トランプ政権が日本に突きつける「2％」の
試練
同盟国も無縁ではいられない米軍再興計画
2016.11.24（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48454
米ニュージャージー州に自らが所有するゴルフ場「トランプ・ナショナル・ゴルフ場」のクラブハウス前で写真撮影に応じる（左から）ドナルド・トランプ次期米大統領と、ジェームズ・マティス元海兵隊大将、マイク・ペンス次期副大統領（2016年11月19日撮影）。(c)AFP/Don EMMERT〔AFPBB News〕
「トランプ政権に“史上最強”の海軍長官が誕生か？」では、大統領選挙前から直後にかけてのトランプ陣営における安全保障関係アドバイザーたちの顔ぶれから、海軍長官にランディ・フォーブス下院議員が登用され、海軍拡張を中心とした米軍再興計画がスタートするであろうとの見通しを紹介した。
加えて、ジェフ・セッションズ上院議員が国防長官に就任する可能性が取りざたされている状況もお伝えした。
国防戦略の舵取りをする長官職、候補者は誰か
以上の先週の情報は、アメリカ海軍筋の情報を元にしたものであったが、それから10日ほど経過し、セッションズ氏は国防長官ではなく司法長官に就任することとなった。
米海軍関係者は残念なことと受け止めているが、上院国防委員会のメンバーであったセッションズ上院議員が国防長官ではなく司法長官に就任というのは、トランプ次期政権の不法移民対策に関する基本的スタンスを考えると納得のいく人事と言える。というのも、トランプ陣営では不法移民対策は安全保障の一環であるとしている。よって、その責に任ずる法務長官にセッションズ上院議員を起用することは理にかなっている。トランプ陣営の不法移民対策への意気込みの表れとも考えられるのだ。
そのセッションズ氏に代わって、国防長官にはジム・タレント前上院議員ならびにジェームズ・マティス退役海兵隊大将の名前が浮上してきている。また、国防長官と共に大統領の安全保障政策を左右する国家安全保障問題担当大統領補佐官には、陸軍を中将で退役した後、国防情報局長官を努めたマイケル・フリン氏が起用された。
そして、国防長官を直接補佐する国防次官をはじめとして、海軍長官、陸軍長官ならびに空軍長官といった国防政策・国防戦略の舵取りをする長官職の有力候補者も具体的に名前が浮上してきた。
アメリカ軍事政策における文民統制（日本の歪んだ文民統制と違う）のシステムでは、軍事組織全体を統括する国防長官の下に、海軍と海兵隊は海軍長官、陸軍は陸軍長官、そして空軍は空軍長官がそれぞれ掌握することになっている。それら4長官はいずれも（現役の）軍人のポストではない。
現時点（2016年11月21日）で、取りざたされているトランプ政権におけるそれらの長官職へ起用される可能性が極めて高い候補は以下の表の通りの顔ぶれである。
長官職の候補者とされている人物
（注）第2次世界大戦後アクティングを含めて27名の国防長官のうち、軍歴がある人物は多いが、将軍ランクの経験があったのは第3代国防長官ジョージ・マーシャル陸軍大将のみ
（注）第2次世界大戦後アクティングを含めて27名の国防長官のうち、軍歴がある人物は多いが、将軍ランクの経験があったのは第3代国防長官ジョージ・マーシャル陸軍大将のみ
フォーブス氏の主張が支えるトランプ次期政権の国防路線
国防長官をはじめとする上記候補者のうちワイン氏、ヒップ氏、マッコイ氏はいずれも米国防衛産業界とのつながりが強く、トランプ陣営が打ち出してきた「経済と軍事を強化しアメリカを再興する」政策推進への貢献を期待されての候補者と考えられる。
マティス大将は、ファルージャの激戦の指揮を執った海兵隊きっての名将である。そのマティス大将はもとより、タレント前上院議員とフォーブス下院議員は、防衛産業界のつながりではなく、国防政策・戦略面での活躍を期待されての候補者と考えることができる。
とりわけフォーブス下院議員は、米軍再建の主柱としての海軍力の大増強、それに欠かせない“適正規模”の国防予算の復活を長年にわたって唱導し続けてきた。司法長官に指名されたセッションズ上院議員と共に、トランプ政権の基本的安全保障戦略である「PEACE THROUGH STRENGTH」を強力に推し進めようとしている人物である。
このようなフォーブス氏の主張は、大統領選挙の期間中からトランプ陣営の安全保障戦略のバックボーンとなっていた。トランプ勝利後もフォーブス氏は一貫して海軍長官候補とみなされている。トランプ次期大統領の安全保障政策は、フォーブス氏（それにセッションズ氏）がトランプ次期大統領にすり込んできた路線が現実化していくものと考えてよいだろう。
では、日本にとってはどのような影響が出てくると考えられるのであろうか？
日本は「GDP比2％レベル」を求められることに
大統領選挙前後の日本の主要メディアには「トランプ勝利により日米同盟がぐらつきかねない」という論調が氾濫していたようである。しかしながら、この見方はまったく的外れと言わざるをえない。フォーブス氏をはじめとするトランプ陣営の安全保障関係アドバイザーたちの顔ぶれからは、「トランプ陣営の誕生によって日米同盟は強化される」と考えるのが至当である。
トランプ陣営が打ち出している海軍力増強を中心に据えた米国軍事力再興策には、莫大な国防予算を必要とする。そのため、オバマ政権下でGDPの3.5％以下まで低下してしまった国防費をGDPの4％レベルまで引き戻すことをトランプ陣営は明言している。
ただし、国防費をそのような水準にまで引き上げて米軍戦力を大幅に強化したとしても、第1次世界大戦以降最弱レベルまで落ち込んでしまったと言われているアメリカ軍が、自前の戦力だけでアメリカ自身の国防を全うできるほど国際社会は平和ではない。同盟国や友好国との連携は、再興した米軍にとっても欠かせない状況となっているのだ。
その際、同盟国の軍事力が弱体では、同盟関係を維持しておく意味がなくなってしまう。かつて米国は巨額の軍事予算を投入して同盟国や友好国を全面的に防衛する戦力を確保していた。しかし、もはやそれは望めない。必然的に同盟国には国防費の増加が求められることになる。
既にトランプ陣営からは、次のような声が上がっている。
「軍事的脅威が次から次へと出現する現在の国際状況では、世界中の同盟国も軍事力強化のために国防費を増大させなければなない。NATO諸国でも、GDPの2％を支出しているのは5カ国に過ぎない。アメリカは現在3.5％程度だ。アメリカが国防費をGDPの4％水準に引き戻すからには、NATO諸国も少なくとも国際平均の2％のレベルに引き上げて同盟国全体として軍事力を強化する必要がある」
その要求が日本にも向けられることは必至である。トランプ次期政権がフォーブス議員をはじめとする対中強硬派の人々の路線を採用して、「中国封じ込め」という軍事政策を推進していく場合、最大の共同事業パートナーと位置づけられる日本の軍事力が弱体では、この共同事業は成り立たない。トランプ政権は、GDP比1％を堅持しようという“非常識”な日本に対して、自主防衛力強化のための国防予算の大増額要求を求めてくるであろう。
以下は、2015年の国防支出額の順位と、国防費のGDPに対する割合の順位（上位15カ国）を表にしたものである。
2015年の国防支出額の順位
国防費のGDPに対する割合の順位（2015年）
トランプ陣営から次のような要求を突きつけられることを、日本は覚悟する必要がある。
「それぞれが強力な自主防衛能力を有した国家同士の同盟関係こそが、同盟関係の強化である。その原理を認識して、口先だけの日米同盟の強化ではなく、国防費を少なくとも国際平均のGDP比2％レベルに引き上げて自主防衛能力を高めてほしい」
《維新嵐》 これまでの我が国の防衛行政は、軍事が嫌いな財務省により、防衛予算を抑制されてきたところがあります。しかし財務省の考え方については、時代に応じたマクロ経済政策にあわない省益優先のものであることははっきりしています。我が国の経済規模からいえば、防衛予算のGDP枠2％ないしは3％は至極納得できる数値といえるでしょう。また公明党をはじめ反対派の批判にさらされた「国防軍構想」も再検討に値するといえます。
「対等な」意味での同盟国関係にこの機会に近づけられるチャンス到来です。
内閣直轄の情報機関のたちあげ、サイバー防衛隊の「軍種」へのひきあげ、巡航ミサイルの配備などこれまで構想だけであった戦略を再検討するところからはじめるのが最も手堅いことかと思います。
【米中戦争を考えてみよう！】
トランプの懐刀が描く｢米中戦争｣の可能性
沖縄の米軍基地は｢非対称兵器｣の標的に
東洋経済オンライン
飯田将史
© 東洋経済オンライン 在日米軍の撤退はあるのか？ 日本の防衛に穴は？（写真：c
Sipa USA/amanaimages）
「日本は米軍の駐留経費を全額負担せよ。さもなければ、米軍の撤退もいとわない」との発言を繰り返してきたドナルド・トランプ氏。そんなトランプ氏の政策顧問(Policy Advisor)であるカルフォルニア大学教授の書いた『米中もし戦わば』(原書名：Crouching Tiger)が日本の防衛省、自衛隊幹部の間で話題になっている。
著者であるピーター・ナヴァロ氏は、トランプ次期大統領の政権移行チームでも引き続き政策顧問を務め、経済、貿易、そしてアジア政策を担当している。元々の専門は経済学で、「中国の不公平貿易が、アメリカ経済とその製造業にどんなダメージを与えているか」を研究していた。その過程で、そうして得た経済力をもとに、中国が軍事力を増強し、南シナ海や東シナ海で様々な軍事行動を起こしていることに着目。それがこの本の出発点となった。
今年平成28年3月、日本の防衛省防衛研究所も中国の海洋進出を分析した「中国安全保障レポート」を出している。その執筆責任者である主任研究官の飯田将史氏が執筆した解説全文を掲載する。
かつて北海道を中心に展開していた自衛隊
日本の自衛隊がソ連軍による着上陸を念頭に置いて、北海道を中心にして展開していたのは、今は昔の話である。
現在、陸・海・空の各自衛隊は、東アジアの海洋でプレゼンスを強化している中国軍をにらみつつ、南西地域に重点を置いた展開を推進している。
本書は、近年の中国の海洋進出にともなって、変化する太平洋地域の戦力バランスを分析しながら、「米中戦争はあるか」「あるとすれば、どのように防ぐことができるのか」を、一般読者に向けてわかりやすく論じた優れた地政学の本である。
本書ではもちろん尖閣諸島をめぐる日中のつばぜり合いや日本に展開する米軍の基地(佐世保、横須賀、横田、嘉手納など)の脆弱性などが、米国の立場から書かれているが、日本の自衛隊がどのような戦略のもとに、中国の海洋膨張政策に対峙しているかにはあまり紙幅が割かれていない。本稿では、「解説」の形をとりながら、日本から見た防衛戦略について記したいと思う。
尖閣諸島周辺の日本の領海に、中国の政府公船が初めて姿を現したのは、2008年12月のことである。ほぼ同じころに、中国が島嶼(とうしょ)の領有権や海洋権益をめぐってフィリピンやベトナムなどと争っている南シナ海でも中国公船の活動が活発化していることから、この時期から中国の海洋膨張政策が、さまざまな衝突をうみながら、国際社会に立ちあらわれたということがいえるだろう。
尖閣諸島周辺に莫大な石油が埋蔵されている可能性を指摘する調査結果が、1968年に発表された。急速な成長の結果として、中国経済は、中東やアフリカから輸入される石油への依存を強めており、その輸送には、米国の制海権下にあるマラッカ海峡をとおらねばならない。この「マラッカ・ジレンマ」を緩和することも、中国が尖閣と東シナ海にまたがる海底に存在している石油の確保を目指す、理由の一つになっている。
尖閣の領有を実現するために
その尖閣の領有を実現するために、本書にもあるようにまずは地図を書き換え、漁船を送り込み、サラミをスライスするように徐々に支配を拡大していくというのが中国の戦略である。
中国は、1996年の台湾における総統選挙に際して、中国が独立派と見なしている李登輝に投票しないようメッセージを送るために、台湾の近海に弾道ミサイルを撃ち込む演習を行った。これに対して、米国は空母インディペンデンスと空母ニミッツを中心とするふたつの艦隊を派遣し、中国は矛を収めざるをえなかった。
この時の蹉跌が、中国に、アメリカの空母打撃群に対抗する対艦弾道ミサイルなどの「非対称兵器」の開発を促したという本書の見方は的を射たものである。
ハッキングによって先進諸国から軍事技術の主要部分を盗み、そのコピーによって高性能な国産兵器をつくりあげる。黄海、東シナ海、尖閣諸島、南シナ海を内側に含む第一列島線への進出を、本書に書かれてあるように、移動式で精密攻撃が可能な弾道・巡航ミサイル、潜水艦などの強化によってなしとげつつある中国に対して、自衛隊はどのような対応をとってきているのだろうか？
冒頭で書いたように、もともと自衛隊はソ連による侵攻を念頭に置いていた。しかし、冷戦の崩壊と、経済成長にともなう中国の海洋進出が顕著になった2000年代以降、自衛隊の態勢は北から南へと重点をシフトしてきている。
福岡の築城基地に所属していた主力戦闘機F－15、約20機からなる飛行隊を沖縄に移転したのはそのひとつである。これは、東シナ海上空における中国軍機の活動が活発化していることに伴って、南西空域におけるスクランブル(緊急発進)の回数増大に対応するためである。また、陸上自衛隊は与那国島に沿岸監視部隊を設立しており、今後は南西諸島への地対艦ミサイル部隊の配置が検討されている。佐世保の西部方面普通科連隊を中心とした水陸両用部隊の整備も進んでおり、陸自は離島奪回能力を向上させつつある。
海上自衛隊は、保有する潜水艦を16隻から22隻へと増加させつつある。より多くの潜水艦を南西海域で運用することにより、中国の潜水艦や水上艦艇などに関する情報収集や偵察監視能力が向上することが期待される。また有事においては、南西海域での海上優勢を確保するうえで、これらの潜水艦が重要な役割を担うことになろう。海上自衛隊は、高性能のレーダーを装備し、多数の敵戦闘機や対艦ミサイルなどに同時に対応できる高い防空能力を有しているイージス艦の改修も進めている。特に弾道ミサイル防衛能力の強化が図られており、日本本土に対する弾道ミサイル攻撃への対処能力の向上につながるだろう。
拡張する中国に対して、米国は、アジア太平洋地域における同盟国との防衛協力を強化している。その結果、日米の防衛協力はこの数年で顕著に進展している。たとえば、東京都の府中にあった航空自衛隊の航空総隊司令部を、在日米空軍の司令部がある横田に、2012年に移転したのもそのひとつだ。陸上自衛隊で有事における初動対処を担うことになる中央即応集団も、その司令部を、在日米陸軍司令部がある座間キャンプへ移転した。米軍と自衛隊が、主要な部隊の司令部を同じ場所に置くことで、作戦時における相互の連携強化が目指されている。
本書は、米軍が日本や韓国などアジア地域で運用する基地が固定されているために、中国のミサイル攻撃に脆弱である旨を指摘している。これは鋭い指摘で、PAC3などの地対空ミサイルを配備し、迎撃しても、異なる方向から多数のミサイルが飛来した場合、そのすべてを打ち落とすことは難しい。したがって、そうしたミサイルが着弾しても基地が稼働できるよう、主要な施設や装備を非常に厚いコンクリートで保護することや、破壊された滑走路などの施設を早急に復旧させる能力の向上といった、「抗たん化」の推進が必要になっている。
日本にとっては死活問題のオフショア・コントロール
本書の中ではもうひとつの戦略思想の転換が提示されている。すなわち空母主体の現在の米海軍の態勢を改め、潜水艦を主体にし、第一列島線の海峡(チョークポイント)で中国を封鎖するという「オフショア・コントロール」の考えである。
この潜水艦への戦略移行は、たしかにアメリカにとっては安上がりな解決かもしれないが、第一列島線上に位置する日本にとっては死活問題になる。これは第一列島線で、石油などの輸入を阻止することで、中国を干上がらせるという発想だが、そうした事態まで中国を追い込むには相当の時間がかかる。その間に中国は、封鎖の突破を目指して、本土で無傷のまま温存されているミサイルなどの兵器を用いて、第一列島線に存在する敵の軍事基地や政経中枢への攻撃を行うことが想定される。
また、中国領内に進入できる長距離爆撃機を米側が持つことが、事態の安定につながるという本書の主張の妥当性はどうだろうか？
中国の内陸部にある軍事的なアセットを着実に破壊できる能力を持つことによって、中国による挑発的な行動、挑戦的な行動を抑え込む。それが「エアシーバトル」の抑止の考え方だ。そのためには長距離を高速で飛行し、敵のレーダーから探知されにくいステルス性能を備え、中国の内陸部も攻撃できる爆撃機を持つというのは合理的な結論である。実際、ステルス性の高い長距離爆撃機をアメリカは保有しており、それが中国本土をたたくことができるという事実が、抑止力の一部となっているのである。
それでは日本も持てばいいではないか、と読者は思うかもしれない。しかし、日本がこうした長距離爆撃機を持つことは想定できない。なぜならば、憲法9条の下で、性能上もっぱら他国の国土を壊滅的に破壊するような攻撃的兵器を日本は持てないからだ。自衛隊は「専守防衛」の思想のもと、攻撃されないための防衛的な兵器のみを所有しているということになる。
こう考えていくと、米軍のアジア太平洋地域におけるプレゼンスは、日本にとっては是が非でも必要な傘ということになる。
戦後初めての試練のなかにある
第二次世界大戦では、アジアの覇権国になろうとした日本を、アメリカは石油の禁輸などの手段をつかって抑止しようとしたが、結局は失敗し、戦争になった。その後のアジアで、強力な海軍力をもった国は、中国が2000年代に南シナ海や東シナ海に進出するようになるまでは、出現しなかった。
その意味で、現在アジア地域は、戦後初めてアメリカ以外の国が覇権国たるべく拡張してきたその試練をうけている。
本書が記す、フィリピンが領有権を主張しているスカボロー礁を失った経緯に愕然としたかたもいるのではないか。2012年4月に「中国漁船団」の侵入によって始まったこの奪取劇。中国は、フィリピン製品の輸入制限や、フィリピンへの事実上の渡航制限によって中国経済に依存していたフィリピンを追い込む。アメリカの仲介で、2012年6月に両国は当該地域から撤退することが決まったにもかかわらず、中国はそのまま居座り続け、礁のコントロールを握ることになった。
本書『米中もし戦わば』は、米国、中国のみならず、ベトナム、フィリピン、台湾、韓国、北朝鮮、そして日本といった国々のパワーバランスのなか、中国が何を狙い、何が同盟国の側に足りないのかを、わかりやすく書いている。
沖縄の基地問題や集団的自衛権の問題も、こうした大きなコンテクストのなかで考えていくと、その糸口が見つかるかもしれない。
アジア地域へのアメリカ軍のプレゼンスを軽視する候補が大統領になった今こそ、日本人に読まれる書というべきだろう。
【沖縄、南西諸島を警戒し、あらゆる情報収集に余念がない共産中国】
中国のSu-30や爆撃機、情報収集機が先島諸島の周辺を飛行、空自機が対応
配信日：2016/11/26
07:54
http://flyteam.jp/airline/japan-air-self-defense-force/news/article/72154
Su-30戦闘機
TU-154情報収集機
Y-8情報収集機
防衛省は2016年11月25日(金)、中国のSu-30戦闘機を含め爆撃機、情報収集機が沖縄本島と宮古島の間、先島諸島の周辺を飛行したと発表しました。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進し、対応にあたりました。この飛行による領空侵犯は確認されていません。
飛行経路は、Su-30戦闘機2機が東シナ海方面から南下、沖縄本島と宮古島の間を抜け、その後フィリピン海を南西に進路を変え、さらにUターンしました。あわせて先島諸島の南、フィリピン海を北東に進んできたH-6爆撃機2機、TU-154情報収集機1機、Y-8情報収集機1機の計4機が、UターンしたSu-30戦闘機と合流し、北西方面に進路を変え、沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海へ飛行しました。
航空自衛隊が撮影、公開された画像は、Su-30とY-8情報収集機は不鮮明、H-6爆撃機は2016年9月25日(日)に撮影した「20015」の資料公開で、TU-154情報収集機は胴体下部にフェアリングを備えており、SARレーダー、ELINTシステムを装備するとみられる「B-4015」と記されています。
この「B-4015」は、2016年9月25日にも確認されており、その際はTU-154情報収集機1機、Y-8情報収集機1機、H-6爆撃機4機、戦闘機と推定される2機と飛行しています。当時、中国軍は東シナ海防空識別圏をパトロールしたと発表していました。
飛行経路は、Su-30戦闘機2機が東シナ海方面から南下、沖縄本島と宮古島の間を抜け、その後フィリピン海を南西に進路を変え、さらにUターンしました。あわせて先島諸島の南、フィリピン海を北東に進んできたH-6爆撃機2機、TU-154情報収集機1機、Y-8情報収集機1機の計4機が、UターンしたSu-30戦闘機と合流し、北西方面に進路を変え、沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海へ飛行しました。
航空自衛隊が撮影、公開された画像は、Su-30とY-8情報収集機は不鮮明、H-6爆撃機は2016年9月25日(日)に撮影した「20015」の資料公開で、TU-154情報収集機は胴体下部にフェアリングを備えており、SARレーダー、ELINTシステムを装備するとみられる「B-4015」と記されています。
この「B-4015」は、2016年9月25日にも確認されており、その際はTU-154情報収集機1機、Y-8情報収集機1機、H-6爆撃機4機、戦闘機と推定される2機と飛行しています。当時、中国軍は東シナ海防空識別圏をパトロールしたと発表していました。
《維新嵐》 明らかに南西諸島、沖縄本島周辺の情報収集活動です。特に在日米軍と自衛隊の即応能力をみるための目的は必ずあるでしょう。海洋気象のデータ取得や自衛隊の通信情報の取得もあるでしょう。このあたりの情報収集については、海洋民兵や中国海警では精度の高い調査は見込めないでしょう。
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