スプラトリー諸島には「島」は存在せず
南洋工科大学助教（シンガポール） 古賀慶
2016.7.13 00:20更http://www.sankei.com/world/news/160713/wor1607130009-n1.html
南シナ海をめぐる仲裁裁定は、裁判所が管轄権をめぐる争点でフィリピンの主張をほぼ全面的に認めた。中国が南シナ海の主権を主張する根拠としていた「九段線」の「歴史的権利」についても否定した。この海域での資源を排他的に支配してきた歴史的証拠はなく、中国がそれを主張する法的根拠は認められないと踏み込んだ。フィリピンには想定以上の大勝だろう。
裁定はまた、スプラトリー諸島には「島」は存在しないとした。台湾が実効支配するイトゥアバ（中国名・太平島）も「岩」と認定した。同諸島海域で、排他的経済水域（ＥＥＺ）は一切発生しないとの司法判断が示されたことになる。
中国の九段線に関する主張は法的根拠を失ったことで、論理的にはこの海域で、米国が軍事演習なども伴った「航行の自由」作戦を行う法的なお墨付きを得た格好だ。同裁判所には執行能力はないが、米国など関係国が司法判断を自国の行為の正当化につなげることもできる。
裁定は、中国がフィリピンから奪ったスカボロー礁付近における「伝統的漁業権」が、フィリピン、中国など周辺国にも及ぶと配慮も見せたが、中国がフィリピン漁民への妨害行為を行っているとも認めた。
不利な裁定内容に、中国の反発も予想される。フィリピンや米国は、まずは人工島などについて、埋め立て行為などの凍結を模索するなど冷静に対応し、不必要に緊張を高めないよう配慮する必要がある。（談）
【「世紀の裁定」世界が注視】
小国が大国・中国に「法の支配」で対抗できるか
2016.7.12 23:00更新http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120062-n1.html
【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定は、東南アジアの当事国や周辺諸国を超え、世界の注目を集めた。小国は、「法の支配」を盾に大国に対抗し得るのか。また、今回の裁定は、軍事的野心をむき出しにする中国を自制させる効果を持つのか。各国の対応は、今後の国際社会の団結を占う試金石ともなる。
中国の南シナ海をめぐる対応では、１９８０年代後半に、当時の最高指導者の鄧小平氏がフィリピンに南シナ海問題の「棚上げ」を提唱し、事実上の協調路線を打ち出していた。
しかし、鄧氏が９７年に死去し、２１世紀に入ると、国力を急伸させた中国は、着々と東南アジアでの経済的影響力を高め、南シナ海問題でも「自国の漁民保護」を名目に領有権を主張、島の実効支配などの実力行使を進めるようになった。
南シナ海で中国の影響力拡大を許したのは、歴史的に「太平洋国家」を標榜（ひょうぼう）してきた米国の責任でもある。米中枢同時テロ以降、米国は「テロとの戦い」に忙殺され、東南アジア諸国から「アジア軽視」を批判されてきた。
オバマ政権が２０１１年、アジアへの「リバランス（再均衡）」を唱え、久々に東南アジアへの関与強化を打ち出したが、「東南アジアで最弱」（外交筋）とされるフィリピンが１２年にスカボロー礁を中国に奪われる事態を見過ごし、アキノ前大統領を仲裁手続きに走らせた。
米国は最近、中国が「領海」と主張する人工島周辺に艦船を入れる「航行の自由」作戦に着手するなど重い腰を上げた。
ただ、一番の当事者である東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内では裁定への対応で温度差が広がる。中国への依存を深めるカンボジアのフン・セン首相は「干渉をやめよ」と中国の立場を支持するなど、まとまりを欠く。
「共同声明を出せれば理想的なのだが…」。シンガポールのバラクリシュナン外相は2016年7月11日、加盟国の合意形成が難しいと議会で答弁した。東南アジアの小国は、裁定を受けた米中の対応を固唾をのんで見つめている。
《維新嵐》 フィリピンが南シナ海南沙諸島の自国権益を守るために、国際仲裁裁判所へ訴えたことは、三戦を駆使して海洋覇権を確立しようとする共産中国と同じ土俵での戦いを挑んだといえるでしょう。そして国際仲裁判決は、共産中国の南シナ海での岩礁埋め立てや人工島建設を主権域として認めない判決をだしました。フィリピンの主張がほぼ全面的に認められたわけですが、ASEAN諸国は「対中国」という点で協調体制を作れないことについては、何らかの共産中国側の戦術的な効果が働いているのかもしれません。
アメリカのオバマ大統領は、チベット亡命政府の最高指導者ダライラマ14世と会見していますが、今後の共産中国の海洋覇権に対して最大抑止をはかるためには、中国に対する不利な国際判決に加えて、この海洋覇権を奪われる側の大国アメリカの政治力、軍事力にかかっていることは間違いなさそうです。共産中国の動きを抑止して周辺国の権益を守るためには、アメリカやASEAN諸国をはじめとした「協調体制」が欠かせません。しかしその「協調体制」こそがネックともいえるかもしれません。共産中国の「覇権を求める戦い」は狡猾に巧みに進められています。決して油断することなく奢ることなくむきあわなければなりません。国際仲裁判決はその第1歩といえるでしょう。
南シナ海めぐる裁定、国際法の分かる常務委員がいなかった
中国の「音痴」ぶりは悲劇的だ
2016.7.21 11:57更新http://www.sankei.com/column/news/160721/clm1607210008-n1.html
宮家邦彦
みやけ・くにひこ 昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
先週は珍しく「国際法」に世間の耳目が集まった。平成28年7月13日付主要紙が１面トップで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を退けたことを詳しく報じたからだ。
●南シナ海中国支配認めず
●初の国際司法判断
●仲裁裁「九段線根拠なし」
こんな見出しで始まる記事には国連海洋法条約、領海、排他的経済水域、大陸棚、低潮高地といった専門用語が躍る。筆者の女房は、「今日の記事は最初の５行読んだだけで頭が痛くなった」とぼやいていた。今回の「判決文」は全体で５００ページもあるが、結論は明快だ。
中国は南シナ海の大半が「古代からの中国の領土」であり、そこに中国は「疑う余地のない主権」があると主張してきた。これにフィリピンが異を唱え国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを始めたのは２０１３年１月。過去３年半に中国は南シナ海で実効支配する岩礁を埋め立てて「人工島」を造った。明らかに既成事実を積み重ねるためだ。
それでも今回、仲裁裁判所の判断はフィリピン側主張をほぼ認めた。要するに「中国が南シナ海で主張する歴史的権利に法的根拠はない」ということだ。対する中国政府は「フィリピンが一方的に申し立てた仲裁は国際法違反であり、仲裁裁判所は管轄権を持たないので、中国はこれを受け入れず、認めない」と宣言した。外務省報道官も「判断は紙くずであり拘束力はなく無効だ」と強く反発した。
今回の国際司法判断の是非や日米中など関係国の対応ぶりは既に詳しく報じられており繰り返さない。ここは「九段線」「歴史的権利」「紙くず」など、お粗末な反論しかできない中国外交「音痴」の理由について考えてみたい。
最大の問題は中国共産党の政治局常務委員に国際法を理解する者がいないらしいことだ。南シナ海問題で中国が直面する国際司法環境の厳しさを誰が彼らに伝えるのか。外交担当トップの「国務委員」は政治局委員どころか、さらに格が下の中央委員でしかない。政策立案権限のない外務省は仲裁裁判所判断を「紙くず」と切り捨てた。担当する国際法に対し最低限の敬意すら払おうとしないのだ。
彼らは現在の国際法が「西洋の産物」にすぎないと考えているのか。半世紀近くも国連に加盟し常任理事国の特権を享受しながら、常設仲裁裁判所の判断を否定する中国の態度は自己矛盾にしか見えない。そもそも中国には欧米型の「法の支配」という発想がない。そこは全知全能の神と被造物である不完全な人間との契約（法）に基づく一神教の世界ではない。
中国・戦国時代に法家が説いた「法治」とは儒家の「徳治」に対する概念であり、法は権力者がつくるものだ。被統治者は法の支配ではなく「立法者の支配」を受けて当然と考える。その意味で今回の国際司法判断は、人権や法の支配など欧米的概念と中華的法秩序との相克の新局面と見ることも可能だろう。
昭和７（１９３２）年、リットン調査団は、日本による中国主権の侵害と、満州に対する中華民国の主権を認める一方、日本の特殊権益をも認め、同地域に中国主権下の自治政府を建設する妥協案などを勧告した。この報告書を日本は「満蒙はわが国の生命線」として拒否する。文献によれば、当時は日本政府関係者でさえ、「国際連盟は遠い欧州の機関であり、アジアを知らない連中が規約一点張りで理不尽な判断を下した」と感じていたようだ。
歴史は繰り返さない。だが、今の中国指導者や一般庶民も似たような感覚を抱く可能性は十分ある。戦前日本の外交・国際法「音痴」は悲劇的ですらあった。現在の中国がこれを繰り返すか否かは、北京の外交政策決定プロセス次第だろう。外交担当の政治局常務委員が生まれるのはいつの日のことだろうか。
《参考資料》
共産中国の「三戦」の中には、「法律戦」のノウハウも含まれています。国際法の理解がなければ、「法律戦」を戦うことは難しいでしょうが、宮家氏の指摘する「国際法音痴」もあながち的外れな指摘ではないでしょう。国際司法裁判所はまさに「国際法」執行機関といえます。そこの判決を全否定してみせる共産中国のスタンスは、はたして「法律戦」を有効に実践しているのか？「法律戦」を忘れているのか？
仲裁裁判所の裁定に反撃する中国の「情報戦」の中身
本格的灯台の設置で人工島の軍事基地化に拍車
北村淳 2016.7.21（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47395
フィリピン・マニラ湾沖で行われた、海上保安庁とフィリピン沿岸警備隊による海賊を想定した日比合同演習の様子（2016年7月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE〔AFPBB News〕
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、南シナ海におけるフィリピンと中国の領有権に関する紛争に対して、フィリピン側の申し立てを支持した。
中国による「南シナ海の『九段線』内部は歴史的に見て中国の主権的領域である」という主張は、認めることができないとして退けられた。
また、九段線の考え方をもとにして南沙諸島のいくつかの環礁の低潮高地（満潮時には海面下に水没し、干潮時には海面上に陸地として姿を現す土地）を埋め立てて建設が進められている人工島に関しても、「人工島周辺海域は中国の領海とはなり得ない」と仲裁裁判所は判断した。根拠となったのは、国連海洋法条約にある「本土から12海里以上離れた海域にある低潮高地の周辺は領海とは認められない」という規定である。
もっとも、国連海洋法条約には「海洋の境界画定に関する紛争に関しては、紛争当事国は解決手続きを受け入れないことを宣言することができる」となっており、何らかの拘束力ある解決策が提示されても、国連海洋法条約自体には強制力はない。同様に、仲裁裁判所の裁定に関しても、裁定を当事国に強制する手段は存在しない。
したがって中国政府は、「仲裁裁判所が提示した裁定なるものには拘束力はなく、そもそも無効なものであり、中国は受け入れない」として裁定を無視する姿勢を明らかにしている。
中国の地図に明示されている九段線
「国際世論は中国の味方」と主張
もちろん「無視する」といっても、中国としては何らかの反撃を開始しなければならない。「中国の九段線の主張は認められない」「中国の人工島は単なる岩礁で領海の基準にはなり得ない」といった裁定が、国際機関によって国際社会に公表されてしまったからだ。
そこで中国は、早速「情報戦」（人民解放軍のいう「輿論戦」）分野での反撃を開始した。例えば、国営メディアをはじめとする英語版メディアは次のように力説する。
フィリピンの主張を公式に支持している政府は、黒幕のアメリカをはじめとして、その片棒を担いでいる日本、それに南シナ海で中国と敵対しているベトナムなどごく少数に限られている。反対に中国の主張を公に支持している政府は枚挙にいとまがない。
このような国際社会の実態は、仲裁裁判所の判断というものがいかに国際常識から乖離した空虚なものであるかを如実に物語っている──。
「中国の立場を多数の国が支持している」ことを主張する人民日報英語版に掲載された資料
「日本の資料も中国の主張を裏付けている」
それだけではない。中国メディアは、アメリカとともにフィリピンを公に支持している日本の資料をも宣伝材料に使っている。
中国プロパガンダが利用する書物『世界の処女地を行く』
中国メディアは、南京市の歴史学者により発見された日本の資料を、中国側の言い分の正当化のために持ち出した。その資料とは、1937年に日本で発行された『世界の処女地を行く』（信正社）の記述である。
著者である探検家の三好武二氏は、1933年夏に探検隊を率いて南沙諸島を偵察した。その際に、南沙諸島に中国人漁師たちが居住し、漁業や水産加工業それに耕作などを行っていた状況を観察し、漁民たちの生活や家屋の状況などを本書で紹介している。
中国メディアは「日本人が目撃し書き記したこれらの事実は、歴史的に見て南沙諸島が中国の領域であったことを具体的に物語っている。よって、南沙諸島は無主の地であったというフィリピンの主張は事実に反している」と“日本の資料”の価値を高く評価している。
軍事的優勢を是が非でも確保したい中国
中国が日本の書物まで引っ張り出して仲裁裁判所の裁定に反撃を加えようとしているのは、すでに莫大な費用を投入している南沙諸島人工島建設に、フィリピンやベトナムの抵抗、アメリカの干渉といった現存の障害に、“国際社会の反駁”という新たな障害を加えたくないからである。
中国が人工島を建設している最大の理由は、軍事拠点、すなわち南沙諸島基地群の設置と確保に他ならない。
人民解放軍、中国海警局そして海上民兵などにとっては、南シナ海に突き出した前進拠点である海南島からさらに600～700海里も南方海域にある人工島基地群という“不沈”拠点を手にすることは、海洋戦力が弱体なフィリピンやマレーシアに対してはもちろんのこと、空母を中心とした遠征部隊を展開させなければならないアメリカに対しても優勢を占める可能性が高くなる。
3カ所の3000メートル級滑走路を有する7つもの人工島からなる海洋基地群を人民解放軍が手にして、本格的に稼働し始めてしまった場合（まもなく確実に手にするのだが）、いくら世界最強の移動海軍基地と自認する空母戦闘群を擁するアメリカ海軍といえども、南シナ海において人民解放軍を威圧することはできなくなってしまう。
米海軍戦略家の中からは、実際に次のように警戒を強める声も聞こえてくる。「南沙諸島人工島基地群は米海軍空母数隻分の戦力に相当する。そのうえ、アメリカ軍は近くても横須賀やグアムから中国の前庭的海域に遠征しなければならない。そうした“距離の不利”を考え合わせれば、万一の場合に人民解放軍が優位に立つことは避けられない」
民間施設の仮面をかぶった軍事拠点
中国政府は仲裁裁判所の裁定と前後する形で、ミスチーフ礁に建設していた大型灯台が稼働することを公表した。すでに中国はクアテロン礁、ジョンソンサウス礁、スービ礁、ファイアリークロス礁に灯台を開設しており、これで海洋基地群に5つの大型灯台が設置されたことになる。
中国当局は、海難防止のための「AIS」（船舶自動識別システム）を備えた本格的灯台の設置は、南沙諸島周辺海域で操業する漁民だけでなく、世界各国の多くの船舶がひっきりなしに航行している南シナ海の海上交通の安全を確保するためにも有用であり、「大きな国際貢献だ」と自画自賛している。
もちろん、AISは船舶間の衝突の回避をはじめとする航行の安全や海洋環境保全を主な目的として開発されたシステムである。しかし海軍的視点から見ると、AIS設置の目的は「状況把握のため」以外の何物でもない。
南沙諸島の5つの人工島の灯台に設置されたAISによって、南沙諸島周辺の広大な海域を航行するすべての船舶・艦艇（潜航中潜水艦は別だが）の識別と追跡が可能となる。そして、そのような貴重なデータを、人民解放軍、中国海警局、海上民兵、そして特殊部隊偽装漁船が手にして各種作戦を遂行することになるのだ。
施設された灯台は、一見すると非軍事的な、海難防止のための施設であるが、人民解放軍にとっては、アメリカや日本などの艦艇や船舶の動向を掌握することのできる極めて有用な軍事的センサーの役割を担っているのである。
そして、中国は人工島に、灯台だけではなく飛行場や港湾施設、気象観測所や海洋研究所なども建設している。これらの施設は「民間用」の体裁を装っている以上、いくら軍事的価値が高いからといって、有事の際といえどもそう簡単に軍事攻撃に踏み切ることはできない。
混沌とした国際情勢に助けられた中国
中国当局は、領域紛争当事国や日本、アメリカ以外の、これまで南シナ海問題に積極的な関心を示さなかった諸国に関心が拡大してしまうことを懸念し、上記のように仲裁裁判所の裁定に対する様々な「情報戦」を展開している。
しかし、その裁定がヨーロッパやNATO諸国などで真剣に取り沙汰されたかもしれなかった時期に、またしてもフランスでテロ事件が発生し、さらにトルコではクーデター未遂事件が勃発したため、南シナ海問題どころではなくなってしまった。
同様に、本来ならば仲裁裁判所の裁定を振りかざして、さらなる「FONOP」（航行自由原則維持のための作戦）やそれ以上の強硬的態度に打って出たであろうアメリカも、ただでさえ大統領選挙の年であることに加えて、国内での人種差別問題などが浮上し、それこそ南シナ海での中国の動きなど、米国世論にとっては「どうでもいい」問題となってしまっている。このように、仲裁裁判所の裁定が中国に圧力をかけるとみられた矢先のヨーロッパやアメリカの情勢は中国の立場を助けてしまい、このままいくと、中国による「情報戦」を勝利に導いてしまいつつあるようである。
《参考資料》
共産中国の「三戦」についての詳しい解説があります。いわゆる情報戦ですね。「情報は最大の武器である。」といわれますが、情報戦の戦略戦術が体系化され、実践されている共産中国については、核弾頭よりもある意味強力な兵器と考えていいかもしれません。軍隊の正面装備を強力にするだけが「戦争」ではないのです。
共産中国の「三戦」の一つ「輿論戦」が北村氏により指摘されました。核戦力も含めた正面装備の軍事力だけでなく、共産中国は「情報戦大国である」という認識もあらたにして向き合う必要がありますね。
0 件のコメント:
コメントを投稿