日本がICBMよりも目を向けるべき北朝鮮の脅威とは
弾道ミサイル「北極星1号」が日本を狙う
北村淳
2017.4.20（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49760
アメリカ軍による軍事的威嚇の中、北朝鮮で軍事パレードが執り行われた。北朝鮮政府は多数の海外メディアを招き、国際社会に向けて軍事パレードの映像画像を発信した。
このデモンストレーションに関する日本政府のコメントやメディアの報道などをみると、新型「ICBM（大陸間弾道ミサイル）」（とみられるミサイル）に関心が集中していたようである。
もちろん、北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを完成させた場合、日本にとっても軍事的脅威は高まる。だが、パレードではICBMよりも直接的に日本にとって脅威となっている兵器を見せつけていたにもかかわらず、日本政府もメディアもそれらの直接的脅威に対しては言及していなかった。
日本にとってICBM開発が危険な理由
北朝鮮は軍事パレードの直後に「IRBM」（中距離弾道ミサイル、日本列島は飛び越してしまうが、アメリカ本土には届かない）の発射テストを実施し失敗した。したがって、新型IRBMやICBMといった長射程の弾道ミサイルが実戦配備段階に至っているとはいまだにみなすことができない。また、それらの弾道ミサイルに搭載する核弾頭も、まだ完成の域に達してはいないものと考えられている。
トランプ政権は北朝鮮の核実験、ICBM試射を強く警戒しているが、アメリカ本土が直接核弾道ミサイル攻撃の被害を被るには、ある程度の時間がかかりそうである。
一方、日本にとって北朝鮮の核実験やICBM試射はどのような脅威があるのか。
もちろん、それらが日本にとっても軍事的脅威にならないわけではない。とはいっても、核搭載ICBMが日本に飛んでくるわけではない。
北朝鮮が開発に成功した場合はもちろん、さらに核実験を繰り返した場合に、アメリカが北朝鮮を軍事攻撃する恐れがあるから、日本に対する軍事的脅威と言えるのだ。
すなわち、本コラムでも繰り返し指摘しているように、トランプ政権が北朝鮮を軍事攻撃したならば、北朝鮮による韓国に対する報復攻撃により多数の在韓邦人が死傷することは避けられず、日本領内に弾道ミサイルが降り注ぐ可能性も高いと考えられている。
パレードに登場したソウルを火の海にするロケット砲
北朝鮮は核弾頭の小型化に成功し保有しているものの、その数は極めて少数とみられる。貴重な核弾頭を対日攻撃用のノドンやスカッドERに装着することは、現時点では現実的ではない。そのため、報復攻撃によって日本に飛来する弾道ミサイル弾頭には、非核の高性能爆薬が装填されていると考えられる。
ただし、それでも日本が甚大な被害を受けることは避けられない。まして、過去70年以上にもわたって軍事攻撃を被った経験も戦闘の経験もない日本では物理的惨状に加えて心理的大パニックに陥る可能性が高い。
日本の最大の脅威は「北極星1号」
北朝鮮が軍事パレードで見せびらかした兵器システムのうち、日本政府やメディアが大きく取り上げるべきだったのは、ICBMよりも“地味”な弾道ミサイル「北極星1号（KN-11）」である。
潜水艦発射型ミサイル（SLBM）のKN-11は、パレードでは他の弾道ミサイルや巡航ミサイルのように地上移動式発射装置に搭載されるのではなく、展示用トレーラーに積載されていた（下の写真）。
パレードに登場した潜水艦発射型ミサイル（SLBM）「北極星1号」
KN-11はいまだに開発途上であり、これまでの試射において達成しいる射程距離は500キロメートル程度と、目標とみられる1500キロメートルには到達していない。また、発射プラットフォームとなる潜水艦もやはり開発途上であり、いまのところ新浦級潜水艦1隻が確認されているに過ぎない。
だが、KN-11の当面の主な攻撃目標は日本とされている。たとえ飛距離が1000キロメートル以下と短くとも、北朝鮮がKN-11を安定して水中から発射できるレベルに完成させ、より改良を加えた新浦級潜水艦を数隻生み出してしまった場合、日本にとっては、まさに深刻な軍事的脅威が追加されることになる。
たとえば、これまでの試射で達成されている500キロメートルという飛距離のKN-11が搭載された新浦級潜水艦数隻が、実戦配備されたとしよう。日本としては、日本各地を射程圏に納めたKN-11を2基搭載した北朝鮮潜水艦が2～3隻、常に日本海のどこかの海中を潜航していると考えなければならない。そのため海上自衛隊は、なんとしてでもそれらの弾道ミサイル搭載潜水艦を発見し捕捉しなければならなくなる。
これまで、日本海から日本に加えられる軍事的脅威は、対馬海峡、津軽海峡、宗谷海峡を日本海へと通航する中国とロシアの艦艇ならびに航空機に限定されていた。そのため、それらの海峡部において中国軍やロシア軍の動向を見守っていれば、日本海からの軍事的脅威に備えることができた（ただし、満州方面から発射される長射程ミサイルは除く）。
ところが、KN-11を搭載した北朝鮮の潜水艦は、日本海に面する基地から直接日本海へ展開するため、海上自衛隊は広大な海域を警戒監視し続けなければならなくなるのだ。
現在の北朝鮮の潜水艦建造技術から判断すると、海上自衛隊の潜水艦、哨戒機、水上艦を繰り出せば、広大な日本海とはいえ、北朝鮮潜水艦を捕捉することは不可能とは言えない。しかし、日本攻撃用のKN-11、それも核弾頭が搭載されているかもしれない弾道ミサイルを搭載した新浦級潜水艦は、いつ日本に対してSLBM攻撃を敢行するかは分からない。
また、日本と北朝鮮が戦争状態に陥ってでもいない限り、海上自衛隊は新浦級潜水艦を発見したからといって直ちに撃沈してしまうわけにはいかない。北朝鮮潜水艦を発見したならば見失わないように捕捉し、海上自衛隊潜水艦が執拗に追尾し続けなければならない。
海自潜水艦戦力の増強が急務
だが、海上自衛隊にとって問題なのは、中国への対応も迫られていることである。
新たに日本海を動き回る北朝鮮の潜水艦に対処しなければならなくなったからといって、東シナ海や南シナ海からバシー海峡を抜け南西諸島沖に接近してくる中国海軍の動きがなくなるわけではなく、それどころかますます中国海洋戦力の対日圧力が増大していくことは間違いない。したがって、今ですら不足している海上自衛隊の現有戦力では、北朝鮮が近い将来に繰り出してくる北極星1号搭載新浦級潜水艦を発見し、追い回すことは至難の業だ。
幸い日本は、北朝鮮の弾道ミサイル搭載潜水艦にとって最大の脅威となる高性能潜水艦を造り出す能力に恵まれている。よって海上自衛隊の潜水艦戦力の増強は不可能ではない。
とはいえ、いくら潜水艦建造メーカーが2社あるといっても、軍艦建造には時間がかかるし、何よりも増強した軍艦を操る海自要員の育成にも時間がかかる。北朝鮮や中国など日本周辺の軍事情勢のきな臭さが加速度的に悪化している状態に即応して防衛態勢を変化させなければ、手遅れになることは必至だ。
「中期防衛力整備計画」などという“お役所の論理”とは無関係に国際軍事情勢は変化し続けている。そうである以上、安倍政権は前例に縛られずに思い切った手を打たねばならない。
《維新嵐》確かにこの国の防衛政策は「官僚論理」で進められていますね。例えば潜水艦の数が長らく「16隻」にされてきた理由にはどういう「軍事的根拠」があるというのでしょう。あるのは官僚による予算の論理ですね。
我が国の財務省は、軍事が嫌いです。元来BMDシステムさえ導入すれば防衛予算を増やさなくてもいい、と考えていました。加えて防衛省の役人は、国家公務員試験で一番点数が低かったみなさんが集められた組織だから、財務省に対して及び腰とか。政治家は、しがらみと官僚とのなれあい政治のおかげで軍事合理性を追求した政策がだしてこられなかった。我が国は、軍事政策を合理的に進める政治システムに是正すべき問題が多分に存在することがわかります。
【しかし気になるこのトピック】
トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか？
2017年4月14日http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9403
北朝鮮情勢が緊迫度を増している。米東部時間の2017年4月13日夜、米NBCニュースが、トランプ政権内が、北朝鮮が6度目の核実験を実施する兆候がみられれば、「先制攻撃」を行う準備をしていると伝えた。朝鮮半島近海に呼び戻されている空母打撃群に加えて、トマホーク対地攻撃巡航ミサイルを搭載した駆逐艦が朝鮮半島近海に配備され、グアムでも戦略爆撃機が待機中という内容だが、ホワイトハウスはこのNBCの報道を否定した。
（iStock）
米国の攻撃に対しては徹底抗戦する姿勢
2017年4月11日に開幕した北朝鮮の最高人民会議では、核開発の推進などに関する法整備が議題に上がらず、20年ぶりに外交委員会を設置するなど、外交を強化する姿勢を見せている。他方、北朝鮮は、シリア空爆に関する声明で、自らの核開発による自衛力の強化が「正当」だったことが証明されたとし、米国の攻撃に対しては徹底抗戦する姿勢を維持している。
北朝鮮分析サイト「38ノース」によれば、北朝鮮北東部の豊渓里の核実験場ではすでに実験の準備が整っており、故金日成主席の生誕105周年である4月15日の午前にも実験を行うとの情報もある。4月25日は朝鮮人民軍創建85周年で、今後もミサイル実験など挑発が続くことが予想される。
では、トランプ政権は、本当に北朝鮮に軍事力を行使するのだろうか。まず、トランプ大統領が北朝鮮問題を安全保障上の最優先課題の1つと考えていることは間違いない。オバマ前大統領からの引き継ぎを受けた際、最初の案件が北朝鮮問題で、トランプ大統領はこの時に状況の深刻さに気づいたと言われている。このため、当初情報機関によるブリーフィングを受けることに難色を示していたが、少なくとも北朝鮮情勢については聞く耳を持つようになったらしい。
次に、トランプ政権は発足後に北朝鮮政策の見直しを行い、20年以上にわたる北朝鮮の非核化は「失敗」したと結論づけ、非核化の意思を示さない限り対話に応じないというオバマ政権時代の「戦略的忍耐」も終わったとしている。政策見直しの中で、長距離弾道ミサイルの発射実験をレッドラインとみなしていると一部報道されたが、公式な方針となっているかどうかは不明だ。政権内部からは、軍事的手段はあくまで最後の手段で、まずは中国に本気で北朝鮮を止めさせることが最優先で、そのために早期の米中首脳会談に応じたという声も聞こえる。
他方、米太平洋軍では、北朝鮮攻撃のシミュレーションが繰り返され、その準備が着々と進められているという。その中には、ミサイル等による外科手術的な空爆だけではなく、サイバー攻撃や、特殊部隊による作戦も含まれているようだ。ただ、「斬首」作戦が含まれているかどうかは今のところ確証がない。
トランプ大統領はツイッターで「中国が行動しなければ、同盟国と行動する」とつぶやいている。このため、少なくとも日韓との事前協議なしに単独行動を行う可能性は低い。だが、米側が事前協議で日韓の同意を求めるのか、あるいは同意なしでも攻撃を行うのかどうかは不明だ。
最大の問題は、米軍が北朝鮮を攻撃した場合、北朝鮮が米軍基地のある日韓に対して報復する可能性が非常に高いことだ。このため、日韓としては米軍による北朝鮮への先制攻撃を支持することに慎重にならざるを得ない。
1994年にクリントン政権が北朝鮮空爆を検討した際、米軍は90日間で米軍5万2000人、韓国軍49万人が死亡、民間人の死者も100万人を超え（そのうち在韓米国人8-10万人）、被害総額は1兆ドルと推定したため、大統領は空爆を決断することができなかった。当時の韓国政府も空爆に反対した。
なお、当時の日本は55年体制崩壊後の政治の混乱のまっただ中にあり、米軍から補給、機雷掃海、情報収集、護衛、船舶検査など1900項目に及ぶ協力依頼が来ても、集団的自衛権の行使に当たるため応じられず、米側を失望させた。
レッドラインがレッドカーペットに
北朝鮮が日韓に対する報復能力を持つため、米国は北朝鮮に対して何度レッドラインを設定しても、結局は軍事的手段を行使できなかった。このため、専門家の間では、レッドラインが“レッドカーペット”になったと自虐的に言われている。トランプ政権にとっても、北朝鮮に対してレッドラインを設定するのは容易なことではない。北朝鮮は自らの報復能力にますます自信を深め、米軍の攻撃を抑止できると考えて、核ミサイル開発を強行しているのだ。
トランプ政権による北朝鮮政策の見直しは完了したと伝えられているが、その中身は不明だ。おそらく、北朝鮮が米本土を核攻撃できる能力の保有を阻止することが柱の1つだろう。そのために軍事力の行使も辞さない構えを見せながら、中国への働きかけと、北朝鮮への圧力を強めているのだろう。しかし、中国がかつてほど北朝鮮に大きな政治的影響力を持っていない可能性は高く、また中国企業を対象とした経済制裁を行ったとしても、その効力が現れるには時間がかかる。
他方、北朝鮮の戦略目標もこの20年で変化した。当初、北朝鮮は核兵器開発を放棄するのと引き換えに、体制の保障と経済支援を求めてきた。しかし、今の北朝鮮は、国際社会に自らを核保有国であることを認めさせた上で、米国との一種の核軍備管理交渉を目指していると考えられる。それによって北朝鮮は生き残ろうとしているのであり、米国を交渉に引きずり出すためには、米本土を核攻撃できる能力を持つことは不可欠なのだ。
トランプ政権は「力による平和」を掲げる。それはオバマ政権には欠けていたことだったし、オバマ政権が軍事力の行使に慎重でありすぎたことが、今日の安全保障環境を悪化させたとするトランプ政権の認識もある程度正しい。しかし、トランプ政権には安全保障に関する全体的な戦略が描けていない。仮に、戦略もなく、軍事力の行使を脅しのために使っても、これまでのレッドカーペットをさらに長くするだけだ。一方、事態の打開のために北朝鮮に対して空爆を行えば、大きな被害と混乱を北東アジアにもたらすだろう。
米国単独の外科手術的な軍事力の行使を検討するだけでは不十分
北朝鮮の非核化を実現するためには、米国単独の外科手術的な軍事力の行使を検討するだけでは不十分だ。まずは、日米韓が北朝鮮を核保有国として認めないことを確認し、その上で、金正恩体制を維持するのか取り除くのかという戦略目標を検討しなければならない。さらに、実践可能なレッドラインを設定し、北朝鮮がレッドラインを越えた場合に備えた共同作戦計画も必要だ。もちろん、北朝鮮による報復への備えに加えて、紛争後の構想、非戦闘員の避難、難民対策など、この20年の宿題も早急にこなさなくてはならない。
北朝鮮以外のどの国も現状維持を望んでおり、北朝鮮に対する本格的な武力行使など考えたくもないだろう。混乱する韓国の国内情勢と、日韓関係の現状では日米韓の連携が難しいことは明らかだ。しかし、これこそが北朝鮮の望んでいる環境だ。日米韓が一体となって北朝鮮の非核化のためにリスクを取る覚悟を示さない限り、中国の協力を引き出し、北朝鮮に核開発を放棄させることはできない。
今すぐ北朝鮮攻撃はない、浮き足立たず有事に備えよ
日本に求められるのは楽観論、悲観論を排したリアルな議論
織田邦男
2017.4.19（水）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49767
北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイル（2017年4月15日撮影）〔AFPBB News〕
今年も桜が咲き、そして散って行った。例年どおり、上野公園では多くの人が車座になって花見に興じていた。日本をよく知っているある米国人が筆者に語ったことがある。「日本国内の議論って、まるで『花見』だね」と。
彼が指摘したかったのは、「車座」を組んで外界に背を向け、内輪だけ通じる議論に終始している日本の異様な姿である。
2017年3月6日、北朝鮮はミサイル4発を同時発射し、一発は能登沖約200キロの海上に着弾した。金正恩総書記は在日米軍基地が標的だと言い放ち、ミサイルの固体燃料化も成功した。1年半ぶりに実施した軍事パレードでは、大陸間弾道弾（ICBM）らしき新型装備を登場させた。
シリアでは、バッシャー・アル＝アサド大統領が反政府勢力にサリンの化学兵器を使用した。ドナルド・トランプ米国大統領は懲罰として、巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃を敢行した。
風雲急を告げる中で森友問題一色の日本
こういった風雲急を告げる国際情勢にもかかわらず、日本国内では、国会は「森友学園」一色、巷では「稀勢の里」「豊洲」そして「浅田真央引退」の話題であふれ、まさに「外界に背を向け、内輪だけに通じる議論に終始」していた。
北朝鮮では建国指導者金日成の生誕日である4月15日、つまり「太陽節」の前後に、6回目の核実験を実施するとの情報があった。核の小型化に成功し、米本土に届くICBMを完成させる、それは米国の「レッドライン」である。
米中首脳会談の最中にシリア攻撃を実施し、トランプ大統領は習近平主席に対し「本気度」を見せつけた。これまで20年にわたる「戦略的忍耐」は失敗だったとし、「あらゆるオプション」を排除しないと明言した。もし中国が北朝鮮を説得できなければ、米国単独でも軍事力行使を含めた対応をとると伝えた。
「太陽節」に呼応するかのように、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は、カール・ビンソンを主体とする空母機動部隊を北上させ、異例ながらこれを公開した。こうなると日本のメディアは一転して「すわ戦争か」と条件反射的に反応し、今にでも戦争が起きるような報道ぶりだ。
普段、安全保障に関心も知識もない識者がメディアを通じて浅薄な発言をし、国民はこれに惑わされて不安に駆られる。メディアは視聴率が取れるからさらにこれを煽って大騒ぎをする。
民主主義国家にとって、この現象は決して健全ではない。これまでのように、何があっても「話し合いを」と壊れたレコードのように繰り返して思考停止するのも不健全だが、根拠なく「米軍は攻撃する」と煽るのも、それ以上に不健全である。
今回、米軍は北朝鮮への攻撃はしないと筆者は確信を持っている。これをSNSで公表したら、思いのほか大きな反響があった。いかに国民が正確な情報に飢えているかの証左であろう。以下、筆者の考えを簡単に紹介する。
今回、空母機動部隊の動き、巡航ミサイル搭載原潜の派遣、アフガニスタンでのMOAB （Massive Ordnance Air Blast＝大規模爆風爆弾）の使用、あるいは岩国基地におけるF35Bの爆弾搭載訓練、SEALS支援船の派遣など、米軍は普段は決して公開しないものを続々と公開した。本当に作戦実施なら、手の内をばらすような馬鹿はしない。
これらは「太陽節」に合わせて準備した核実験を阻止するための金正恩に対する威嚇行動であり、それを何としても止めさせろという習近平主席に対する強いメッセージである。
攻撃実施のメルクマールとして、NEO（Non-combatant Evacuation Operation）、つまり「非戦闘員退避作戦」の開始がある。韓国には現在、観光客を含め米国市民や軍人家族（軍人を除く）が10万人余り存在している。米国が北朝鮮に手を出せば、「ソウルを火の海にする」と北朝鮮は公言しており、事実上の人質状態とも言える。
16日、ヒル元米国務次官補は「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約2000万人が住んでいる」とテレビ番組で指摘している。作戦を命ぜられた司令官がまず考えるのは、一般市民、特に自国民をいかに保護するかである。
まだ発令されていない非戦闘員退避
ちなみに、「3.11」の原発事故の際、日本でNEOが発動され、関東一円から米軍人家族が一っ子一人いなくなったことはあまり知られていない。
現段階においては、マイク・ペンス米副大統領が訪韓するなど、NEO「非戦闘員退避作戦」は開始されていない。こんな状態でマティス長官やマクマスター補佐官が攻撃実施を大統領に進言することは先ずあり得ない。
また一個空母機動部隊と在韓米軍では北朝鮮攻撃には明らかに兵力不足である。北朝鮮攻撃はシリアとは状況は全く異なる。38度線に集中する約1万の火砲（多連装ロケット砲や長射程火砲など）はソウルを向いている。
ソウルを「火の海」にしないためには、初動でこれらを一挙に壊滅させねばならない。同時に、核施設や核貯蔵施設を完全に破壊しなければならない。これには明らかに兵力不足である。
金正恩を直接狙った「斬首作戦」があると主張する専門家もいる。だが実態上、非常に難しい作戦である。リアルタイムで金正恩本人の動向を把握できなければならないからだ。
これは偵察衛星ではできない。2006年、ザルカウイ容疑者を「斬首」した時のように、側近に裏切り者がいて逐一、金正恩の行動が把握できなければ、現実的にはこの作戦は不可能だ。
またこの作戦は失敗が許されない。失敗すれば北の独裁者は「火の海」や「核攻撃」を直ちに命ずるだろう。朝鮮半島はシリアとは違って「ちょっとだけ懲罰を」という作戦はあり得ない。「Half Pregnant」はあり得ないのだ。
米中首脳会談でトランプ大統領は、「中国が影響を行使できないなら、米国は単独でもやる」という強いメッセージを習近平に伝えた。現在、ボールは習近平主席側にある。今回の米軍の動きは、まずは習近平主席の「お手並み拝見」というメッセージなのだ。
16日、北朝鮮は東海岸からミサイル発射を実施した。結果的には失敗に終わったらしい。習近平主席の説得にもかかわらず、金正恩総書記は6度目の核実験を強行するかもしれない。トランプ政権はオバマ政権とは違い、本気である。その時はトランプは上げた拳は必ず振り下ろすだろう。
訪韓中のペンス副大統領も次のように述べている。「失敗したミサイル発射に対し、我々が何か特別な対応をとる必要はない。これが核実験であれば、米国として何らかの行動を取る必要があっただろう」
攻撃を決行するとなると、先ずNEOが発動となる。同時に、米本土から三沢、横田、嘉手納に攻撃戦闘機が続々と展開してくるはずだ。グアムのアンダーセン基地やハワイのヒッカム基地もあわただしい動きになるだろう。
作戦準備になると、米軍は一転して情報を公開しなくなる。湾岸戦争時の「インフォメーション・ブラック・アウト」状態だ。
情報がなくなった時こそ迅速な対応を
湾岸戦争開戦前、日本の多くの識者たちは「情報がない」ことを誤解してか「攻撃はない」と予想していた。だが見事に裏切られた。「情報がない」というのと「攻撃準備がない」というのは全く違うのだ。
「インフォメーション・ブラック・アウト」になれば必ず分かる。その時こそ日本政府は、直ちに韓国への渡航禁止措置を取るとともに、在韓邦人帰国のための作戦を開始すべきだ。日本に事前協議をするとは言うが、保全上、攻撃開始直前になる可能性はある。
日本も観光客を合わせて5万7000人の在韓邦人をどう退避させるか真剣に考えなければいけない。これこそが今、冷静に議論すべきことなのだ。
現行の「在外邦人輸送」については、かなり問題が多い。拙稿「有事の際、海外の邦人救出はしなくて本当にいいのか」（2015.3.18）で指摘したので、ここでは触れない。
メディアも浅薄だが、いわゆる有識者も軍事知識は上辺の知識しか有しない。軍事を知らない者同士が語り合っても現実とは程遠い空虚な議論から一歩も出ない。国民はメディアの作り出した浅薄な「お騒ぎ」に巻き込まれるべきではない。
以上がSNSで述べた趣旨である。これに対し、驚くほどの反響が寄せられた。その一方で「自衛官OBとしては楽観的に過ぎる」といったお叱りもいただいたことを紹介しておく。
「お叱りコメント」を分類すると、だいたい以下に分類される。
（1）米国は本気だ。攻撃の可能性は高い
（2）最悪に備えるのが危機管理なのに能天気すぎる
（3）平和ボケした国民には刺激を与えた方がいい
（4）手の内をさらすのは、金正恩を利する
（2）最悪に備えるのが危機管理なのに能天気すぎる
（3）平和ボケした国民には刺激を与えた方がいい
（4）手の内をさらすのは、金正恩を利する
これらに対し反論したい。筆者は米国の本気度を疑っているわけではない。だが、段階があり今回は、攻撃はないと申し上げているのだ。
繰り返すが北朝鮮はシリアとは違い、「ちょっとだけ攻撃」という「Half Pregnant」はあり得ない。民主主義国が軍事作戦を考えるとき、自国民を犠牲にすることを前提に作戦計画を立案することは決してない。その重要性を一番分かっているのが軍人のマクマスター補佐官であり、マティス国防長官である。
現時点では中国だけが北を動かせる国である。米政府は中国の役割に期待している。それをさぼってきた習近平主席に対し、米国は空母機動部隊でもって本気度を示し、「お手並み拝見」との強いメッセージを与えているのである。
米国は本気である。北朝鮮がそれでもなお、核実験を強行し、ICBMを完成させるならば、攻撃を必ず実施するだろう。その時期はNEOの状況や、部隊の集結状況を見ればある程度わかる。これが（1）に対する回答である。
（2）については、客観冷静な情勢判断と「最悪想定」の危機管理は分けて考えなければならない。情勢分析はあくまで冷静に、しかも客観的に実施しなければならない。メディアの「お祭り騒ぎ」や国民のムードに決して惑わされることがあってはならない。
情報公開は北の為政者に最悪の事態を想起させるため
もちろん、政府レベルでは、冷静な情勢分析の中でも「最悪を想定」した準備を怠ってはならないのは言うまでもない。内閣、NSC（国家安全保障会議）、防衛省は、多くの情報を持っているはずだし、その情報を基に緻密な分析をして、最悪想定の対策を講じているはずだ。
（3）については、全く不同意だ。これはむしろ「禁じ手」と言える。共産主義国家や独裁国家では政権を維持するために、不都合な情報は伝えなかったり、あるいは情報をねつ造し、国民を政府の都合の良い方向に誘導することが多い。民主主義国家でこれをやると、政府の信頼性がなくなる。
「大本営発表」症候群になって民主主義を根底から崩してしまいかねない。あくまで国民にはいろいろな情報をいろいろな角度から正確に与え、国民自身が判断できるようにしなければいけない。
民主主義というものは国民一人ひとりが「だいたい常識的な」判断ができることで成り立っている。日本の現状は必ずしもそうではない。だが、その方向を常に目指すべきだろう。
（4）についても不同意だ。こんなプリミティブな情報分析はとっくに北朝鮮もやっている。「手の内をさらす」といった類のものではない。これを聞いた金正恩主席が「そうか」といって戦略を変えることもあり得ない。
むしろカール・ビンソンの北上をはじめ、米軍がこの時とばかりに公開した情報、その他、独自入手の秘密情報を分析し、為政者として「最悪を想定」して次の手を打つはずだ。だからこそ、軍事力のデモンストレーションは意味があるのである。
1996年の台湾総統選挙の時に、中国は台湾近海に4発の弾道ミサイルを着弾させて選挙を妨害しようとした。これに対し米国は空母2隻を近海に派遣したが、これによって中国は矛を収めざるを得なかった。
中国は空母派遣によって米中戦争になるとは思っていなかっただろう。だが、「最悪事態」を想定すれば、力の誇示を続けることによって自分に不利に作用すると考え矛を収めたに違いない。
今回の米軍の動向も、決して無駄ではないし、いつでも「やるぞ」との意思を示すことは外交の力強い後ろ盾となっていることは間違いない。逆にいえば「力の後ろ盾」のない外交は無力なのである。
以上が「楽天的に過ぎる」との御批判への筆者の回答である。要はパブロフの犬のように、条件反射的に反応するのではなく、情報を見極め、動くべき時に動き、そうでないときに軽挙妄動してはならないということだ。
朝鮮半島の非核化は話し合いで解決できない
もちろん事実を直視せず、楽観を決め込むことがあってはならない。だが「すわ戦争だ」という根拠なき悲観論に右往左往するのも有害極まりない。またぞろ壊れたレコードのように「話し合いを」と繰り返し、思考停止に陥っている楽観論も百害あって一利なしだ。
2003年から9回にわたって繰り返された六か国協議の「話し合い」で、果たして「朝鮮半島の非核化」は実現できたのか。1994年の核疑惑危機から23年にわたる「話し合い」の結果が今の状況だということをまず直視する必要がある。
金正恩総書記の「核・ミサイルの野望」を止めさせるには、もはや「話し合い」だけでは無理である。いざとなれば「伝家の宝刀を抜くぞ」という本気度を示して初めて可能性が出てくる。今回の米軍の動きは、そのための第1弾としての力の誇示であり、まずは習近平主席の働きかけと金正恩総書記の決心を見てみようということだ。
それがだめなら、第2弾としてNEOを開始して本気度を示すだろう。NEOの開始は金正恩総書記に対し、相当インパクトの大きいメッセージとなる。
併せて攻撃部隊を集結させて金正恩総書記に決心を迫る。もちろん国際社会での合意形成を得る努力は必要である。同時並行的に「核とICBM」を断念させる交渉を中国に引き続きやらせる。それでもだめなら・・・今後は、そういった展開になるだろう。
日本は当事者意識を持たねばならぬ。北朝鮮の核・ミサイルは米国だけの問題ではない。日本の安全保障そのものなのである。
70年前、講和条約の調整で来日した大統領特使ジョン・フォスター・ダレス氏が、あまりに国際情勢に疎い日本を「周辺情勢に目をつむり、まるで不思議な国のアリス」と言って嘆息したという。
日本人は70年前と全く進歩していないのか。我々は「お花見」よろしく車座になって外界に背を向け、内輪だけ通じる議論に終始している場合ではないのだ。
トランプ大統領はアメリカ単独でも北朝鮮に空爆するとはいうが・・・。
空母を見れば明らか、米国の北朝鮮攻撃はまだ先だ
「米国はすでに準備完了」が間違っている3つの理由
部谷直亮
2017.4.19（水）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49758
北朝鮮との軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）の警戒所を訪れ、在韓米軍のビンセント・ブルックス司令官（右）と会話を交わすマイク・ペンス米副大統領（中央、2017年4月17日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕
普段、安全保障とは縁遠いテレビのワイドショーまでもが北朝鮮情勢を取り上げ、米国政府による北朝鮮攻撃まで秒読みだと論じている。米国はすでに準備が完了していると述べるコメンテーターも少なくない。しかし、本当にそうだろうか。
筆者は“現時点”では、その見解には反対である。米国の先制攻撃の蓋然性はなく、可能性も低いとみている（ツイッター等でも一貫して主張してきた）。以下ではその根拠と、今後どのような場合に蓋然性が高まるのかを述べてみたい。
空母1隻では戦力不足
第1の根拠は、空母打撃群の展開状況である。
現状で西太平洋に展開する空母は、カール・ビンソンただ1隻だ。空母ロナルド・レーガンも横須賀にいるが、これは5月まで整備予定であり、その上、さらに訓練を行わなければ実戦投入は不可能だ。リビア空爆（1986）は空母3隻、湾岸戦争は空母6隻、ユーゴ空爆は空母1隻＋同盟国軽空母2隻、アフガン攻撃は空母4隻程度、イラク戦争は空母6隻で攻撃を実行している。ブッシュ政権末期にイラン攻撃がささやかれた際は空母3隻がペルシャ湾に集結した。だが、現状はたかだか空母1隻でしかない。これではいかにも戦力不足である。
というのは、北朝鮮の対空ミサイルを中心とする防衛網は相当強力だからである。航空戦力は無きに等しいが、イラン製の新型フェイズドアレイレーダーを装備しているほか、ロシア製S-300のコピーとされるKN-06対空ミサイルを複数装備している。また、低空攻撃であれば、携帯式対空ミサイルや対空砲が数千門を超える数を展開している。
それに対して空母打撃群1個では、明らかに戦力が不足しているし、撃墜された時のパイロット救助もままならない。しかも、北朝鮮の軍事力は山岳地帯をくり抜いた防空壕やトンネルに守られており、トマホークミサイルでは打撃を与えられない。
古い事例だが、1969年にニクソン大統領が北朝鮮への懲罰的攻撃を検討した際は、空母4隻が投入される予定だった。やはり最低でも3個の空母打撃群を展開しなければ、話にならないだろう。
ゆっくり移動している米空母部隊
第2の根拠は、カール・ビンソン空母打撃群の動きである。その動き―特に速度―を見ると、先制攻撃の意図があるとは思えない。
カール・ビンソン空母打撃群は4月8日にシンガポール沖で豪州行きを中止し、朝鮮半島近海（公式声明では北上）への移動を開始した。シンガポール沖から朝鮮半島近海までの距離は、ざっと計算して4800キロメートルである。この距離は巡航速度20ノットであれば5.4日、最大速度30ノットであれば3.5日、駆け足25ノットであれば4.3日で到着する。しかし16日に至るも、カール・ビンソン空母打撃群は到着した気配はない。しかも、17日の声明ではまだインドネシア沖に展開していたという。
これこそが、米政府の意図を明瞭に語っている。つまり、意図的に空母打撃群の展開を遅らせているのである。
歴史を振り返ってみると、1996年の中台危機の際も同様のことがあった。当時、台湾海峡を目指したニミッツ空母打撃群は、「第7艦隊司令部より、ゆっくり移動するように」という事実上の命令を受け、あえて巡航速度よりもかなりの低速で台湾海峡へと向かった。しかも、移動命令は命令の5日後に移動を開始せよというものだった（この経緯の詳細は秋元千明著『アジア震撼―中台危機・黄書記亡命の真実』を参照していただきたい）。
なぜなら、空母打撃群の性能をフルに発揮してアッという間に到着してしまうと、中国政府を焦らせ、冷静な判断力を失わせることになってしまうからだ。米国としてはじわじわと中国を威圧して台湾への威嚇をやめさせることを狙っていたのだという。
今回のカール・ビンソン空母打撃群も、やはり非常にゆっくりとした動きを見せている。また、ちょうど4月11日に錬成訓練が終了し、実戦投入が可能となったニミッツ空母打撃群もカリフォルニア沖から動く気配がない。
これは現在の状況が、あくまでも軍事力による威嚇によって、相手の妥協を迫る「強制外交」（coercive diplomacy）のフェーズでしかないことを意味している。要するに、先制攻撃はまだ先であるということだ。
いまだ整わない報復攻撃への防衛態勢
第3の根拠は、在韓米軍の防衛体制が整っていないことだ。
北朝鮮への先制攻撃の形としては、B-2ステルス爆撃機で高高度から核施設等の一部を叩くという選択肢もあり得る。しかし、それでは北朝鮮の弾道ミサイル等による報復を招き、韓国に居住する多くの米兵とその家族が犠牲になるおそれがある。だが、在韓米軍は自国民保護の対策を取れていない。
実は、迎撃に使用する在韓米軍のパトリオットミサイル2個大隊（96台）は、先月末から更新に入ったばかりである。在韓米軍の説明によれば、3月25日より、韓国に展開する米軍のパトリオットミサイルは、レーダーや指揮システムを含む全てのハードウエアとソフトウエアを最新式に交換する作業を実施しており、製造元のレイセオン等の技術者が長期間滞在して実施するという。報道によれば、在韓米軍の関係者は「海外の米軍の防空部隊を対象にこれだけ大々的な性能改良作業が行われるのは初」としている。今までにない規模のこの改良作業がすぐに完了することはないだろう。
しかも、韓国への高高度ミサイル防衛システム（THAAD）配備もいまだ途上段階であり、使用可能な状況に至っていない。加えてトランプ政権はTHAAD配備の先送りすら示唆するありさまである。
これでは北朝鮮からの反撃に対して、万全の体制とは言い難い。また、現在、北朝鮮からの報復として懸念されているのは、砲兵部隊によるソウル攻撃だけでなく、小型ドローンにサリンなどの化学兵器を積載してソウルに飛ばしてくることである。その対策として在韓米軍の増強がなされているかも疑わしい。
ちなみに、米軍が北朝鮮に攻め入る際はどれくらいの兵力が必要だろうか。2013年に米陸軍は北朝鮮崩壊時の核兵器等の差し押さえを想定したウォーゲームを実施した。その際の結論は、最終的に2個師団の投入に56日間かかり、9万人の米軍の兵力が必要、というものであった。現在、米韓軍事合同演習が実施されている最中だが、とても数が足りない。
また、この演習での結論としては、（1）オスプレイによる敵中深くへの戦力投射は、すぐに膨大な北朝鮮軍に包囲されてしまい失敗の連続となる、（2）人的情報がとても足りず、偵察衛星や盗聴による技術情報ではとても埋め合わせができず攻撃等に難儀した、というものであった。これも一部のメディアが「近いうちに行われる」とする特殊部隊やトマホーク等による斬首作戦の困難性を示唆している。
北朝鮮攻撃の蓋然性が高まるのはいつか
では、どのような状況になると北朝鮮攻撃の蓋然性が高まったと見なせるのか。
それは、ニミッツ空母打撃群が西太平洋に展開し、ロナルド・レーガン空母打撃群も合わせて3個体制に移行し、パトリオットミサイル部隊の更新とTHAADの配備が終了し、在韓・在日米軍の増強が開始されたときだろう。
無論、現時点でも限定的な攻撃は、米本土からB-2爆撃機を飛ばせば可能である。意外性を好むトランプ大統領の「ギャンブラー」としての性格を考えれば、あり得ない選択肢ではない。
しかし、トランプ氏自身が繰り返し述べてきたように、現政権は首尾一貫して中東重視である。実際にシリアに地上兵力を投入しており、これを15万人に増やすべきという議論も政権内で行われている。
そして、トランプ政権の安保政策の主導権を握っているとされるマティス国防長官やマクマスター国家安全保障担当補佐官は、イラク戦争で苦労した経験を持つ軍人である。後先を考えない楽観主義に基づく戦争の尻拭いを10年以上やってきた彼らが、そのような攻撃の計画をトランプに提案する可能性は低い。
そう考えれば、やはり、米軍による先制攻撃は、少なくとも上記のような態勢への移行がほぼ完了した時点と考えるのが妥当だろう。
【米朝情報戦争の時代】
軍事攻撃の危険性が問われるようになると、激しくなる情報戦争。平時からの腹の探り合い。しかし情報戦略を駆使しないと国家は丸裸、国民は拉致されたりという侵略行為がおこることもあり、効果的な軍事戦略、外交戦略の一手が繰り出せない。
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