【特集】核弾頭＆ICBMを放棄しない北朝鮮とこれらの保有事態を認めないアメリカ・トランプ政権の狭間で、我が国ができることとは何か？
迫りつつある北朝鮮攻撃のレッドライン
日本への報復攻撃は確実、ただちに真剣な議論を
北村淳
2018.3.8（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52520
北朝鮮・平壌で韓国特使団の団長、鄭義溶国家安保室長（左）と握手する金正恩朝鮮労働党委員長。右奥は正恩氏の妹、金与正党第1副部長。韓国大統領府提供（2018年3月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / THE BLUE HOUSE〔AFPBB News〕
平昌オリンピック直前から韓国と北朝鮮の間には融和ムードが漂いはじめ、アメリカにおいてすらも北朝鮮問題は外交交渉による解決を期待する雰囲気が生じている。アメリカ政府の対北朝鮮政策は平昌オリンピックによって“中だるみ状態”に陥っているかに見えなくもない。
しかし、「北朝鮮との外交交渉にだけは一切期待を持ってはならない」「場合によっては北朝鮮に対する軍事攻撃を敢行しなければならない」と考えるアメリカ国防当局そしてホワイトハウスの対北朝鮮強硬派は、政府の政策がぶれていないことを再確認している。トランプ政権はティラーソン国務長官率いる外交交渉チームによる外交的解決を最優先させている。しかしながら、外交によって北朝鮮情勢を好転させる（アメリカ側にとって）見込みは低く、楽観的に構えても北朝鮮側に何らかの妥協をしなければならなくなると考えざるをえない。したがって、楽観的な望みを差し引くならば、外交的解決を諦める軍事的解決に切り替える時点、すなわち「レッドライン」を確定しておく必要がある。
トランプ政権首脳たちがかねてよりしばしば口にしているように、レッドラインは、北朝鮮がアメリカ本土を直接攻撃することが可能な核弾頭搭載長距離弾道ミサイルを完成させ、確実に増産する技術力を手にした時点（理想的にはその直前）であり、その政策は変わっていない。
グアムで出撃態勢を整えている米空軍B-2ステルス爆撃機（写真：米空軍）
中途半端な攻撃は日韓に甚大な損害をもたらす
ただし、アメリカ政府がこのようにレッドラインを明言しているからといって、巷で囁かれているように平昌オリンピック・パラリンピック後にそう長い時間をおかずに「ブラディー・ノーズ・オプション」と呼ばれる限定的軍事攻撃が実施される可能性は極めて低い。というのは、北朝鮮に限定的な軍事攻撃を実施した場合、もしくは全面的な軍事攻撃を実施したとしても、北朝鮮による韓国や日本などに対する報復攻撃が確実に実施されるからである。
対北強硬派の人々がこれまで北朝鮮に対する軍事攻撃をためらってきた最大の理由は、北朝鮮による報復攻撃により、米軍側に甚大な損害が生ずることと、韓国や日本の市民にも深刻な犠牲が強いられることが避けられないからである。
平昌オリンピック開催中にも、ハワイでアメリカ陸軍参謀総長やアメリカ特殊作戦群司令官なども参加して、北朝鮮侵攻作戦の図上演習が実施された。その演習の結果によると、開戦初日に北朝鮮軍の反撃を受けて米軍将兵1万名が死傷し、民間人（南北国境に近い韓国内）の死傷者数は数万に達してしまった。開戦初日の1日だけでこのような有様であるから、戦闘が長引けば、かねてより推計されているように韓国内では毎日2万名の犠牲者が生じ続けることになると演習参加者たちは判断したようだ。報復攻撃によるアメリカ軍、韓国国民、日本国民の損害を少しでも軽減するためには、中途半端な「ブラディー・ノーズ・オプション」を発動してはならず、徹底的に北朝鮮軍に打撃を加える短期激烈戦争型の軍事攻撃を発動しなければならないのだ。
軍事攻撃は思いとどまるべきという慎重論も
レッドライン（すなわち北朝鮮がICBMの配備を確実にしたとき）が現実のものとなるのは数カ月に迫っているという、米軍情報機関やCIAなどの情報分析結果もある。したがって、トランプ政権首脳によるレッドラインの宣言が「こけおどし」でないのならば、数カ月後には対北朝鮮軍事攻撃が現実のものとなる。
しかしながら、上記のようにアメリカ軍やシンクタンクなどが繰り返している図上演習やシミュレーションなどによると、米軍側の損害が考えられないほど甚大となるだけでなく、韓国や日本における韓国国民、日本国民それにアメリカ国民を含む外国人市民などの非戦闘員の死傷者数も、極小の見積もりでも数万名に達し、極大の見積もり（北朝鮮軍が核兵器や化学兵器を使用した場合）によると100万名を超してしまう。そのため、たとえ北朝鮮の核武装を限定的に容認せざるをえなくなったとしても軍事攻撃は思いとどまるべきである、という慎重論も少なくはない。それに対して、対北強硬論者たちは次のような理由で「腹をくくる」べきであるとの主張を崩していない。つまり、民間人非戦闘員の死者が数十万単位にのぼるというのは誇張しすぎであり、たとえ数万名の犠牲者が生じたとしても、北朝鮮が核弾道ミサイル製造技術を確実に手にしてしまった場合には「ならず者国家」やテロリスト集団へ核兵器が拡散してしまい、その結果、それこそ世界各地で数十万・数百万の犠牲者が生じることになりかねない。したがって、北朝鮮による報復攻撃による犠牲には堪え忍び、断固として北朝鮮の核開発能力、ミサイル開発能力をこの世から葬り去ってしまわなければならない、というわけだ。
真剣な議論が求められている日本
万一、アメリカが北朝鮮に対して軍事オプションを発動した場合には、日本は北朝鮮による報復を受ける可能性が否定できない。そうである以上、日本政府はもとより日本国民も、「日本国民の間に生ずる犠牲に耐えても、北朝鮮の核脅威を抹殺するためのアメリカによる対北朝鮮軍事攻撃に協力する」というオプションを選択するのか、「日本国民の犠牲を避けるため、アメリカによる対北朝鮮軍事攻撃に断固として反対し、その代わりに核保有国北朝鮮と対峙し続けてゆく」というオプションを選択するのか、ただちに真剣に議論を開始しなければなるまい。
アメリカの設定したレッドラインは、もはや目前に迫っているのだ。
ならハワイにICBM？
米朝対話の実現性について、ソウルに駐在したこともあり、朝鮮半島情勢に詳しい日本の元外交官は、核開発の凍結、それに伴うＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察受け入れ、ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）の発射実験凍結などを「入り口」とし、朝鮮半島の完全非核化を「出口」とするのが米国の方針であり、その条件が満たされない場合、話し合いに応じることはありえないと予測。「このタイミングでの実現するかどうか」と率直に疑問を呈する。2018年3月1日夜のトランプ大統領と文大統領の電話協議で、「いかなる話し合いも、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化という目的が伴わなければならない」との認識で一致したのも、〝出口〟が見えなければ対話に応じないという米国の強い姿勢の表れとみていい。ただ、この元外交官は、いずれ話し合いの時期が来ると指摘、「長丁場の交渉になる。核放棄とあわせて、制裁の解除、経済協力、（北朝鮮と日米韓などの）外交関係樹立、日本人拉致被害者問題などが広範に話し合われるだろう」と分析する。
米国の対北朝鮮政策―武力攻撃の時期は本当に近付いているのか？
米朝戦争被害予測
朝鮮半島に〝春〟は来るか、対話機運潰えた
ならハワイにICBM？
平昌五輪以来、朝鮮半島情勢があわただしさを増している。北朝鮮が開会式に独裁者の実妹を派遣し、南北首脳会談を提案、４月末に実現することになった。米国との対話にも、北朝鮮は前向きな姿勢を示している。
政治がからむと、「平和の祭典」に暗い影を落とすが、今回に限ってみれば、北朝鮮の真意はともかく、核問題解決への期待を高める効果をもたらした。しかし、南北会談は実現しても、最大焦点の米朝対話のハードルはいぜん高い。双方の思惑の隔たりは大きく、実現は不透明で、むしろ危険な状況に陥るとみる専門家は少なくない。トランプ大統領も2018年3月6日、ツイッターで「ぬか喜びかもしれない」と楽観を戒めた。
（estherpoon/iStock）
「米朝」模索の動きは昨年から
詳細に報道されているので、繰り返しは避けるが、2018年３月5日、北朝鮮を訪問した韓国の特使団と金正恩朝鮮労働党委員長との会談で、双方は南北首脳会談を4月末、軍事境界線のある板門店で行うことで合意した。北朝鮮は、米国との対話の用意のあることもあらためて鮮明にした。
南北会談は、五輪開会式出席のため韓国を訪問した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（ヨジョン）氏が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に手渡した正恩氏の親書の中で呼びかけた。
閉会式に出席した朝鮮労働党の金英哲（キム・ヨンチョル）中央委員会副委員長は文大統領との会談で、米国との対話について水を向けられ、やはり「十分な用意がある」と表明している。米朝協議のめどは現時点ではたっていないが、米国内では昨年暮れ以来、対話を模索するような動きがくぶりつづけている。
12月にティラーソン国務長官が、「前提条件なしで、会談を開く用意がある」との見解を示した。直後に「前提条件なし」は軌道修正したが、年明けにはトランプ大統領が、条件次第では金正恩委員長と電話で話し合ってもいいと表明、「対話を行うことは全く問題ない」とも述べた。しかし、条件が具体的に何であるかについては言及を避けた。
ペンス副大統領も、五輪開会式出席後の帰国途上の機中で、米メディアのインタビューに答えて、「北朝鮮が対話を望むなら話をするだろう」と語った。副大統領の帰国後、氏の韓国滞在中に金与正氏らとの会談が予定されていながら、直前に北朝鮮側がキャンセルして実現を見なかったことも明らかにされた。北朝鮮の積極姿勢は、こうした一連の動きがある中で示されたため、期待、機運が高まるのは当然の成り行きだった。
前提条件に大きな隔たり
しかし、ことはそう簡単ではない。前提条件なしで、とにもかくにもテーブルにつくということなら実現は困難ではないかもしれないが、それについては米国が否定しているから、やはり何らかの条件による環境整備が必要になろう。早稲田大学の李鐘元（リ・ジョンウォン）教授はさきに日本記者クラブで行った会見で、「南北首脳会談を補助エンジンとして米国を動かす思惑ではないか」として、北朝鮮の狙いはあくまで、米国との対話であることを強調。米国としては、ミサイル発射のモラトリアム（一定期間の停止）を前提条件として、交渉開始後に、核開発放棄につなげていくという狙いと分析した。
米朝対話の実現性について、ソウルに駐在したこともあり、朝鮮半島情勢に詳しい日本の元外交官は、核開発の凍結、それに伴うＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察受け入れ、ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）の発射実験凍結などを「入り口」とし、朝鮮半島の完全非核化を「出口」とするのが米国の方針であり、その条件が満たされない場合、話し合いに応じることはありえないと予測。「このタイミングでの実現するかどうか」と率直に疑問を呈する。2018年3月1日夜のトランプ大統領と文大統領の電話協議で、「いかなる話し合いも、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化という目的が伴わなければならない」との認識で一致したのも、〝出口〟が見えなければ対話に応じないという米国の強い姿勢の表れとみていい。ただ、この元外交官は、いずれ話し合いの時期が来ると指摘、「長丁場の交渉になる。核放棄とあわせて、制裁の解除、経済協力、（北朝鮮と日米韓などの）外交関係樹立、日本人拉致被害者問題などが広範に話し合われるだろう」と分析する。
一方、朝鮮戦争での不明米兵の遺骨収集などで北朝鮮を訪問したこともある米国務省の元高官は筆者の取材に対し、「北朝鮮が非核化について、米国との話し合いに応じることはあり得ない。かれらは核開発を絶対に中止しない」と断言する。そのうえで、「人道支援や貿易拡大、北朝鮮をＮＰＴ（核拡散防止条約）の核保有国と認めるかということについてなら、交渉に応じるだろう」と、その身勝手な方針を予測する。
「平昌五輪を機に、韓国と北朝鮮の関係が改善したようにみえても、表面だけのことだ。制裁に苦しむ北朝鮮は韓国との関係を改善して国際社会にいい印象を与えたかったし、韓国は北朝鮮を取り込んで、テロで五輪が妨害されるという事態を避けることができた。双方の思惑が一致した結果だ」という極めて冷めた見方も披歴している。
ハワイ付近に着弾も？
平昌パラリンピックは、2018年3月9日から18日まで開かれる。閉会時に、機運が盛り上がっている米朝対話構想が挫折していたなら、その後の事態はどう展開するか。五輪のために延期されていた米韓合同演習がどうなるかが大きな焦点になるだろう。
2018年2月20日、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相が韓国国会で、合同演習について3月中に発表すると表明。趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は「実施する方向だ」と語った。2月末に来日したシュライバー米国防次官補も、小野寺五典防衛相に対し、実施することを明言している。
米韓両国は毎年、3月と4月に合同演習「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」を行っている。米軍から最大1万7千人、韓国から30万人が参加しているという。
北朝鮮はこれに対して常に強い警戒感と反発を示しており、今年１月、李容浩（リ・ヨンホ）外相が、国連のグテレス事務総長に宛てて、「合同演習が行われた場合、苦労して築いた対話に大きな困難と障害をもたらす」として、「静観しない」と恫喝した。
さきの米国務省元高官は、合同演習が実施された場合、北朝鮮はさしあたって、ＩＣＢＭの発射実験を強行してくると予測する。
さきの米国務省元高官は、合同演習が実施された場合、北朝鮮はさしあたって、ＩＣＢＭの発射実験を強行してくると予測する。
北朝鮮は昨年11月29日に、青森県西方250キロの、わが国の排他的経済水域に落下する発射実験を強行した。ＩＣＢＭとみられ、「ロフテッド軌道」で発射され、高度は4000キロ超に達した。通常軌道で発射されたら、首都ワシントンを含む米国全土が射程に入るという。元高官によると、次に発射を強行した場合、日本をはるかに超えて、太平洋上、ハワイやミッドウェー島付近に着弾させる事態も懸念されるという。そうなれば、対話の機運はしぼんでしまい、北朝鮮に対する武力行使といった事態も現実性を帯びてくる。
頭越し対話への警戒も怠るな
ただ、米朝対話の可能性が完全に潰えるとみるのは早計だろう。現在も、北朝鮮の国連代表部を通じた「ニューヨーク・チャンネル」などあらゆるルートで、水面下の接触が行われているのは間違いない。トランプ大統領が、今年1月、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」のインタビューで、「私は（北朝鮮関係の人々と）つながりがある」と意味深長な発言をしていることからも明らかだ。妥協点が見出されたら、直ちに対話が始まるだろう。日本はその可能性も考慮しておかなければならない。1971年のニクソン・ショック、米中頭越し接近は、ある年齢以上の人ならいまだに、忘れまい。当時に比べると、日本の国力がはるかに向上、日米同盟の重要性が格段に増したとはいえ、米国は自らの国益のためなら同盟国すら犠牲にすることをいとわない。
米国、韓国との連携を密にし、情報を共有、米国を〝監視〟していくことが日本にとって、最も求められることだろう。
米朝戦争シュミレーション
米国の対北朝鮮政策―武力攻撃の時期は本当に近付いているのか？
2018年3月3日 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12115
平昌冬季五輪が2018年2月25日に閉幕した。北朝鮮は五輪開催前から「対話に前向きな北朝鮮」を演出するために韓国側が提案した南北合同選手団編成に同意、五輪開会式には金正恩の妹である金与正を出席させるなど、五輪開催期間中は「魅惑攻勢（charm offensive）」を最大限発揮した。アメリカのメディアも、五輪開催期間中は、五輪開会式での文大統領と金女史の握手がセンセーショナルに報じられたのをはじめ、南北合同選手団の編成や、金与正の開会式出席など和解ムードを前面に押し出した報道が目立った。
対照的に、開会式に出席していたペンス副大統領が金与正からほんの数席しか離れた場所に座っていないのに、視線を合わせようともしなかったこと、平昌到着前にペンス副大統領が、北朝鮮代表団と握手することを拒否したことが、トランプ政権の対北朝鮮が固くなすぎるのではないか、という批判的なトーンの報道が大半を占めた。
しかし、五輪期間中は核・ミサイル実験を自粛した以外、北朝鮮が核兵器プログラムを放棄する兆候も意思も全く見えないという現実は変わっていない。それどころか１月22日に米CBSニュースのインタビューに出演したマイク・ポンペオCIA長官は北朝鮮が米国に到達できる核兵器を「数カ月（a handful of
months）」に開発するだろうと発言している。
このようなことから、米国が、北朝鮮がそのような能力を開発する前に、北朝鮮に対して武力行使するのではないかという危機感が急速に高まっている。「鼻血（Bloody nose）オプション」と呼ばれる限定的武力行使オプションがささやかれるようになり、五輪終了後、ほどなく米国が限定的武力行使に踏み切るのではという観測も流れている。2月28日にはニューヨーク・タイムズ紙が、外交的解決策を模索しつつも、万が一の事態に備え、ハワイで図上演習が行われ、結果、万が一武力行使が行われた場合には最初の数日だけでも1万人近くの米軍兵士が犠牲になり、民間人犠牲者は数十万人にも上ることになるという結果が報告されたことが報じられたばかりだ。
平昌冬季五輪が終了した今、米国が対北朝鮮武力行使を決定する日は近いのか。おそらくその答えは「ノー」であろう。理由の一つは、五輪終了間際に北朝鮮が米国との対話に前向きだという意志表示を韓国の文大統領に対して行ったことだ。トランプ大統領は北朝鮮からのこのような意思表示に対して「正しい環境（北朝鮮が核開発放棄について議論する姿勢を見せること）」の下」であることが必要だと言いつつも、北朝鮮との対話についてはオープンな姿勢を見せている。
また、米国の対北朝鮮武力行使には、韓国側の同意が欠かせない。韓国政府の同意を得る鍵となる韓国大統領が対話に前向きにな以上、これを無視する形で武力行使に踏み切ることは、米韓同盟に決定的な亀裂を生む。そのような結果は、武力行使終了後の朝鮮半島情勢を考えるとき、韓国の中国への接近をますます加速させるだけで、米国の国益に決して資さない。
もう一つの理由は、平昌五輪終了間際に米国に北朝鮮に対し追加的制裁の発動を発表したことだ。いうまでもなく、経済制裁が効果を発揮し始めるまでには、早くて6カ月かかるといわれる。つまり新しい制裁パッケージを発表すると、少なくとも数カ月間は、「武力行使オプションを真剣に検討する前に、経済制裁がどれだけの効果を発揮するか見守る必要がある」という議論が主流を占める。つまり、北朝鮮が再び核実験やミサイル実験などの挑発行動に出ない限りは、少なくとも今から夏ごろまでは「まずは制裁の確実な実施と、その効果を見よう」という空気が支配的になるということだ。
また「鼻血オプション」を含め、いかなる武力行使オプションも、多くのアジア専門家や軍事専門家がオープンに反対している。1月末に、ビクター・チャ氏（CSIS韓国部長・ジョージタウン大学教授）の在韓米国大使への指名が突然取り消されたが、チャ氏が「鼻血オプション」と米韓FTA協定の見直しに強く反対したことが指名取り消しの理由であるとされている。チャ氏以外にも、デニス・ブレア元太平洋軍司令官をはじめ、太平洋軍・在韓米軍・在日米軍幹部を務めた退役軍人で「鼻血オプション」はうまくいくオプションではないと警鐘を唱える元米軍幹部は多い。
政権内でも、ジム・マティス国防長官、ジョン・ダンフォード統合参謀本部議長をはじめ、「万が一の事態に備えて常に準備は怠るべきではない」という立場は堅持しているものの、武力行使の可能性を強くにおわせるような発言をしている幹部はいない。マーク・ミリー陸軍参謀長が「北朝鮮との武力行使に向けて準備せよ」的な発言をしたことが報道されることがこれまで数度あったが、その発言も、よく読むと、「軍は常に最悪の事態に備えることが必要」という文脈の中での発言であり、特に対北朝鮮武力行使が近いことを意識して行った発言ではないようだ。
これらの外的要因に加え、トランプ大統領自身が政権内に色々な問題を抱えすぎており、イラク、アフガニスタンに続いて朝鮮半島で武力行使を行うべきか否か、という大きな決定ができる状態にない可能性が高いという実情もある。2016年大統領選挙へのロシアの関与について行われている捜査や、ホワイトハウス高官100人以上が、政権が発足して1年が過ぎてもなお、セキュリティ・クリアランスが取れていないこと、様々な理由によるホワイトハウス高官の相次ぐ辞任、さらに、11月に控える中間選挙など、現在のトランプ政権は、自政権を取り巻く問題や選挙など、対応しなければいけない国内問題が山積みの状態だ。このような状態で武力行使という重大な決定をすることはおそらく不可能だろう。
出口の見えない不安定な状態が続く
このような状態の中、米国は、当面の間、経済制裁の確実な履行を関係各国に対して引き続き強く求めていくことになるだろう。しかし、トランプ大統領、ペンス副大統領を始め政権幹部が北朝鮮を核保有国としては認めないと断言している中、事態を打開するための良い方策がないことも確かで、米国はもちろん、日本にとっても出口の見えない不安定な状態が続くことにある。このような中、日本ができることは月並みだが、
米国と緊密な政策連携を維持すること、弾道ミサイル防衛の強化などを通じて、北朝鮮に対して断固たる姿勢を貫くこと、さらに、文政権発足以降、中国に接近しがちな韓国が対北朝鮮政策について日米韓3カ国の足並みを乱すことがないよう、米国と共に強く働きかけ続けることに尽きるだろう。
朝鮮人民軍創建85周年記念
【マティスの野望】NATOの軍事力強化を訴
えるマティス国防長官
2018年3月7日 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12079
2018年2月15日、米国のマティス国防長官は、ベルギーのNATO（北大西洋条約機構）本部で、NATO国防大臣会議を終えて記者会見を行いました。その時の発言の要点を以下に紹介します。
NATOは引き続き世界の安定のためにコミットする。それは、信頼性ある軍事力に裏打ちされたものでなければならない。そして、NATOの抑止・防衛態勢は、現在の状況に適合させて行かなければいけない。NATO国防大臣会議では、最近米国が発表した「核態勢見直し（NPR）2018」も含む戦略核抑止も議題になった。NPR2018はNATO諸国に評価された。米国の核抑止の考えは2つの原則にのっとる。１つは安全、安心で効果的な核抑止の確立で、もう1つは核不拡散と軍備管理である。この2つは互いに矛盾するものではない。
NATO国防大臣会議では、その他にも、防衛予算の分担や即応態勢能力等についても議論した。2014年にはNATO諸国のうち3か国がGDP比2％の防衛費を組んだ。今年は8か国がそれを約束し、2024年までには15か国、2025年までにはフランスもGDP比2％を達成するとした。2017年のNATOの防衛予算は過去25年間で最も高い増加を示した。2014年からでも460億ドル増加している。
NATOのテロとの闘いは、ISISの衰退後も続いている。イラクの要請により、NATOはイラクの安定化に貢献し、米国はNATOのイラク部隊訓練を支援している。アフガニスタンでは、タリバンとの和解のための人員不足を補充することを決めた。これは29か国が共に尽力して集団の力によって東や南からの脅威と戦い我々の価値を守ることである。
米国は民主主義国の集まりであるNATOにコミットし続ける。共に力を合わせて我々の国民やその生活様式を守る。
出典：‘Press Conference By Secretary Mattis
At NATO Headquarters In Brussels, Belgium’ （Department of Defense, February 15, 2018）
https://www.defense.gov/News/Transcripts/Transcript-View/Article/1443704/press-conference-by-secretary-mattis-at-nato-headquarters-in-brussels-belgium/）
本件は、NATO国防大臣会議を終えてのマティス米国防長官の記者会見の冒頭ブリーフの要点です。マティス長官は、NATOの軍事力強化を訴え、その中で、米国の核戦力の維持とNATO各国の防衛予算の分担が約束されたことを強調しました。トランプ政権が求めてきた安全保障戦略がNATO内でもコンセンサスが得られたということなのでしょう。国防予算をGDP比2％に全てのNATO加盟国が2024年までに達成するとの目標に関しては、多くの諸国が賛同して約束しました。が、ドイツについては明確な達成年が示されなかったようで、冒頭ブリーフ後の記者からの質問で、そのことが問われました。マティス長官は、民主主義国と言ってもそれぞれの政治的プロセス、予算の立て方が異なるのでとドイツに理解を示しつつも、ドイツの経済力や指導力から相応の役割を期待すると付け加えることを忘れませんでした。冒頭に、フランスは2025年までに2％を達成すると、フランスのみを名指ししたことでも、暗にドイツへ防衛費増強のエールを送ったのかもしれません。
テロとの闘いでは、今でもアフガニスタンとイラクがNATO内での主要課題であったようですが、記者からは、それに加え、シリア問題におけるイランの動きやトルコ国防大臣との会談に関して質問が出されました。マティス長官の言葉からは、イランがシリアのみならず中東各地で情勢を混乱させていることへの不満が読み取れます。そして、米国としては、シリアは、シリア人が将来を決めることが重要で、それは国連のジュネーヴ合意に基づくプロセスで行われるべきであると述べています。イラクに関しても、イラクの将来はイラク人が決めるべきであると、イランの影響力を牽制しています。トルコとの関係については、マティス国防長官としては、対シリア問題で協力したいようです。
マティス長官の冒頭ブリーフでは、最近発表されたNPR2018を含む米国の核戦力に関しても触れられましたが、出席記者達からは核に関する質問はされませんでした。核戦力を維持し近代化させることを、欧米や中東の記者達は、当然のことにとらえているのでしょうか。また、今回、マティス長官の冒頭ブリーフでも記者の質問でも、中国、ロシア、北朝鮮には触れられませんでした。
〈管理人より〉20世紀における「戦略爆撃論」の延長線上にある核兵器の発想そのものは、とうに時代遅れでしょう。「核の近代化」とは、核兵器の小型化と同時に核兵器のもつすさまじいまでの破壊力をミニマムにコントロールし、通常型兵器による戦争の中で戦術兵器として使用できることであろうと理解しています。核兵器という「前世紀の負の遺産」にもう一度、「攻撃兵器」としての命を与えるものといえるでしょう。
まちがいなく実戦使用されるでしょうが、人類はこの事態をどう考え、どう受け止めていくでしょうか？
〈管理人より〉NATOには、正直歴史的、地政学的なしがらみに縛られずに、「ロシア」を加入させ「対中軍事同盟」的な意味をもたせると今の国際事情にかなうスタイルとなることでしょう
【世界同時サイバー大戦中】
リアルに兵器で渡り合うよりも情報戦で国益を追求するのが21世紀スタイル！？
北朝鮮サイバー攻撃犯罪の脅威 増加の一途
騒動を経て公開された「ザ・インタビュー」（Ahn Young-joon / AP Photo）
著：Dorothy Denning（ネイバル・ポストグラデュエート・スクール、Emeritus Distinguished Professor of Defense Analysis）
アメリカに対し最も大きなサイバー攻撃の脅威をもたらす国々は、ロシア、中国、イラン、そして北朝鮮だ。北朝鮮でも他国同様、金正恩体制の下で実質的なサイバー諜報活動が展開されている。そして、ロシアやイランのように、北朝鮮もコンピューターのディスクからデータを消去し、オンライン上のサービスを麻痺させる有害なサイバー攻撃を仕掛けている。
しかし、北朝鮮のサイバー攻撃が他と異なる点が２つある。まず、金正恩体制下のオンライン上の威力は、独立した個々のハッカーたちから生じたものではなかった。今日でさえ、北朝鮮国内には、政府とは無関係にハッキング活動を行う者が存在する気配はない。次に、北朝鮮がサイバー犯罪を実行しようとする企ては、そのすべてが国家主導であると思われるが、その目的が、財政的に困窮を極める政府へ資金を供給するための金銭の奪取である、という点だ。
◆政府主導のハッキング
北朝鮮に独立したハッカーがほとんどいないひとつの理由は、北朝鮮の大半の国民がインターネットにアクセスできないことだ。北朝鮮では、ここ数年間、中国を経由したインターネット接続が可能になっているが、それは一部のエリート層や海外からの訪問者の使用に限定されている。ハッカーを志す者も国境を越えた攻撃を仕掛けることができない。他国のハッカーであれば、攻撃のテクニックを学んだり情報を共有したりする場としてオンライン上に無数にあるフォーラムからハッキングのマニュアルやソースコードを入手できるが、北朝鮮ではそれらの情報を取得することさえできない。
その上、北朝鮮は国民の行動に対し、非常に厳しい統制を敷いている。北朝鮮が関係するすべてのハッキング行為は、政府が直接手を染めるものではないにせよ、政府のために行われるものだ、と言えよう。
◆国家の支援を受けるハッカーたち
北朝鮮のサイバー戦士たちは、主として朝鮮人民軍の偵察総局または総参謀部に勤務している。前途有望なハッカー候補者は全国の学校から選出され、平壌にある朝鮮自動化大学や他の大学などでサイバー攻撃に必要な操作の英才教育を受ける。隣国の韓国軍は、2015年までに朝鮮人民軍は最大6,000人規模のサイバー戦争の専門家を擁した、と推定した。
北朝鮮のハッカーたちは、政府が彼らを送り込んだり、彼らに許可を与えたりした中国や他の国々にある施設からネットにアクセスして活動を行っている。実際、北朝鮮は、金正恩政権の資金調達のために、近隣の国々へ何百人ものハッカーを送り込んだと報じられている。北朝鮮の関与するサイバー攻撃の多くが、アクセス履歴の追跡の結果、中国内のサイトから仕掛けられたものであることが判明している。
◆諜報活動から破壊活動へ
北朝鮮は、少なくとも2004年以来、アメリカと韓国を標的としたサイバー諜報活動を行っている。アメリカ国内の標的には、軍事機関と国務省が含まれる。北朝鮮はサイバー諜報活動を利用し、大量破壊兵器や無人航空機、ミサイルなどの武力兵器に関する技術を含め、諸外国の持つ技術の取得を行う。
北朝鮮は、少なくとも2004年以来、アメリカと韓国を標的としたサイバー諜報活動を行っている。アメリカ国内の標的には、軍事機関と国務省が含まれる。北朝鮮はサイバー諜報活動を利用し、大量破壊兵器や無人航空機、ミサイルなどの武力兵器に関する技術を含め、諸外国の持つ技術の取得を行う。
2009年までに北朝鮮は、サイバー活動の範囲を拡大し、破壊活動にも手を広げるようになった。それら破壊活動の中で初めて実行されたものは、2009年7月に大規模な分散サービス妨害（DDoS）攻撃をアメリカと韓国内の標的に仕掛け、その機能を麻痺させたサイバー攻撃である。また、ハッカーはディスク上のデータの消去を目論み、「ワイパー」型のマルウェアを使った。
北朝鮮は、これまで何年間も、アメリカや韓国の他の軍事システムや民間システムに対する攻撃と同様に、各地の銀行を標的としてDDoSやディスク上のデータ消去攻撃を仕掛け続けてきている。2011年4月には、北朝鮮が韓国の農業協同組合銀行を狙ったサイバー攻撃によって、一週間以上もクレジットカードの利用やATMでの各種サービスが提供できない状態が続いた、と言われている。
2014年12月、北朝鮮のハッカーは、韓国の原子力発電所内のデスクトップ・コンピューターを攻撃してワイパー型マルウェアを仕掛け、ハードディスク上のデータを破壊するとともに起動ソフトウエアであるマスターブートも破壊し、システムの復旧をさらに困難なものにした。さらに、発電プラントから設計図や従業員の情報を盗み出して流出させた。
◆ソニー・ピクチャーズ・エンタテイメントへの攻撃
核関連施設へのサイバー攻撃が行われたおよそ一か月前、北朝鮮はソニー・ピクチャーズ・エンタテイメントに不正アクセスを仕掛け、ワイパー型マルウェアを使って同社の4,000台以上のデスクトップ・コンピューターとサーバーを攻撃した。ハッカーたちはリリース前の映画情報や機密情報、外部に漏れては都合の悪い電子メールの内容やその他のデータを同社から盗み出し、外部へ流出させた。
核関連施設へのサイバー攻撃が行われたおよそ一か月前、北朝鮮はソニー・ピクチャーズ・エンタテイメントに不正アクセスを仕掛け、ワイパー型マルウェアを使って同社の4,000台以上のデスクトップ・コンピューターとサーバーを攻撃した。ハッカーたちはリリース前の映画情報や機密情報、外部に漏れては都合の悪い電子メールの内容やその他のデータを同社から盗み出し、外部へ流出させた。
ハッカーたちは「平和の守護者」と自称し、北朝鮮の金正恩大統領の暗殺の企みを風刺的に描いた映画「ザ・インタビュー」の公開中止をソニー・ピクチャーズ・エンタテイメントに要求した。さらにハッカーたちは、同映画を上映予定の映画館に対し破壊工作を行う、と脅迫した。
映画館は当初、予定されていた映画の公開を中止したが、最終的にオンライン上と映画館の両方で「ザ・インタビュー」は公開された。北朝鮮の威圧的な企みは、ここでもまた他の場合同様、失敗に終わった。
◆金融的なサイバー犯罪
近年、北朝鮮はサイバー攻撃を利用し、金正恩政権の資金調達のために金銭の奪取を開始している。これには、徹底した資金の盗用、恐喝および仮想通貨のマイニングを含む何通りかの不正な手段が用いられる。
2016年の初め、北朝鮮政府は、バングラデシュ中央銀行から国際銀行間通信協会（SWIFT）ネットワーク越しに9億5,100万USドルを奪取しようと試みた。幸いにも、送金先の名前のスペルが間違っていたために不正が発覚し、わずか8,100万USドルの奪取に成功しただけだった。アナリストたちは、この攻撃に「ラザルスグループ」が関与した、と判断した。ソニー・ピクチャーズ・エンタテイメントや各銀行に対する北朝鮮が関連したサイバー攻撃の背後には、このラザルスグループの暗躍がある、とされている。
ラザルスグループはまた、2017年には150の国々のコンピューターにWannaCryランサムウェアをばらまいたとして非難されている。このマルウェアは攻撃の標的となったコンピューター上のデータを勝手に暗号化し、データへのアクセスを復元したいならビットコインのデジタル通貨での支払いを行うように要求した。
そして、北朝鮮はハッキングしたコンピューターを使って仮想通貨のマイニングも行っている始末だ。乗っ取られたコンピューター上は、計算量の多い難解なタスクを実行するソフトウエアが実行して、デジタル通貨を「稼ぎ出す」ために利用される。こうして得られた資金はその後、ハッカーに結びついた銀行アカウントに送金される。
北朝鮮のハッカーは、仮想通貨の貨幣取引所もサイバー攻撃の対象としており、韓国の2つの取引所から何百万ドルにも相当するビットコインを盗み出すことに成功し、他の10の貨幣取引所からもビットコインの不正入手を試みた、とされる。
◆サイバー犯罪の威力
他の国々と同様、北朝鮮は、敵対国の秘密の入手や敵対国へ損害を与えようとしてサイバー諜報活動とサイバー破壊工作を行っている。しかし、他国の場合に比べて際立っていることは、サイバー犯罪の大きな目的が政権の資金調達である、という点だ。これは、アメリカ通貨の偽造に手を染め、その他の違法行為によって資金調達を試みて来たこれまでの北朝鮮の歴史を鑑みれば、おそらくさほど驚嘆に値しない、と言えよう。
他の国々と同様、北朝鮮は、敵対国の秘密の入手や敵対国へ損害を与えようとしてサイバー諜報活動とサイバー破壊工作を行っている。しかし、他国の場合に比べて際立っていることは、サイバー犯罪の大きな目的が政権の資金調達である、という点だ。これは、アメリカ通貨の偽造に手を染め、その他の違法行為によって資金調達を試みて来たこれまでの北朝鮮の歴史を鑑みれば、おそらくさほど驚嘆に値しない、と言えよう。
オンライン取引とデジタル通貨の導入は、サイバーセキュリティの施行が不十分であることとあいまって、北朝鮮が不正に資金調達を行う新しい手段の確保へつながる扉を開いたことになる。北朝鮮が貪欲に核兵器や他の軍事兵器を開発しようとし、一方で北朝鮮に対する各国の経済制裁が徐々に効果を発揮しはじめていることを考慮すれば、経済的に優位に立つために北朝鮮がサイバー世界から資金を搾取したり強奪したりする方法を模索し続けるであろうことは想像に難くない。
This article was originally published on The
Conversation. Read the original article.
Translated by ka28310 via Conyac
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※他北朝鮮のサイバー戦についての論考あり。
北朝鮮、第三のハッカー集団、世界に攻撃対象拡大
北朝鮮ハッカーの新手口、「モネロ採掘」標的に
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