北方領土と露軍・「共存の島」とは相いれぬ
ロシアのショイグ国防相が下院の演説で、北方領土と千島列島へ新設の１個師団を年内配備する方針を表明した。国後、択捉両島への展開が想定される。
旧ソ連・ロシアは、７０年以上にわたって日本固有の領土である北方領土を占領してきた。そのうえ、大規模な部隊の増強を図ろうという暴挙は到底、認められない。
日露間では、北方領土における共同経済活動の協議が３月から本格化しようという矢先だった。直前のこうした言動は、協議の前提を崩すものでしかない。
政府がなすべきは、足元を見られながら協議を始めることではなく、国防相発言の撤回と謝罪要求である。
重要な協議を前に、相手にあいくちを突き付けるのはロシアの常（じょうとう）手段である。そこに信頼関係を築く意思など見当たらない。
相手が態度を改めることもないまま、なし崩しに協議入りするのは愚策であり、日本を見つめる世界の目も変わりかねない。
今回の問題について、菅義偉官房長官は「わが国の立場と相いれず遺憾だ」と述べた。外交ルートで抗議もしたというが、通り一遍の抗議などロシア側は何の痛痒（つうよう）も感じまい。
日露首脳会談を控えた昨年１１月にも、ロシアは新型地対艦ミサイルを北方領土へ配備した。首脳会談で、ミサイル配備についてどれだけ抗議したのかは不明だ。
むしろ、首脳会談の成果として強調されたのが、共同経済活動を始めることの意義だった。
安倍晋三首相は「北方四島の未来図を描き、その中から解決策を探し出す新たなアプローチ」だと説明し、「対立の島」ではなく「共存の島」にできると強調してきた。
ロシアが軍拡をさらに進めようという地域で、なぜ共存が可能なのか。政府は共同経済活動について、日本の法的立場を損なわないのが前提だとしている。言葉遊びをしている間に、ロシアによる実効支配はさらに強まる。
３月には日露の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）も開かれるが、軍備増強を図る相手との間で開催する意味は不明だ。せめて、その場で方針の撤回を確約させるべきである。それをロシアが断るなら、共同経済活動の協議を進めることはできない。
《維新嵐》今回の千島への軍事力増強が、我が国との「共同経済活動」の開始直前の行動だという点を冷静に考えるべきでしょう。ロシアは我が国との共同経済活動を忘れたわけではないと思います。北朝鮮や共産中国の軍事力が日本海やオホーツクまで影響力が考えられるとすれば、2+2協議の間柄である我が国との関係を「守り」、日本側との利益を重要視している行為の現れとも考えられるわけです。軍事力自体は悪ではありません。健全な経済活動を守るために活用されるべく、軍事力が投射されたのならそれは非難にはあたらないでしょう。むしろ不安ならこちらも北海道への自衛隊戦力を増強すればいいだけです。
菅義偉長官、露北方領土新師団に抗議
「わが国の立場と相いれない」
2017.2.23 12:35更新 http://www.sankei.com/politics/news/170223/plt1702230011-n1.html
菅義偉官房長官は平成29年2月23日午前の記者会見で、ロシアのショイグ国防相が北方領土での師団創設に言及したことについて、２２、２３両日に外交ルートを通じて抗議したと明らかにした。来月２０日に東京で行うロシアとの外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で議題とする方針だ。
菅氏は会見で「ロシア側の動向を注視し、情報収集を行っている。北方四島におけるロシア軍の軍備を強化するものであるなら、北方四島はわが国の領土であるという立場と相いれず、遺憾だ」と強調。「こうした問題の根本的解決のためには、北方領土問題自体の解決が必要だ」とも述べ、日露間の北方領土交渉を粘り強く継続する姿勢を示した。
日本の抗議に露議員が反論「根拠なし」
北方領土に露新師団方針で
2017.2.23 21:44更新 http://www.sankei.com/politics/news/170223/plt1702230038-n1.html
ロシアがクリール諸島（北方領土と千島列島）に新たな師団を配置する方針を示し、日本政府が抗議したことについて、ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は２３日、「抗議には法的にも政治的にも根拠がない」と反論した。ロシア通信が伝えた。
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