アメリカによる北朝鮮「予防的先制攻撃論」

米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備

えを急げ

ソウルは火の海に、日本も報復攻撃されることは確実

北村淳

2017.3.30（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49568

韓国・ソウルの街並み。米国が北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けると、ソウルは北朝鮮から報復攻撃を受けることになる（資料写真）

「先制攻撃にせよ予防攻撃にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合は直ちに北朝鮮から報復攻撃を受け、第2次朝鮮戦争がスタートすることになる」

 先週、韓国紙（英語版「Korea Times」）で、ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ教授が警告した。

 もともと大学教授であったガルーチ氏はビル・クリントン政権に加わり、アメリカ側の首席交渉官として「米朝枠組み合意」（1994年）の成立に尽力した。その後、再び大学に戻り、現在はジョージタウン大学で外交を教えている（北朝鮮はしばらくの間「米朝枠組み合意」を履行していたが、徐々に困難に直面し2003年に決裂した）。

 トランプ政権は「過去20年にわたる北朝鮮に対する“関与政策”は失敗であり、今後は軍事攻撃も含むあらゆるオプションを実施する」といった方向性を打ち出している。それに対してガルーチ氏は、「封じ込め政策」でなく「関与政策」こそが有効であると反論している。

 そしてガルーチ氏は上記の警告に続けて、「（北朝鮮を軍事攻撃するからには）アメリカと同盟国は第2次朝鮮戦争に備えねばならない。しかしながら、アメリカも同盟国も戦争には備えていないではないか」と強い懸念を表明している。

在韓米軍は「常に準備万端」

 このようなガルーチ氏の懸念に対して、朝鮮半島に戦闘部隊を展開させているアメリカ陸軍関係者は、「我々（アメリカ軍と韓国軍）は、勃発するしないにかかわらず第2次朝鮮戦争には常に備えている」と反論する。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49568?page=2

　彼らによると、朝鮮半島には「Ready to Fight Tonight!」をモットーとするアメリカ陸軍第2歩兵師団が常駐しており、いわゆる38度線を越えて押し寄せてくる北朝鮮軍に対して常に準備万端なのだという。

 北朝鮮軍は、極めて旧式装備とはいえ、兵力110万、戦車4000輛、重火砲15000門を擁する強大な戦力である。だが、近代的装備と優れた戦術情報環境を手にしているアメリカ軍と韓国軍側は、北朝鮮軍に効果的に反撃することができると胸を張っている。

避けられない民間人の犠牲

 ただし、そのように主張する陸軍関係者も、準備態勢に問題がないとしているわけではない。

 ガルーチ氏が指摘しているとおり、アメリカ軍にせよ韓国軍にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合には、すぐさま北朝鮮による報復反撃が韓国に加えられることは確実である。とりわけソウル一帯には1時間近くにわたって砲弾やロケット弾が雨あられと降り注ぐことはもはや周知の事実となっている。そのため、極めて多数にのぼる一般市民（韓国市民のみならず多くの外国人も含む）の死傷者が出ることは避けられない。1000万人以上の人口を擁するソウルとその周辺一帯における死傷者数の推計は不可能に近く、死者数万名、負傷者数十万名でもおかしくないといわれている。

 今のところ、このような事態を避けることは不可能である。よって、ソウル一帯の壊滅的損害に着目するならば“第2次朝鮮戦争に対する準備が整っていない”と言えなくはないのである。

 軍隊が果敢に防戦に努めても、数万名の民間人が犠牲になることが前提では、戦争に対する準備が整っているとは言いがたい。

北朝鮮による砲撃訓練

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ソウルへの報復攻撃を封じるのは困難

 北朝鮮の報復攻撃とそれによって生ずる莫大な数の民間人の犠牲といったこうした悲惨な状況は、ガルーチ氏のように北朝鮮への軍事攻撃そのものに反対を唱える人々だけでなく、北朝鮮に対する予防攻撃は場合によってはやむを得ないと考えている人々にとっても共通してきわめて悩ましい難問である。

「アメリカ本土に達する可能性がある核搭載大陸間弾道ミサイル（ICBM）を北朝鮮が手にする以前に、北朝鮮の核兵器関連施設を破壊しておく必要がある」と考えている戦略家たちの間でも、「ソウル一帯での膨大な非戦闘員の死傷者はどうするのか？」は最大の論点になっている。

 多くの軍関係者たちは、北朝鮮に対する軍事攻撃の必要性は認めつつも、実際には極めてハードルが高い軍事作戦になると考えている。なぜならば「ソウルに対する報復攻撃を避けるには、核関連施設だけでなく、国境地帯に展開する北朝鮮軍も一掃せねばならず、それも急襲によって一気に殲滅しなければならない。したがって、とても局所を狙ったピンポイント攻撃といった軍事行動では済まなくなり、第2次朝鮮戦争をこちらから仕掛けざるをえない」からだ。

 一方、「北朝鮮がICBMをはじめとする核兵器を手にした場合に生ずる結果を考えるならば、ある程度の犠牲はやむをえない」との考えも見受けられる。

 例えば極めて少数ではあるが、「広島と長崎に原爆攻撃を実施する際にも、敵側に多くの民間人犠牲者が出ることに関して議論が闘わされた。しかしながら、原爆攻撃を実施せずに上陸作戦を敢行した場合に予想された我が軍側と日本軍ならびに日本国民の莫大な死傷者数予測を考えた結果、やむを得ず原爆攻撃に踏み切ったのだ」という米陸軍による公式見解を引き合いに出す関係者もいる（ただし、米海軍や海兵隊にはこのような説明に異を唱える人々も少なくない）。

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いずれにせよ、最終的な決断を下すのは軍隊ではなく、トランプ政権の専決事項である。したがって軍隊は、攻撃命令が下された場合に核関連施設破壊作戦や金正恩一派排除作戦を成功させる準備を万全に整えておくのが、軍事組織としての責務である。

相変わらず平和ぼけ状態の日本

 米軍関係戦略家や外交政策関係者たちの間では、現在、上記のような議論が沸騰している。ところが、日本も当事者にならざるを得ないのにもかかわらず、日本政府・国会においては米軍による北朝鮮軍事攻撃に対する準備はガルーチ教授の指摘の通り「全くしていない」状態だ。

 米軍関係者たちの頭を悩ませているソウル一帯での莫大な数の民間人犠牲者の中には、多くの日本国民も含まれている。そのことを日本政府・国会は認識しているのであろうか？

 韓国全体には4万名近くの日本国民が在留しているという。それらの人々を救出するのは、アメリカ軍ではなく自衛隊だ。

 また、北朝鮮による報復攻撃は、ソウル一帯や韓国内に限らず日本国内の米軍施設や日本の戦略ポイント（たとえば原子力発電所、火力発電所、石油化学コンビナートなど）に対して敢行されることもほぼ確実である。北朝鮮軍は現在も（数年前に比べて在庫は減っているとはいえ）、日本各地を射程圏に納めている弾道ミサイル（スカッド-ER、ノドン）を100発近く保有している。そのため、少なくとも50発の弾道ミサイルが日本に向けて報復発射されるであろう。

北朝鮮の対日攻撃弾道ミサイルの射程圏

 日本政府・国会は、日本国民に迫り来ている深刻な危機に、いつまでも目を背けていてはならない。

《維新嵐》いかに北朝鮮が核弾頭とミサイルを保有し、核弾頭の小型化に成功したといってもアメリカとは軍事力だけみても圧倒的な格差があります。天と地ほどの格差がある場合には、つまり「間違いなくアメリカが勝利できる」見込みが固まってくれば、イラク戦争のように「予防的先制攻撃」は復活することは大いにあるでしょう。しかも今回は大量破壊兵器にあたる兵装を北朝鮮は保有しているわけですから「大義名分」にも困りません。ガチで朝鮮戦争が始まれば、北朝鮮は一たまりもないはずです。やろうと思えばすぐに攻撃できる北朝鮮ですが、共産中国をはじめ国際社会の世論をみながら軍事攻オプションはとっていないのでしょう。

北朝鮮の弾道ミサイルへの対策、共産中国の南シナ海への覇権拡張主義により、俄然日米の軍事協力が深まってきたように思います。

海自と米空母が今月２度目の共同訓練

東シナ海で異例の実施　中国を牽制

2017.3.29 23:34更新　http://www.sankei.com/politics/news/170329/plt1703290031-n1.html

米原子力空母カール・ビンソンと並んで東シナ海を航行する海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」と同「うみぎり」（海自提供）　画像リンク

　海上自衛隊は平成29年3月29日、東シナ海で２７～２９日の３日間にわたり、日米共同訓練を行ったと発表した。海自からは護衛艦計５隻が、米海軍からは原子力空母カール・ビンソンなど計３隻が参加し、艦隊を組んだ上で戦術運動の確認や通信訓練などを行った。

　海自は平成29年3月７～１０日にも東シナ海で同様の共同訓練を実施しており、月に２回もこのような訓練を行うことは珍しい。日米同盟の強固さをアピールするとともに、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。

　訓練に参加した護衛艦は「ゆうだち」「さみだれ」「さざなみ」「うみぎり」「はまぎり」の５隻。

平成28年日米共同軍事演習

米海軍特殊戦舟艇部隊 「SWCC」 プロモーション･ビデオ 
2012/11/10 に公開 ネイビーシールズ だけが 米海軍特殊部隊ではない。U.S. Navy Special Warfare Combatant-Craft Crewman (SWCC) 「スイック」という特殊部隊もある。米海軍の公式チャンネルからの動画ですが凄いですね。自衛隊では とてもこのようなＰＶを作れないでしょう。 https://youtu.be/wAch1bf7lHw  
ネイビーシールズ 特別映像 
2012/06/29 に公開 『ネイビーシールズ』／6月22日(金)より全国公開 公式サイト：http://navyseals.gaga.ne.jp/official/ ギャガ 配給　(C)2012 RELATIVITY MEDIA, LLC [c]2012 IATM, LLC https://youtu.be/7CclcVO4NLo

北朝鮮をめぐる“危険”

米は武力行使まで言及も「日本も無傷では済まない」

内部崩壊の可能性もあり

2017.3.28 05:30更新http://www.sankei.com/west/news/170328/wst1703280004-n1.html

記事画像リンク

米空軍が擁する史上最強の戦闘機Ｆ－２２ラプター。万一、北朝鮮との“実戦”になれば、弾道ミサイル発射車両を攻撃する役目を担う可能性が高い。

　米国が「北朝鮮への直接的な軍事行動の検討」に入ったと米紙ウォールストリート・ジャーナルや、経済専門サイトのビジネスインサイダー（ＢＩ）が伝えた。北朝鮮が米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発しているという脅威に対応するものだ。もし軍事行動（作戦）が実行に移された場合、米国の圧勝は間違いないという点で米軍事専門家の見方は一致しているが、作戦実行には「深刻なリスクが伴う」とＢＩは指摘する。「韓国はもちろん、日本への被害も避けられない」というのだ。（岡田敏彦）

まずは制空

　ＢＩによると、米軍の作戦の目的は２つ。一つは北朝鮮の核兵器の破壊。もうひとつは金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を“除去”することだと指摘する。

　そのために、まず必要なのは、絶対的な制空権の確立だ。つまり戦闘機同士の戦いで相手の航空戦力をつぶさなければならない。

　北朝鮮の戦闘機は主力がミグ２１で、１９６０年代のベトナム戦争時で既に性能的な限界が見えていた旧式機。これとは別に比較的新しいミグ２９という戦闘機もわずかながら配備されている。航空自衛隊のＦ－１５戦闘機や、米軍と韓国軍が用いるＦ－１６戦闘機と比べれば設計年度は新しいものの、実は性能的には全く相手にならない。

http://www.sankei.com/west/news/170328/wst1703280004-n2.html

　例えばドイツでは１９９０年の東西ドイツ再統一時に、東ドイツが持っていた２４機のミグ２９を統合後もしばらく運用したが、電子装備を含む総合性能の低さなどから「この機種は不要だ」と判断し、他国に安く売却している。北朝鮮の持つ“最新機”はこのミグ２９がわずか１８機（推定）とされ、性能改善やアップデートを重ねてきたＦ－１５やＦ－１６を数百機擁する米軍にとっては、ものの数ではない。

　またレーダーや通信を妨害する各種電子戦機の質、量ともに米軍は圧倒的で、米軍戦闘機に脅威となる北朝鮮の地対空ミサイル基地も、対レーダー探知ミサイルを持つ専門の攻撃部隊「ワイルド・ウィーゼル」がしらみつぶしにできる。

　まずは「空」を制して、北朝鮮空軍の反撃と偵察機による状況把握を不可能とし、本番の軍事作戦を容易にするのが第一段階だ。とはいえ、ほぼ同時にレーダーに探知されにくい「ステルス機」が軍事目標に向け侵攻している可能性も高い。

米軍の攻撃シナリオ

　ＢＩは米シンクタンク「ストラトフォー」の北朝鮮専門家とともに米軍の攻撃シナリオを推定しており、特に重要なのは核施設の攻撃だとする。具体的には、レーダーに探知されないステルス機と、トマホーク巡航ミサイルによる核施設への電撃的な攻撃が主となるとしている。

http://www.sankei.com/west/news/170328/wst1703280004-n3.html

　グアムや米大陸から出撃するステルス爆撃機Ｂ－２は約２．８ｔのＥＧＢＵ－２８「バンカーバスター」特殊爆弾を最大８発搭載可能だ。この特殊爆弾はＧＰＳ誘導が可能で、爆撃目標の１３キロ手前で投弾できる。対空火器が密集する重要目標に近づく必要がないため「一方的な攻撃」が可能だ。こうして核施設やミサイル製造施設、ＩＣＢＭの発射基地を破壊する。

　一方、Ｆ－２２やＦ－３５など小型のステルス戦闘機（攻撃機）は、山岳地帯に隠れる移動式のミサイル発射車両を捜索・破壊することとなるが、これは世界最強の米軍でさえ、簡単なミッションとは言い切れない。

　韓国紙の朝鮮日報（電子版）は昨年９月５日の北朝鮮によるミサイル発射の直後に、事態の深刻さを強調。このとき黄海北道黄州から発射された３発の弾道ミサイルは、高速道路のトンネル内に隠され、発射時だけ外に出していたことが分かったとしたうえで「トンネル内に隠れている場合、米国の偵察衛星などで事前に発見することは不可能だ」と指摘した。

　ＢＩでは、これを破壊するためには米特殊部隊がパラシュート降下してミサイル発射車両を捜索し、直接攻撃するか、もしくは上空の味方米軍機に位置を伝えて爆撃を誘導する必要があるとしている。ただ、北朝鮮全域で２００発ともされるノドンやスカッドなどの弾道ミサイルをすべて破壊するのは難しい。

http://www.sankei.com/west/news/170328/wst1703280004-n4.html

　また金氏の“除去”も、そもそも居場所を特定するのが極めて困難なために、移動式ミサイル発射車両に対するのと同様に、空爆だけでは有効打とはならない可能性を指摘している。

そして「北」の反撃は

　一方、「北朝鮮が（軍事的に）大打撃を受けても黙ったままと見る向きは皆無だ」ともＢＩは強調する。予想される北朝鮮の反撃は、韓国に重大な影響をもたらすという。ミサイル発射施設や移動式車両がほとんど破壊された後でも、残ったわずかなミサイルで北朝鮮は反撃に出るだろう。

　また３８度線の非武装地帯（ＤＭＺ）をまたいで、北朝鮮から韓国の首都ソウルまでの距離は約５０キロ。北朝鮮軍はミサイルより圧倒的に安価で大量配備できるロケット砲を多数配備し、山間部に掘った横穴に潜めているとされる。こうしたロケット砲による反撃は無視できない重大なものだ。「ソウルには大規模な防空壕があるため迅速に市民を守れるが、都市機能の被害は避けられない」とＢＩは分析する。

　また、ＤＭＺの地下を掘り進んだ秘密の「南侵トンネル」を使って、地上軍を韓国に侵入させるとし、「米地上軍はＤＭＺ周辺地域で戦う可能性が最も高い」と指摘する。つまり北朝鮮領内に米陸軍の主力部隊が侵攻することはなく、韓国の守りに徹するとしている。

http://www.sankei.com/west/news/170328/wst1703280004-n5.html

　また、移動式弾道ミサイル発射車両を米軍が短時間ですべて破壊できる確証はなく、弾道ミサイルが日本に向けて発射される可能性も示唆しており「日本の一部の民間人にも死者が出るだろう」とのシビアな分析をしている。

　戦争の勝敗は「そもそも北朝鮮が米韓日に勝てると見る向きは皆無だ」とするが、被害をゼロにすることも不可能で、北朝鮮攻撃指令は「米軍司令官（トランプ大統領）が気軽に決断できるものではない」と指摘するのだ。

自壊の可能性

　一方、米誌ナショナル・インタレスト（電子版）は、北朝鮮が民衆の蜂起や内戦で崩壊する可能性とその後の展開について特集した。

　北朝鮮については核兵器のほか、金正男氏の暗殺にも使われたとみられるＶＸガスなど生物化学兵器、さらに生物兵器をミサイルで飛ばす可能性がある国だと、その危険性を説明する。

　そうした“危険な国家”が崩壊する状況は２つあると指摘した。ひとつは政権の崩壊で、金一族の統治がクーデターなどで終わりを迎え、新たな指導者が現れるとするもの。もうひとつは政府機構全体の崩壊だ。金一族が放逐されたあとも新体制が固まらず、派閥が形成されることで新政府の統治機能が弱まるというものだ。

　内部抗争から内戦が勃発する可能性もあるとし、これにより核兵器や生物化学兵器を運用する部隊が、韓国に攻撃を仕掛ける可能性もあるとみる。

http://www.sankei.com/west/news/170328/wst1703280004-n6.html

　さらに中国の介入を招く可能性に触れ「中国は（北朝鮮と韓国の）統一を阻止するだろう」と指摘。「韓米軍と中国軍の戦闘が発生するかもしれない」と分析する。また北の政府崩壊で食料事情が逼迫し、食料をめぐる争いや飢餓状態が発生する可能性があるという。

　最も問題なのは、意外にも北の政権が崩壊して韓国が併呑する形で半島を統一した場合だ。同誌は統一のための軍事作戦に５０００億ドル（約５５兆円）、南北の戦災復興に５０００億ドル、北の経済開発に１兆ドル（１１０兆円）かかると概算し「韓国の政府予算（約４０兆円）の約６年分に相当する。税収を倍増する選択肢も出てくるだろう」と指摘する。つまり、北朝鮮の崩壊統一によって朝鮮半島全体が大規模な経済破綻や混乱に陥る可能性があるというのだ。同誌は「北朝鮮が示す危険は核兵器だけではない」と警鐘を鳴らしている。