考えよう！そしてみんなで作ろう「国防」の輪・・・そして自分の思いを選挙で政治家に託してみよう！
政治家がダメだ、と思ったら自分がたちあがろう！
新しい日本の夜明けを作るのは若い世代です。老人ではありません。
１、自衛隊を「国防軍」化する。
・公務員制度改革を機会に防衛省内局の規模、権限を縮小し、陸海航空自衛隊の権限を拡大する。（軍人の地位を行政官僚と同等にする。）
・陸、海、航空自衛隊の統合戦略に基づいた戦闘教義を確立する。専守防衛政策をあらため、新たに「海洋出撃戦略」を採用する。人員30万人体制で効率化された軍隊をめざす。
・防衛予算をGNP２%以上ととする。
・核兵器は原則保持しない。しかし核兵器に準じた抑止力は確保する。（ニュークリアシェアリングシステムの活用、通常弾頭型弾道ミサイル、通常弾頭型巡航ミサイル）
・通常兵器を戦闘教義に基づいて充実整備する。（クラスター爆弾、対人地雷、通常弾頭型巡航ミサイル、バンカーバスターなど）
・労働者の雇用対策として、国防軍化された自衛隊の人材育成能力をフル活用する。
（ハローワークでの就職斡旋、公募予備自衛官制度の枠の拡大、試験制度の見直し）
・朝霞駐屯地のりっくんランド、浜松基地の自衛隊広報館、呉の鉄のくじら館など広報施設の整理、縮小、有料化をはかる。ブルーインパルスや富士総合火力演習などの大型イベントの有料化を行う。
・各地の駐屯地や航空基地内の史料館の設備を充実させる。（我が国の国防史の啓蒙普及）国民に自由に展示を開放する。
・ISAF、PKOなど国際人道支援、復興支援の専門部隊（待機部隊）を編成、充実させ活動ノウハウを蓄積しておき、各国の指導に役立てる。
・軍務は国家の主権を守るための崇高な仕事であることを国民に衆知させ、殉職された自衛官は「戦死」扱いにし、国家の名誉として靖国神社に合祀する。靖国神社は国家鎮護の総本山とし、戊辰戦争で「賊軍」の汚名をきせられた旧幕府、会津、桑名藩士、新選組などの各組織の戦死者を合祀する。神道に政教分離の原則を適用しない。
・年１回、終戦記念日に皇居前において国防軍化された自衛隊の観閲式典を行い、天皇陛下に謁見していただく。自衛隊が国家を守る軍隊であることを内外にアピールする。
・集団的自衛権を保持し、行使できるようにする。日本国憲法第９条を「侵略戦争」の禁止と明示する。（国防戦争は肯定する。）
【関連リンク】自衛隊はどれほど強いのか-IRONNA編集部
２、国内防衛産業の育成、活性化
・防衛省による統合戦略、戦闘教義に基づいた効率的な装備発注を行う。各企業の技術者、生産ラインを保持していく。
・武器輸出規制の緩和、廃止を行い、同盟国に対しては装備品を輸出できるようにする。(第二次安倍内閣において「防衛装備移転三原則」という形で政府の方針変更があり、ほぼ政策実現される。）
３、スパイ防止法の制定、国家情報局の設立
・情報戦略において主導的な役割をはたす。ヒューミントによる情報収集活動も行い我が国国内を他国のスパイ（特に敵対国、仮想敵国）の活動の温床にしないようにする。
・国家機密、軍事機密の漏洩を阻止し、管理を万全にする。（国際的な信用を高める。）
とりあえず「特定秘密保護法」の制定により、政府職員からの情報漏洩の防止がはかられる。
とりあえず「特定秘密保護法」の制定により、政府職員からの情報漏洩の防止がはかられる。
元航空幕僚長田母神俊雄氏
４、領土主権問題の解決を達成する。
・北方四島帰属問題、竹島問題、尖閣諸島を含めた南西諸島、先島諸島の防衛問題。
・効率化、強化された軍事力を背景として、外交力と両輪で解決する。
・外国人（企業）による国内の直接土地物件買収を禁止。外国人永住権取得を厳密化。外国人参政権法を全面否定する。軍事拠点付近の土地買収を禁止する。（現在、自民党の高市早苗議員により、安全保障土地法案として国会審議中）
・仮想敵国の設定をして国防装備、戦闘教義を整備、改定する。
・先の靖国神社への首相参拝への中国政府の批判のような内政干渉に関しては、毅然と我が国の主張を行い、中国の対日外交カードを無力化する。中国による対日主権干渉に対して政治、歴史と経済の問題は別物であることを毅然と主張していく。（平成27年5月に安倍晋三首相によるアメリカ議会での講演で靖国参拝や従軍慰安婦強制連行問題についてふれなかった。）
５、日米安全保障体制について国民の意識を再構築する。
・日米安全保障条約は、中国、ロシア、北朝鮮による我が国領土への侵攻、国民生活の破壊、アメリカへの侵攻脅威を抑止するという共通認識の上に成り立つものであることを再確認する。
・我が国が国内の土地、駐留経費を負担提供し、アメリカが我が国の防衛を負担するという「双務的な関係」である。
・日米安全保障体制は、単に日本とアメリカの二国間の条約というだけでなく、中国の海洋進出に対し、東アジアの秩序を防衛するための軍事同盟であることを再確認する。
・沖縄本島（ならびに日本列島）は、アメリカの世界戦略における前方展開拠点である。故に沖縄に在日米軍基地が集中するのは仕方のないことである。大切なことはアメリカ軍の存在というより、米軍兵士の倫理観、モラルの問題である。戦後半世紀余り、米軍と沖縄住民は持ちつもたれつの関係を構築しており、経済的観点からも沖縄や南西諸島の平和の観点からも在日米軍の削減だけを進めることは得策ではない。
・日米地位協定の見直し、対等な日米関係の構築は、在日米軍の兵士による犯罪を我国の警察機関、司法機関が解決できるようにすべきものであり、北東アジアの抑止力保持という意味からは、中国の軍事的経済的脅威がある以上、在日米軍の削減は慎重に考えていくべきものである。
・思いやり予算はあくまで国防費の一部ととらえるべきである。
沖縄本島の在日米軍を削減するなら、我が国の国防軍化された自衛隊を増強し抑止力維持をはかるべきである。自衛隊を駐屯させる要請のある石垣島や与那国島にはすみやかに駐屯地や基地を構築し、島民の声に応えるべきである。もちろん在沖縄米軍の削減がはかられたのなら思いやり予算は縮小されるべきものである。
惠隆之介先生が熱い！
“空手形”に終わりかねない日本の国防政策大転換
日本の“積極的”国防方針に必要な予算とは？
北村 淳 2015.5.21（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43823
海上自衛隊と米海軍のP3哨戒機（写真：米国防総省）
安倍首相によるアメリカ連邦議会演説に対して、日本では「国会軽視の公約」「アメリカに対する属国的発言」「アメリカをヨイショし過ぎではないか？」といった批判がなされている。
一方で「米国を持ち上げすぎているきらいはあるものの日米同盟強化に資した」「中国の日米分断策に打撃を加えた戦略的価値は大きい」といった肯定的評価も少なくない。
これらの日本での評価のとりわけ反対論の多くは、安倍政権に対する政治的あるいはイデオロギー的スタンスから来るものであろう。
米連邦議会は日本の国防政策転換を公式に支持
アメリカにおいても“反安倍”により集票を目論んでいる少数の連邦議員たちが、「安倍首相は議会演説で中国や韓国に対する謝罪を述べなかった」と理不尽な難癖をつけて批判している。
しかしながら、そもそも日本の首相による米国議会における演説で、第三国に関する話題を述べる必然性はない。少数の悪意ある人々以外の“まともな”米連邦議員にとっては、そのような批判自体が意味不明の唐突な論説と受け止めざるを得ない。
実際に、共和党議員であれ民主党議員であれ、ほとんどのアメリカ連邦議員たちは、安倍首相の議会演説を肯定的に受け止めているようだ。
このことは、アメリカ連邦議会（上院、下院）が、安倍首相の米議会演説の直前に発表された『2015年版日米防衛協力のための指針』に示されている「日米同盟における日本の基本的姿勢の抜本的転換」、すなわち「日本の国防方針の大転換」を支持する意向を明文化したことが物語っている（『2016会計年度 国防権限法』、Section 1254：米国の日本との同盟に関する連邦議会の意見）。
要するに、アメリカ側が安倍演説を評価しているのは、なにも安倍首相が「アメリカを持ち上げた」ために気分を良くしたからでも、安倍首相の政治姿勢を支持するからというわけでもない。安倍政権が推し進めようとしている「日本の国防方針の大転換」を、安倍首相自身がアメリカ連邦議会という、アメリカにおいては最高の“公の場”において宣言、すなわち“公約”したからに他ならない。
日本の国防政策転換はアメリカにとって好都合
アメリカ軍の実質的戦力は、オバマ政権下での国防予算の大幅削減に伴って、目に見えて低下しつつあることは誰の目にも明らかである。このような厳しい現実があるため、日本やオーストラリアなどの同盟国に自主防衛努力を強化してもらうことによってアジア太平洋地域での軍事的優越性を何とか維持していこうというのがアメリカの苦肉の国防戦略である。
そのようなアメリカの国防戦略に、安倍政権が打ち出した「日本の国防方針の大転換」は見事に合致しているかに（アメリカ側からは）思える。だからこそ、アメリカ側は「日本の国防方針の大転換」を積極的に支持しようとしているのである。
例えば、安倍政権による集団的自衛権行使の容認方針は、同盟軍としての自衛隊からの各種支援が必要となっているアメリカ軍にとっては、まさに歓迎すべき動きである。
（ただし、日本における“制約付き”集団的自衛権行使と、アメリカ軍の考えている国際常識的な集団的自衛権行使の間にズレがあることには注意を払わなければならない。）
同様に、「武器輸出禁止三原則」が「防衛装備移転三原則」に転換されたことにより、日本からアメリカが欲する優秀な先端技術をこれまで以上に容易に入手できる道筋もついた。
戦力低下に喘いでいるアメリカ軍にとって、「集団的自衛権行使」や「防衛装備移転三原則」以上に歓迎すべき日本の国防方針の転換は、これまで永らく日本側が口にしてきた「アメリカ軍は『矛』、自衛隊は『盾』」の原則が『2015年版日米防衛協力のための指針』から姿を消したことである。
すなわち、日本防衛のための戦闘が発生した場合、これまではアメリカ軍の（外敵を積極的に攻撃し撃破するための強力な戦闘能力）に頼っていた日本は、自衛隊自身が自らの打撃力を繰り出して外敵と戦い、アメリカ軍は「自衛隊の作戦を支援し補完するための作戦を実施する」ことが日本の国防原則となったのだ。
合同訓練中の海上自衛隊と米海軍（写真：米海軍）
自衛隊の「戦闘」参加で軍事社会学的施策が不可欠に
「自分の国は第一義的には自分で守る」。このような原則こそが独立国家間における軍事同盟の本来的な姿であることはいうまでもない。まさに安倍政権は、国際常識に則った国防方針の方向性を目指しているということができよう。
しかしながら、自衛隊自身が「盾」だけではなく「矛」の役割をも果たすということは、自衛隊がこれまで意図的に封じ込めてきた打撃力を、そしてこれまで以上の機動力を、身につけなければならないことを意味している。
さらに、集団的自衛権発動に際しては、アメリカ軍をはじめとする友軍の戦闘部隊に対する各種兵站活動や、場合によっては米軍艦艇などの防御をも自衛隊が実施することになるのだ。
このように抜本的に日本の国防システムを変換させるに当たり、政府や与党がいわゆる“安全保障法制整備”に議論を集中させているのは、甚だ心もとない。
自衛隊が日本防衛における「矛」の役割を担うだけでなく、集団的自衛権の発動に際しては弾薬等補給を含む本格的な兵站任務も実施することが現実のものとなる以上、当然のことながら自衛隊が想定すべき戦闘の強度は質量共に増大することになる。
したがって、自衛隊員の戦死や戦傷、それにPTSDに関する具体的対策や、そのような自衛隊員の家族に対する保護やアフターケア、遭難した航空機や艦艇ならびに行方不明隊員に対する戦闘捜索救難能力の構築、それに戦闘発生にもパニックに陥らない政府機関やメディアの態勢作り等々、これまで等閑視されてきた軍事社会学的諸施策ならびにそれを実施するための関連法令整備こそが、概念論争に終始している“安全保障法制整備”より本当ははるかに優先されなければならない。
世界の国防費GDP比率の平均は日本の2倍
上記のごとき「軍事社会学的諸法案」や“安全保障法制整備”といった法令の制定改変作業よりも決定的に重要なのは、自衛隊が「矛」となり外敵を撃破するための、そして集団的自衛権行使のために世界中に出動するための、極めて強力な軍事能力を構築・維持するために十分なだけの国防予算を計上しなければならないことである。
これまでどおりの水準の国防予算では、高額な兵器の調達はもちろん弾薬や燃料の増強すらもできる道理はなく、自衛隊に打撃力を身につけさせ機動力を強化させることなどはとても不可能である。
いくら安全保障関連法案を安倍政権の方針通り法令化しても、そして軍事社会学的諸法令が完備されたとしても、あるいはたとえ憲法第9条を修正あるいは廃止したとしても、国防予算が現状通りにGDPのわずか1％程度のレベルであり続けるならば、アメリカ連邦議会で安倍首相が“公約”した日本の“積極的”な国防方針は実施不可能である。
空・海・陸での外敵の侵害に対してこれまで期待してきたアメリカ軍の打撃力を自衛隊自身が身につけるためには、ごく大雑把に見積もっても現状の国防費の2倍～2.5倍は必要であり、日本国民がある程度枕を高くして眠ることができる程度にするには3倍以上が必要となる。
このようなGDP比率は、とんでもない数字のように思われるかもしれないが、国際社会における国防費GDP比率の平均値はおよそ2.3％である。現在の日本の国防費を2.3倍にすると、ようやく国際水準の国防支出レベルになるわけなのだ。
国防費比較表（原データはストックホルム国際平和研究所）
民主主義国家である日本の選挙で選ばれた安倍首相が、民主主義国の本場アメリカの連邦議会で「日本の防衛政策の抜本的転換」を明言した以上、もしその“公約”が口先だけに終わってしまった場合には、かつて鳩山首相がオバマ大統領に「トラスト・ミー」と約束した際の比ではない失望と非難と軽蔑が日本国民全体に跳ね返ってくることは必至である。
そのようにならないための最大の条件は、国防費の少なくとも倍増にほかならない。
※軍事アナリストの北村淳氏のこうした見解はよく理解できますし、納得できます。
自衛隊の予算が、現在のGDP比率1％枠をこえることができるなら、装備の維持、改良、新装備の研究開発にふりむけられる予算が増えるでしょうし、そうでないといけません。
0 件のコメント:
コメントを投稿