10年」を要するという。
この点、ポンペオ国務長官は先に記者会見などを通じ、北朝鮮の非核化達成のめどについて「2年半以内」と期限をつけていた。これは明らかに、トランプ大統領が再選をめざす2020年11月の大統領選挙を念頭に置いたものにほかならず、北朝鮮側と事前に廃棄のための工程について刷り合わせたものでも何でもない。たんなる政治的意思表示に過ぎない。
こうした中、米NBCテレビは6月29日、北朝鮮が最近、国内の複数の秘密施設で、核兵器に使用する核燃料の増産に乗り出している事実を米情報機関が把握している、と報じた。もしこれが事実とすれば、北朝鮮は米側が期待するかたちの非核化に取り組む意思がないことを示すものであり、今後論議を呼ぶことになりそうだ。
一方、ポンペオ長官は早ければ7月6日に平壌を訪問し、北朝鮮政府当事者と非核化のための具体的プロセスについて協議することになっている。
一方、ポンペオ長官は早ければ7月6日に平壌を訪問し、北朝鮮政府当事者と非核化のための具体的プロセスについて協議することになっている。
果たして、今回自ら3度目の平壌入りで、実のある成果を具体的に引き出すことができるのか、あるいは手ぶらで帰国の途につくことになるのか、国際的関心が高まっている。
〈管理人より〉ポンペイオ長官は「成果なし」で帰国することは許されないでしょう。アメリカの北朝鮮への懸念の一番は、核弾頭と弾道ミサイルですから、決して妥協すべきではありません。しかし本当に北朝鮮の軍事行動を封じ込め、国家体制の変革を進めるには、最高の武器は「拉致問題の解決」でしょう。拉致されているのは日本人ばかりではありません。最大の拉致被害国は韓国、日本、共産中国、ロシア、アメリカ、東欧諸国、インドシナ、東南アジア、北朝鮮による「拉致問題」は国際問題なんです。北朝鮮は、国家戦略の遂行、達成のためには世界中の人々を平気で拉致できる「侵略国家」です。
「完全かつ、検証可能で、不可逆的な解決」
拉致問題のことでないといけません。
現代アメリカの核装備
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