【アメリカ国民の選択】敵失がもたらしたトランプのタナボタ勝利
土方細秩子 （ジャーナリスト）
2016年11月9日http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8188
「なぜこんなことになったんだ？」サンフランシスコダウンタウンのスターバックスで大声で怒鳴る男性。「カリフォルニアはクリントン勝利だったのに」と呆然とする店員。11月8日深夜、大統領選挙の結果が見えた米国内は不穏とも諦めともつかない奇妙な雰囲気に満ちていた。
ドナルド・J・トランプ氏（70）の第45代合衆国大統領就任。直前までこの結果を予測した人は非常に少なかった。選挙前日でも世論調査でのヒラリー・クリントンリードは５ポイントで、ウォール・ストリートは「ヒラリー優勢」のニュースからダウ平均が500ポイント近く上がるなど、楽勝ムードが漂っていた。しかし、蓋を開けてみれば思わぬ大差でのトランプ勝利。
勝利宣言を行うトランプ氏（GettyImages）
クリント・イーストウッドもトランプ支持
トランプ氏は「コンプリケートなビジネスだったが我々は勝った。今こそアメリカはひとつにならなければならない」と勝利宣言を行った。これほどまでに分断された国が再びひとつにまとまるのか、米国人でなくとも疑問を持つところだが、米国人自身が選んだ結果なのだからこれはこれとして受け止めるしかない。
今回のヒラリーの敗因はどこにあったのか。考えてみれば、民主党は共和党よりもさらに内部分裂が激しかった、ということに気づく。共和党はパパブッシュにジョージ・ブッシュの２人の元大統領が「ヒラリーに投票する」と宣言、上院議員の大御所であるジョン・マケイン、前回の大統領候補のミット・ロムニーなど大物が次々に反トランプを表明、一見ひどい分裂状態にあるかに見えた。
しかし、彼らはほとんどが「過去の人」である。現上院議長のポール・ライアン、クリス・クリスティーNJ州知事など、現役大物はトランプ支持に回った。特にニュート・ギングリッチは有権者にeメールでトランプへの投票を要請、また各界の尊敬を集めるクリント・イーストウッドもトランプ支持だった。民主党政権が８年続いた後だけに、誰が候補であろうと共和党政権を取り戻したい、という意思は強かった。
一方の民主党。ヒラリーで一枚岩とはとても言えない状況だった。夏には民主党本部のeメールのリークにより「党本部とヒラリー陣営が不当な選挙操作を行いバーニー・サンダースの当選を阻害していた」ことが表明。無名の存在から一気にヒラリー対抗馬に駆け上がったサンダースではあるが、そんな汚い手を使わなければ勝てなかったのか、とヒラリーへの失望が増した。当のサンダースは自分の支持者に「ヒラリーへの投票を」と訴えたが、最後までサンダース支持者を取り込めなかったヒラリーの人望のなさにも問題がある。
筆者はカリフォルニア州在住だが、予備選後に周囲に聞きこみをしたところ、高学歴のリベラル層はほとんどがサンダースに投票していた。「全候補者でまともなのはサンダースだけ」という声もあった。理想主義のサンダースが大統領として国会運営をスムーズに行えたかは疑問だが、もしサンダースが民主党候補だったら結果は違っていたかもしれない。
ただし今回の選挙の不気味さは、同時に行われた上下両院議員選挙でも共和党が勝った、という点だ。これまでは米国人のバランス感覚として、大統領が共和党なら両院のどちらかは民主党優勢、というのが一般的だっただけに、共和党のあまりの勝ちっぷりには驚きを通り越して呆れを感じる。逆に言えば、それだけ民主党がメールスキャンダルで国民から愛想をつかされていた実態が浮き彫りになった、ということだろう。
さらに、民主党は、いや米国人全体が、トランプの強さを過小評価していた点も否めない。当初からキワモノ扱いで人気は長くは続かない、と言われ続けていたが、テッド・クルーズやマルコ・ルビオに勝って予備選を制した段階で、「ただの怖いもの見たさではない。国民の不満がそれだけ溜まっている」という事実にもっと注意を払うべきだった。
カリフォルニア在住者には理解できない中西部の暮らし
とは言え繰り返すが筆者はカリフォルニア在住。ニューヨークなどの北東部と共に、米国では最も人口が多く都会と言われる場所、民主党が常に勝つ場所で生活している。だから最終的には米国民は「どっちも嫌だけどさすがにトランプでは世界の中で孤立する」という合理的な判断を下すもの、と信じていた。周囲もそうだ。
しかし、知り合いの米国人によると「物価の高いカリフォルニアでそこそこの暮らしができる自分たちはトップ1％ではないかもしれないが米国でトップ10％くらいには入る。そんな自分たちには中西部で貧しい暮らしをしている人たちの気持ちは絶対に理解できない」のだそうだ。確かに高校を卒業しても大学には行けない、就職口もなく軍に入隊するしかない、という人は少なくない。そうした場所に暮らす、特に白人の鬱積に、トランプ氏の主張はピタリとはまったのかもしれない。
一体どんな政権になるのかは予測がつかないし、日本との今後の関係にも不安が残る。しかし「退屈な継続よりも危険な変化」を望んだのは他ならぬ米国人だ。2016年という年が後の歴史に残る変換点となるのか、それは今後の4年間にかかっている。
とりあえずトランプ優勢のニュースが流れたタイミングでカナダの移民局のホームページがアクセス過多でダウンする、「トランプはいつ暗殺されるか」という賭けが始まる、などジョークでやり過ごそうという空気はあるが、この空気が重く変わらないことを願うしかないようだ。
日本はどうなる！？【トランプ氏の米国第一主義】安倍政権の成長戦略に難題
2016年11月10日
14時22分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000053-asahi-pol
■浦田秀次郎・早大大学院教授（国際経済）
安倍政権が成長戦略の中核と位置づけるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の発効は絶望的となった。名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円を目標に掲げ、ＴＰＰによる押し上げを期待する政権にとっては大きな問題だ。
米国は、ＴＰＰだけではなく、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など既存の自由貿易協定も離脱する可能性がある。これまではＴＰＰが、環大西洋貿易投資協定などほかの自由貿易協定にプレッシャーをかけ、交渉の推進力となってきた。貿易や投資を自由化することで経済を活性化させ、世界の経済成長を取り戻すというシナリオが壁にぶつかっている。
トランプ氏は米国第一主義で、米国だけが強くなればいいとの考えを主張してきた。メキシコや中国からの輸入品の関税を引き上げ自国の産業を守る。当然、相手も報復として米国の輸入品に関税をかけるが、最終的に貿易戦争への突入も辞さないというのが彼の貿易政策だ。具体策はまだ見えず、実現性はわからないが、自動車などの関税が引き上げられれば日本にも大きな影響が出る。この政策を続けると再び貿易戦争になりかねない。（談）（聞き手・中村靖三郎）
【案外楽観論】トランプ大統領で、いいじゃないか
東京本社編集局長・乾正人
ついに「驚くべき日」がやってきた。
シリア難民の大規模流入をきっかけに欧州を席巻した排外主義と一体化した反グローバリズムの大波は、英国に欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決意させ、米国のエスタブリッシュメント（支配階層）を直撃した。
いや、打ち砕いた、といっても過言ではない。トランプ氏勝利で日本の株価は暴落し、円が急騰したのもむべなるかな。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のお蔵入りが確定的となったばかりか、日本の安全保障の先行きも「日本がタダ乗りしている」と日米安保を誤解する米最高司令官の登場によって予見不能となった。
蛇足ながら、日本の外務省はまたも下手を打った。先月から今月にかけて話を聞いた高官や有力ＯＢの誰一人として「トランプ大統領」を予測していなかった。某高官などは「接戦ですらない」とまで断言していた。外務省の楽観的な見通しも後押ししたであろう９月の安倍晋三首相とクリントン候補との会談は、失策としか言いようがない。
彼らの予測のもとになった各種世論調査は何の役にも立たず、クリントン候補に異様なまでに肩入れした米メディアがいかに嘆こうが、さいは投げられたのだ。だが、モノは考えようである。
トランプ大統領で、いいじゃないか。
トランプ流の「在日米軍の駐留経費を全部出せ」といったむき出しの本音には、日本も本音で向き合えばいいのである。
大統領になったらそんなむちゃな要求はしないだろう、という幻想は捨てなければならない。いよいよ米軍が撤退する、となれば、自衛隊の装備を大増強すればいい。その際は自前の空母保有も選択肢となり、内需拡大も期待できる。沖縄の基地問題だって解決に向かうかもしれない。
トランプ氏が“容認”する日本の核兵器保持は、唯一の被爆国という国民感情が強く、現実的ではないが、中国をにらんだ外交カードとしては有効だ。
ＴＰＰも米国抜きで発効させる方策を真剣に検討していい。
日米安保体制の枠内で憲法９条がどうの、安保法制がどうの、といったことが大問題となった牧歌的な世界はもはや過去となった。
日本も米国に軍事でも経済でも過度に依存しない「偉大な国」を目指せばいいだけの話である。
《維新嵐》 まあそりゃそうだな、と納得できる考え方かと思います。案外シンプルに考えると「妥当な」答えがでてきます。
チャンネル桜の主張も聞いてみましょう。ただし「洗脳」されないでね。自分の頭考えて結論をだしてみましょう。
【日本の安全保障はこうするぞ！】
自主防衛強化の好機となるトランプ大統領の誕生
在日米軍は本当に撤退できるのか
川上高司 （拓殖大学海外事情研究所長）
2016年11月10日http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8194
ドナルド・トランプが唱える日本の安全保障タダ乗り論は、日本に向けた一種のディール(取引き)であり、慌てる必要はない。むしろ、彼の在日米軍撤退発言を機に、日本の安全保障を米国に依存して経済成長に専念してきた「吉田ドクトリン」を白紙ベースで考え直し、自主防衛を強める良い機会だと捉えるべきである。
F-35A
Lightning、防衛省が計42機調達予定の次期主力戦闘機（写真・ALEX R.LLOYD/U.S. AIR FORCE）
自主防衛を強化すると、現在GDP比1%の防衛予算を少なくとも2～3%にしなければ対中抑止は困難だと思われる。(*2015年ストックホルム国際平和研究所が発表したGDP比では米国3・3%、中国1・9%)。
そもそも、トランプ次期大統領の発言にかかわらず、在日米軍の縮小とそれに伴う日本の自主防衛の強化は既定路線であり、不可逆的な流れである。
財政赤字が深刻な米国は、オバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と表明したように、国防予算も13年から10年間で約5000億ドルの削減を行っている最中だ。またそれに従って14年のQDR(4年ごとの米国防計画の見直し)でも、米軍の前方展開兵力の削減が示された。ロードマップに基づく一連の在日米軍の再編事業でも、在沖海兵隊の大部分がグアムに移転する計画である。
一方、日本も在日米軍の縮小や中国の海洋進出に備え、14年度から「中期防衛力整備計画」(5年ごとの防衛計画)に沿って、南西地域の島嶼部における防衛態勢の強化に着手している。オスプレイや第5世代ステルス戦闘機F-35Aの配備もその一環である。
中国の海洋進出を防ぐため米国は横須賀を手放さない
ただし、トランプが言及する「在日米軍撤退」は0か100かの議論ではない。米国の国益の観点から完全撤退はありえない。
米国にとって地政学上重要な海域は、太平洋からインド洋、中東へと続くシーレーンだ。特に太平洋の西端を押さえないと、太平洋の西半分が中国のものになる。
中国が自由に太平洋へ進出するようになれば、米国本土が潜水艦発射弾道ミサイルの危機にさらされるため、米第7艦隊を中心に監視活動を強化している。艦隊の母港でもある横須賀海軍基地は、地政学的要因からも、良質なドックで有能な日本の整備員によるメンテナンスを受けられることからも絶対手放したくないはずだ。
なお、共和党のある有力議員は、米シンクタンクの提言に賛成し、本来、東太平洋に展開する第3艦隊を西太平洋に展開させ、両艦隊で護衛艦を相互運用しながら、中国の海洋進出を阻止する構想を描いている。そうすれば第7艦隊の原子力空母ロナルド・レーガンのメンテナンスによる半年間の空白期間がなくなる。そうなると、第3艦隊も横須賀に入る可能性もあり、横須賀の価値は高まるはずだ。
さらには台湾有事に備えて、在沖海兵隊は沖縄からの完全撤退は考えにくい。また、極東最大の米空軍基地である沖縄の嘉手納はなおさら撤退しづらい。仮にトランプが在日米軍撤退を命じたとしても米議会の反対にあい最悪の場合でも有事駐留となるだろう。
こうした米国からみた在日米軍基地の価値を見極め、米軍の抑止力を補完するかたちで自衛力を強化するべきだ。
《維新嵐》 在日米軍は、アジアにおけるアメリカ合衆国の「国益」を守るための備えです。「日本を守る」ためにあるわけではありません。そしてアメリカのアジアでの国益とは、第二次大戦でアメリカが大日本帝国と文字通り血みどろの戦いの末に「勝ち取った権利」ということだとアメリカ人は認識しているのではないでしょうか？
共産中国の「野望」を考えたら、在日米軍の撤退などあり得ないでしょう。ただ沖縄やマリアナは、共産中国やその同盟国北朝鮮の弾道ミサイルの射程圏内に現実おかれています。「地上軍」であるアメリカ海兵隊を「リスクの少ない」エリアに移転させたい気持ちは年々高まっているでしょうね。しかし沖縄の海兵隊地上軍すべてを後方に下げようとは考えてはいないと思います。
日本は防衛努力を強める覚悟持て
規格外の人物登場「トランプ・リスク」は不可避だ
2016.11.10 05:01更新http://www.sankei.com/column/news/161110/clm1611100001-n1.html
超大国の次期指導者に、当初は泡沫（ほうまつ）候補扱いだったトランプ氏が決まった。
不動産王として知られてはいたが、政治経験はない。イスラム教徒の入国禁止を叫ぶなど数々の暴言、失言で世間を騒がせた。そういう氏の勝利は衝撃的であり、同時にアメリカ国民の選択にも驚きを禁じ得ない。
その行方は不透明だが、米国が劇的な変化を求めた結果を冷静に受け止めるしかない。
日本は米国を最も重要な同盟国と位置付けてきた。問われるのは、自由と民主主義などの価値観を共有する関係を今後もいかに維持していくかの具体論である。
《価値観共有への努力を》
格差拡大をめぐる不満などに起因する国内の対立の解消は、米国自らの手で行う問題である。だが、トランプ氏が訴える「米国第一主義」が孤立主義につながりかねない以上、自由貿易拡大の理念を貫徹するよう、日本は働きかける必要がある。
予想外の展開、規格外の人物の登場により「トランプ・リスク」が生じるのは避けられまい。これに振り回されないため、政治、経済の両面での備えが必要だ。
強く懸念されるのは、米国で内向き志向が強まることだ。
安全保障の観点では、日米同盟軽視の姿勢は日本の安全に直結する。トランプ氏は日本だけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や韓国など他の同盟国にも駐留米軍経費の負担増を求める考えを示している。
発想の根本には損得勘定があるようだが、国際秩序の維持に努める重大な意義と天秤（てんびん）にかけられる話ではあるまい。
米軍はアジア太平洋地域の平和と安定に重要な役割を果たしている。この地域はいま、中国の一方的海洋進出に歯止めをかけられるかどうかの岐路に立たされており、その成否は米国自身の国益にも結び付いている。
北朝鮮の核、弾道ミサイル開発も、米国の安全を脅かしかねない段階に入っている。
日本の経費負担の現状や在日米軍の持つ抑止力の意義について誤解を解く努力を重ねるべきだ。より重要なのは、東シナ海の尖閣諸島の危機を抱える日本として、自ら防衛努力を強める覚悟を持つことである。
安倍晋三首相は「普遍的価値で結ばれた同盟を強固にしていきたい」と語った。決意のみならず、具体的な防衛力の強化策を講じることが不可欠といえよう。
トランプ氏優勢が伝えられた段階から東京株式市場の株価が暴落するなど、金融市場は大荒れの展開となった。
保護主義的な主張への警戒だけでなく、予想のつかぬ政策運営で経済が混乱する不確実性への不安もあろう。
《経済変調に警戒怠れぬ》
堅調な米経済が直面する新たな政治リスクが、停滞感の強い世界景気を下押しすることがないか警戒を怠るわけにはいかない。
大統領就任時に、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を宣言するとした点は見過ごせない。米国の脱落はＴＰＰを無にする。
あらゆる国の経済が密接につながる中で、自由貿易を推進する経済連携を否定するなど、米国の成長に資するはずがない。
ＴＰＰの戦略的な意義も再認識してほしい。覇権主義的傾向を強める中国ではなく、日米が軸となってアジア太平洋の新たな経済秩序を築く。その役割を放棄するなら、米国への信頼は失墜する。
オバマ大統領は残りの任期中の議会承認を目指している。議会もこれに応じるべきだ。特に本来、自由貿易に前向きな共和党はその理念を実現する責任が大きい。
日本が確実に国会手続きを進めるのは当然だ。
その上で他の参加国とも連携し、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの機会に米国に承認を促すべきだ。
差別的発言や女性蔑視発言が繰り返されたことは、米国内に宗教や人種、党派による分断状態があることを浮き彫りにした。
オバマ大統領が世界の警察官を否定したことで、中国やロシアが台頭する局面が増え、米国の影響力低下が顕在化した。
「米国を再建する」と語るトランプ氏には、融和と超大国としての責任を語ってほしい。
《維新嵐》わが日本は、この機会に安全保障体制の強化のためにできることを固めるべきでしょう。単に自衛隊の装備を強くするのではなくて、自衛隊の「国防軍」化、ヒューミントによる情報戦略を政府傘下に集約させたり、サイバー防衛隊の「軍種」への昇格を行うべきです。
またロシアと対中面での関係を強化すること。国家元首である天皇の制度を皇室典範の抜本的な改正を行い、明治以来の天皇制シンドロームから脱却することです。天皇は男でなければ、男系でなければいかん的な我が国の伝統を無視した男尊女卑的な観念を払拭して、「萬葉一統」によるあるべき古代以来の皇室、天皇観を取り戻すべきです。
明治維新の藩閥体制やGHQによる政治体制など、所詮一時的な政治の形にすぎません。織田信長や豊臣秀吉の政権体制が今の時代に影も形もないのと同じことです。明治の薩摩だ長州だという流れでできた皇室典範をベースにした考え方は積極的に「あるべき形に」していくべきです。
我が国は、伝統的に「母系社会」です。女性も男性もそれぞれ役割分担を厳密にして、職域を守って家を、地域を守ってきた民族で運営されてきました。
トランプ政権にもはっきりと「日本人の主張」を伝えましょう。トランプが強いアメリカ第一主義をとるならこちらも「強い日本の国益」を追求しましょう。
ロシアとは「相互防衛援助協定」を締結し、アメリカとも安保条約を防衛援助協定に格上げし、日米露による軍事同盟体制を確立すれば共産中国に対抗できます。北方領土は、どうせ南樺太の主権を放棄したままなら、意味ないでしょう。むしろサハリンの油田の権利を取り戻すことを目的に2島返還と平和友好条約締結と安保体制確立をめざすべきです。千島、樺太の旧島民のみなさんの故郷での永住権やオホーツクでの漁業権をどれだけ取り戻せるか？日露でのシベリアと北極圏の開発をどう円滑に進めて利益を分配できるか、強い日本を再生するためにはやるべきことはたくさんあります。
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