海外識者が疑問!? 「第三次大戦」は尖閣から始まる？ 米国は日本を防衛するか ～風雲・東シナ海編～
NewSphere 2014年08月29日11時00分http://news.livedoor.com/article/detail/9196534/
改善の兆しが見えない日中の緊張関係について、様々な角度から海外の識者・メディアが論じている。
【第三次世界大戦が起きるとしたら、尖閣諸島が発端に】
シカゴ法科大学エリック・ポズナー教授は、『Slate』への寄稿で、もし第三次世界大戦が起こるとしたら、尖閣諸島をめぐる日中の対決が端緒となるだろう、と論じている。
尖閣諸島は日本の施政下にある。歴史的にも、国際法的にも、日本固有の領土である。これが日本政府の立場だ。同氏は、両国の主張を紹介した上で、国際法に照らし、中国の主張の難点を指摘し、日本が有利と論じている。
しかし、国際法は中国の歯止めにはならない、ともいう。実際、中国公船は尖閣諸島周辺の日本領海に侵入している。中国政府は、防空識別圏を、尖閣上空も含む形で、一方的に設定した。これらは明らかに日本の主権を侵害しているが、国際法はそれを止める強制力を持たない。国際司法裁判所も、現段階では無力だ。
したがって日本は、法的観点ではなく、軍事的・政治的な観点から、この問題への対処を迫られる、と同氏はいう。もし中国の野望が尖閣諸島のみに留まるなら、漁業・資源開発などで平和的な妥協は可能かもしれない。一方、中国の野望がそれにとどまらない侵略にあるなら、日米は軍事力で対抗することになる。
後者の可能性が否定できないからこそ、同氏は「第三次世界大戦」という過激な例をあえて持ちだしたと思われる。
【尖閣諸島が有事の際、アメリカの対応に疑問】
では、もし尖閣で日中が衝突する時、実際に米軍は日本を防衛するのだろうか。米ヤングスタウン大学のポール・スラシック教授（国際関係学）は、外交ニュースサイト『ディプロマット』への寄稿で、疑問を呈している。
他国への武力行使を、大統領がどう主導するのか。オバマ米大統領は、リビアに対しては議会承認なしに軍事介入したが、化学兵器使用疑惑があったシリアに対しては議会に諮り、結局介入を見送った。同氏は、尖閣有事の際も、オバマ大統領は武力介入にあたって議会承認を求めるのではないか、と予測している。
実際、多くのアメリカ人は、尖閣諸島における日中の対立など知らない。「第三次世界大戦」へのリスクを冒してまで、米国の尖閣諸島防衛を国民が支持するか、疑問視している。
オバマ大統領は、4月の来日時に、尖閣諸島は日米安保条約の対象、と明言した。一方で、帰属については特定の立場をとらないとも確認している。同氏は、これらの意思表明は、日本には誤った安心感を与え、中国にはが米世論を食いものにする口実を与えるものである、と厳しい。中国は尖閣諸島の獲得だけでなく、日米同盟の切り崩しを図っているとみているためだ。
【アメリカは尖閣諸島では日本を防衛し同盟関係を堅持】
これに対し、元経済産業省の奥村準氏（明治大学国際総合研究所客員研究員）は、同サイトへの寄稿で、アメリカは必ずや日本を防衛する、と論じた。
アメリカが尖閣諸島を防衛しなければ、日米同盟は崩壊する。それはさらに、他の同盟国との信頼関係崩壊に発展するからだ、という。
【オバマ大統領の決断、米議会の対応は？】
有事の際、オバマ大統領が軍事行動について議会にはかることがあっても、議会が同盟破壊を企図していない限り、それに反対することはありえない、と同氏は論じる。
もし議会の承認が得られなくても、軍事行動は可能だ。例えば、中国の人民解放軍が、海上保安庁の巡視艇を尖閣諸島付近で攻撃し、近海で米第7艦隊が遊弋していた場合、日本の米軍への救援要請に対し、大統領は「議会へはかる必要がある」などと返答するだろうか。同氏は否定する。アメリカの『戦争権限法』は、議会承認について、『すべての【可能な】場合』と規定している。オバマ大統領は、手続として物理的に可能な場合にのみ、議会にはかるに違いない、というのだ。
もちろん、アメリカは中国との衝突を望んでいないだろう。中国も、尖閣諸島にひそかに建築物を作るなどして、衝突を避けつつ実効支配に持ち込もうとする可能性はある（竹島や北方領土のように）。こうした事態を防げるかは、日本の安全保障政策次第だ。安倍政権は、その重要性を国民に主張していくだろう、と同氏は結んでいる。
中露が米国と第三次世界大戦を起こし、核戦争で米国に勝つ－米専門家が予測
2014年10月14日 16時40分http://news.livedoor.com/article/detail/9356837/
中露接近は一部国の警戒感を喚起している。フランス・ＡＦＰ通信によると、モスクワと北京は過去数年間、アメリカの世界での主導的な存在に対抗する意欲を持つことで協力を強化している。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が2014年10月13日に掲載したウェスレー・クラーク元ＮＡＴＯ司令官の話によると、「本気で中国に対処する時が来ている。中国は、ロシア、イラン、北朝鮮とのつながりを密にし、一段と自信を持ち、強硬になり、閉鎖的になっている。国連や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行は完璧な機関ではないとは言え、いまなお世界の平和と繁栄を守る最高の枠組みである。中国がいくら強いとしても、これらのメカニズムから乖離すれば、孤立や守りに追い込まれる」。
米ブルームバーグの１３日付の報道によると、中露協力はアジア隣国を不安にする可能性がある。ロシアは早ければ２０１５年第１四半期に中国に向け、Ｓ-４００防空ミサイル、Ｓｕ-３５戦闘機を提供する。中国の軍事力を懸念している日本、フィリピン、ベトナムは一段と不安を持っている。Ｓ-４００対空ミサイルは中国の攻撃範囲を拡大し、Ｓｕ-３５は中国空軍の技術力を高める。
一部学者は第三次世界大戦が中露とアメリカの間で発生するとの予測を明らかにした。ミネソタ大学のフェッツァー教授は先ごろ、「露米関係がどん底に陥っている中、中米関係もよくない。中国はアメリカが香港に介入することに不満を持つのに対し、アメリカは中国ハッカーの侵入を非難した。第三次世界大戦が核戦争の形で発生すれば、中露は同盟を組み、アメリカに勝つ」と語った。（翻訳 李継東）
不安が募る南シナ海岩礁埋め立て
【米中激突なら１週間で米軍が制圧】中国艦隊は魚雷の餌食～緊迫の南シナ海編～
2015年5月28日
17時12分
http://news.livedoor.com/article/detail/10165120/
南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。米中両軍が南海の洋上で激突する事態は起こるのか。起こった場合、どのような状況に直面するのか。専門家は「万一、開戦となっても１週間で米軍が圧勝する」と分析する。
「（アジア）域外の国家が南シナ海（の問題）に介入し、中国に対して頻繁に近距離からの偵察行為を繰り返している」
中国が2015年5月26日、２年ぶりに発表した国防白書「中国の軍事戦略」。この中で中国国防省と人民解放軍は、南シナ海での海洋権益をめぐり、米国に強い警戒感を示した。
さらに白書は「海上での軍事衝突に備える」との方針も表明した。中国国防省が正式に海上での軍事衝突に言及するのは初めてで、国際社会に衝撃が走った。
両国の火種となっているのは、中国が南シナ海の南沙諸島で進める岩礁の埋め立て問題だ。領有権を訴えるフィリピンなどを無視する格好で、大規模な建造物を構築するなど実効支配を強化している。
今月初旬、米国防総省は中国が南沙諸島でこれまでに計約８平方キロを埋め立てたとの推計を明らかにした。同時に「大規模な埋め立ては、平和と安定という地域の願望と一致しない」と批判。だが、中国も即座に「領土や海上権益を守るための行動は正当かつ合法的であり、誰かがとやかく言うべきではない」と応酬していた。
事態が急変したのは、１２日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の報道だった。
同紙はカーター米国防長官が、中国がつくった南沙諸島周辺の人工島近くに米海軍の哨戒機や艦艇の派遣を検討するよう米国防総省に求めたと報じたのだ。
この報道を裏付ける形で、米国防総省のウォーレン報道部長は２１日、南シナ海での航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する１２カイリ（約２２キロ）内に米軍の航空機や艦船を侵入させるのが「次の段階」となると明言した。
実施時期については「全く決まっていない」と強調したが、仮に米側が強攻策に踏み切れば、中国側は対抗措置も辞さない構えのため、偶発的な軍事衝突も現実味を帯びてくる。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍のＰ８哨戒機が中国が主張する『領海』１２カイリ以内に侵入した場合、中国軍が人工島に設置した地対空ミサイルでレーダー照射する可能性がある。挑発がエスカレートして、哨戒機が撃墜されるような事態になれば、一気に開戦へとなだれ込む」と指摘する。
人工島の周囲には、すでに複数の米潜水艦が配備されているとみられ、中国側の攻撃を確認すれば、米軍も攻撃態勢に入るという。
「有事となれば、横須賀基地（神奈川）に常駐する第７艦隊が即応部隊として派遣される。空母ジョージ・ワシントンは現在、米国本土の基地に帰還中のため、イージス艦が主体となった水上艦艇部隊が現場に急行する。潜水艦やイージス艦が人工島の中国軍拠点に巡航ミサイルによる攻撃を仕掛けるだろう」（世良氏）
グアムや沖縄・嘉手納の米軍基地からＢ２ステルス爆撃機、Ｂ５２爆撃機も出撃し、人工島の拠点や海上の中国軍部隊に波状攻撃を加える。
迎え撃つ中国軍は、広東省湛江から、南沙諸島を含む台湾海峡の西南海域の防衛を担う南海艦隊が出撃。浙江省寧波から東海艦隊も派遣され、米国の水上艦艇部隊と対峙（たいじ）することになる。
「ただ、中国軍の艦隊は南シナ海一帯に展開する米潜水艦の魚雷の餌食になる可能性が高い。中国軍が潜水艦部隊で応戦しようにも、米軍との間では、兵器の性能や練度に圧倒的な差があり歯が立たない。今の両軍の力の差を考えれば、戦闘は１週間で米軍の圧勝に終わるだろう」と世良氏。
「赤い兵団」が無謀な戦闘を仕掛けることはあるのか。事態は風雲急を告げている。
アメリカ海軍イージス巡洋艦よりトマホークミサイル発射！
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