ある意味、アメリカの第7艦隊を中心とするミリタリーパワーに対抗できるだけの力が人民解放軍にないこともあると思いますが、米中の経済的相互の依存関係や昨今の「バブル崩壊」状態ともみられる共産中国の国内経済状況も実戦争を抑止している要因なのではないかと思えてきます。
むしろリアルな軍事力では決着をつけられることができないから、相手方の優れた社会インフラ、人的インフラを、無傷で手に入れ、自国の政治的優位性の担保や軍事力の強化をはかるべくサイバー攻撃を軍事兵器化していくスキルをドクトリンとして研究、開発していったり、忘れてならないのは、宇宙空間への技術的な意味での研究、開発を進めているといえるのはないでしょうか？
共産中国は、月面の裏側に有人探査機を送ろうとしていますね。成功すればアメリカのアポロ11号以来の快挙ですが、月の裏側へはアメリカは探査機をこ公式には送り込んでいないことになっていますので、人類初の快挙になります。
月にエイリアンの前進基地があるかどうかは都市伝説の域をでませんが、仮に共産中国が未知の異文明のテクノロジーを手に入れたら、と考えるだけでも十分「脅威」です。
第二次大戦までのような「戦略爆撃論」をベースにした大量破壊、大量虐殺を伴う戦争は現代ではまずおこりませんが、自国に有益な社会インフラ、人的インフラをもつ国は、その優れた技術やシステムを盗んででも活用していこう、できれば無傷でコントロールして別な大国に対する優位性を担保しようという時代だ、ということを意識しながら以下の記事・論文をみていきましょう。
今後ともみなさんと一草莽の国民として世の中の動きを軍事的な観点を中心として学んでいければ、と思います。認識不十分な点があれば、ぜひともご指摘いただければ幸いです。
【緊迫・南シナ海】～アメリカの西沙諸島へのFON作戦への対抗措置～
中国軍、西沙諸島に地対空ミサイル８基を配備、米「航行の自由作戦」を牽制か
2016.2.17 10:12更新 http://www.sankei.com/world/news/160217/wor1602170013-n1.html
【ワシントン＝青木伸行】米ＦＯＸニュースなどは１６日、中国軍が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島にあるウッディー（永興）島に今月、地対空ミサイル８基を配備したと報じた。
米民間衛星が撮影した画像で判明した。今月３日の時点でミサイルは見られなかったが、１４日に撮影された画像には管制レーダーとともに映っている。
米政府筋は、射程１２５マイル（約２０１キロメートル）の移動式防空ミサイル・システム「紅旗（ＨＱ）９」だとしている。ＨＱ９はロシア製の「Ｓ３００」に極めて類似している。部隊の規模は２個大隊。
パラセル諸島は中国が 軍を駐留させ、滑走路を整備し戦闘機を配備するなど実効支配しており、ベトナムと台湾も領有権を主張している。米海軍のイージス艦は先月３０日、同諸島で「航行の自由作戦」を実施しており、これへの対抗措置として今回、ミサイルを配備した可能性がある。
中国はスプラトリー（南沙）諸島に造成した人工島で、軍用機も離着陸可能な滑走路３本の建設を進め、すでに１本は運用を開始している。米政府はスプラトリー諸島でも今後、軍事拠点化の動きが、「防空識別圏」設定の潜在性と相まって加速するとみて警戒している。
米国は再三、南シナ海における中国の軍事拠点化にくぎを刺してきたが、中国が意に介していないことが改めて浮き彫りになった。
米政府、中国の南シナ海ミサイル配備を非難
BBC News
2016年02月18日（Thu） http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6163
《維新嵐》アメリカも直接軍事行動にでることはありません。
領有権をめぐる対立が続く南シナ海で、中国による地対空ミサイル配備が報じられたことを受け、ジョン・ケリー米国務長官は17日、中国による海域の軍事化に対する「深い懸念」を表明した。
中国は報道を「作り話」だと否定する一方、国際法に基づく自衛の権利があるとしている。
資源が豊富な南シナ海では、周辺国が領有権を主張している。海域は通商上の重要な航路でもある。ケリー長官の報道官は、衛星写真は、中国がを裏付ける様子だと述べた。
中国が実効支配するウッディー島をめぐっては、台湾やベトナムも領有権を主張しており、ミサイル配備で緊張が大幅に高まることが予想される。
ケリー長官は、米国が中国とミサイル配備について「非常に厳しい対話」をするだろうと述べた。ケリー長官は、「なんらかの軍事化が進んでいるという、さまざまな証拠が連日届いている。深刻に懸念している」と述べた。
イメージサット社が撮影した2016年2月2日の衛星写真では、島の浜辺に何も写っていなかったが、14日に撮影された写真では、いくつかのミサイル発射台と関連車両が置かれているのが分かる。しかし、中国の王毅外相は西側メディアの作り事だと否定。王外相は、中国の関係者が住む島に「必要かつ最低限の自衛設備」を配備するのは、「自衛権をうたう国際法に沿うものだ」と述べた。
中国は海域で大規模な人工島の建設を進めており、建設は合法であり民間目的だとしている。しかし、同様に領有権を主張する他国から非難されているほか、海域の軍事化に対する懸念の声も高まっている。米カリフォルニア州で今週開かれた米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議でも、南シナ海問題が話し合われた。オバマ米大統領は、緊張緩和のための「具体的な行動」を協議したと述べた。
（英語記事 South China Sea dispute: US
attacks China 'militarisation'）
【日本の対応】完全にアメリカと連動して動く一心同体の同盟国
少なくとも官邸と現場は完全に一体となって対共産中国として動いていますね。
【海自が存在感、中国を牽制】Ｐ３Ｃ派遣しベトナム海軍と合同訓練
図上での洋上捜索訓練に参加～海上自衛隊＆ベトナム海軍（ベトナム・ダナン）
2016.2.18 12:41更新 http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180033-n1.html
海上自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機２機を平成28年2月18日までの３日間、ベトナム中部ダナンに派遣し、ベトナム海軍と合同で図上の洋上捜索訓練などを実施した。日本とベトナムの防衛協力をアピールし、南シナ海における中国の実効支配強化をけん制するとともに、自衛隊の存在感を高める狙いがある。
ベトナムは南シナ海のパラセル（中国名・西沙）、スプラトリー（同・南沙）両諸島の領有権を中国と争っている。中国がパラセル諸島に地対空ミサイルを配備したことが判明したばかりで、自衛隊の派遣が中国を刺激する可能性もある。
両国は昨年１１月の中谷元・防衛相のベトナム訪問の際、南シナ海情勢をにらんだ防衛協力強化に向け、人道支援、災害救援目的の共同訓練の実施や、海自艦船のベトナム・カムラン湾への寄港で合意した。海自Ｐ３Ｃのベトナム訪問は昨年５月以来。
菅官房長官「重大な関心をもって情報収集・分析」・中国が南シナ海に機関砲配備
2016.2.18 18:04更新 http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180053-n1.html
菅義偉官房長官は平成28年2月18日の記者会見で、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に対空機関砲を配備したとの報道に関し、「報道は承知している。中国の動向は重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めている。具体的な内容については事柄の性質上控えたい」と述べた。菅氏は「南シナ海における大規模、急速な埋め立て、拠点構築、軍事的目的の利用など一方的に現状変更し、緊張を高める行為は国際社会共通の懸念だ」と強調。「航行と上空飛行の自由を守るために国際社会が連携していくことが極めて重要だ。引き続き関係各国と緊密に連携して対応していきたい」と語った。
もちろんアジア防衛の要である日米の海上戦力の訓練整備も怠りなく行っています。
海上自衛隊、米海軍第7艦隊とBMG特別訓練を実施
配信日：2016/02/22 17:55
http://flyteam.jp/airline/japan-maritime-self-defense-force/news/article/60078
海上自衛隊は、2016年2月22日(月)から2月26日(金)までの5日間、アメリカ海軍の横須賀基地と佐世保基地内などで、アメリカ軍第7艦隊とともに、弾道ミサイル防衛網(BMD)の特別訓練を実施します。
参加部隊は、海上自衛隊の護衛艦「きりしま(DDG-174)」、「みょうこう(DDG-175)」、アメリカ軍から第7艦隊の艦艇などが予定されています。訓練では、弾道ミサイル対処に関する戦術技量の向上、日米の部隊間の連携要領をシミュレーションを通じて演練することを目的としています。
「きりしま(DDG-174)」にはヘリコプター甲板が備えられています。このBMG特別訓練は、2011年から実施されており、今回で6回目の訓練です。
参加部隊は、海上自衛隊の護衛艦「きりしま(DDG-174)」、「みょうこう(DDG-175)」、アメリカ軍から第7艦隊の艦艇などが予定されています。訓練では、弾道ミサイル対処に関する戦術技量の向上、日米の部隊間の連携要領をシミュレーションを通じて演練することを目的としています。
「きりしま(DDG-174)」にはヘリコプター甲板が備えられています。このBMG特別訓練は、2011年から実施されており、今回で6回目の訓練です。
【日米軍事連携の核心】日本はアメリカの属国というより、「権益を共有するパートナー」？
米第７艦隊旗艦が大阪寄港
2016.2.24 20:31更新 http://www.sankei.com/photo/story/news/160224/sty1602240020-n1.html
神奈川県の米海軍横須賀基地を拠点とする第７艦隊の旗艦「ブルーリッジ」が平成28年2月24日、親善を目的に大阪港に寄港した。大阪市港湾局によると、２７日までに出港する予定。乗組員は大阪府内の児童養護施設などを訪問する。大阪への寄港は、東日本大震災の救援活動後の２０１１年５月以来。
艦長のカイル・ヒギンズ大佐は、岸壁で報道陣の取材に応じ「寄港は日米の２国間関係を象徴するもの。海上自衛隊との連携があってこそ、東アジア地域の安定は可能になる」と話した。
大阪港には寄港に反対する市民団体のメンバーら約２０人が集まり「米軍はいらない」などとシュプレヒコールを上げた。
※アメリカ海軍は特に日本の児童福祉に深い理解があるわけではなく、共通の軍事パートナーへの配慮、米海軍のイメージ戦略の一環と考えられます。日米の防衛協力で子供たちの安全を守ります宣言かも！？その意図がわからないどこかの方々が大局のみえていない「反対」を叫んでみえます。日米両国のアジアでの共通利益の認識がある限り、日米同盟は崩れません。むしろロシアも巻き込んでこの流れを拡大して共産中国を牽制すべきです。
中国の国営メディア、「米艦艇に発砲せよ」と息巻く
ついに南シナ海にミサイルを配備、取り返しがつかない状態に
北村淳
2016.2.25（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46138
南シナ海の西沙諸島・永興島に中国が新設した三沙市（2012年7月27日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕
南沙諸島（スプラトリー諸島）で中国が建設を猛スピードで進めている7つの人工島の1つ、スービ礁周辺海域に、2015年10月、アメリカ海軍が駆逐艦と哨戒機を派遣して「FONOP」（公海航行自由原則維持のための作戦）を実施した（本コラム「遅すぎた米国『FONOP』がもたらした副作用」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45163）。
その後、しばらくFONOPが繰り返されることはなかったが、2016年1月30日に、すでに30年以上も中国が実効支配を続けている西沙諸島（パラセル諸島）の中建島（トリトン島）周辺海域でアメリカ駆逐艦によるFONOPが実施された。
中国側はこのようなアメリカの姿勢に対応して、西沙諸島の政治軍事的中心である永興島（ウッディー島）に地対空ミサイル部隊を展開させた。
それに対してアメリカ政府は、南シナ海の軍事的緊張を一方的に高める動きであると非難した。すると中国国営メディアは、「中国の主権的海域に軍艦を送り込むアメリカの行動こそが、南シナ海の平和的安定を損なう元凶である」と反論し、「アメリカ軍艦に発砲、あるいは体当たりして、アメリカに教訓を与えなければならない」と中国共産党政府に注文をつけた。
初めて南シナ海の島に地対空ミサイルを設置
永興島をはじめとする西沙諸島は、ベトナム戦争で混乱している1974年に中国人民解放軍が南ベトナム軍との戦闘を経て占領した。それ以来、今日に至るまで中国が名実ともに支配を続けている。
中国は永興島を拠点にして西沙諸島の支配を維持してきた。そして永興島には、南シナ海に点在している西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島を管轄する三沙市の政府機関が設置されている。また永興島には大型ジェット旅客機だけでなく戦闘機や輸送機や爆撃機などが発着できる2700メートル滑走路を有する航空施設と、フリゲートや多くの駆逐艦を含んだ5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設も整っている。さらに、人民解放軍守備隊も常駐している。
これまで永興島には、しばしば戦闘機が配備されることはあったが、地対空ミサイル部隊や地対艦ミサイル部隊が配備されることはなかった。2月16日に確認された地対空ミサイル部隊の配備は、南シナ海の島嶼に人民解放軍が初めて展開した地対空ミサイル部隊である。
（米海軍関係者によると、かつて中国とベトナムの軍事的緊張が続いていた時期には、人民解放軍は永興島に高射砲部隊を配備していたという。しかし近代的地対空ミサイルが持ち込まれたのは今回が初めてである。）
ちなみに、今回配備されたのは紅旗9型（HQ-9）地対空ミサイルで、発射装置はじめ火器管制装置や制御装置などはすべてトレーラーに積載され、地上を自由に動き回ることができる。そのため、敵の攻撃を受けにくいミサイルシステムである。HQ-9の最大射程距離は200キロメートルで、高度3万メートルまでの各種航空機や巡航ミサイルを迎撃することができるとされている。
HQ-9（TEL）
多数の“シビリアン”を居住させる理由
人民解放軍は、アメリカ海軍が先ごろFONOPを実施した中建島ではなく、また今後もFONOPが実施されるであろう南沙諸島のスービ礁をはじめとする人工島でもなく、永興島に地対空ミサイル部隊を展開させた。
それには理由がある。すなわち、政府機関や航空施設そして港湾施設や漁業関連設備もある永興島には多数のシビリアン（非戦闘員）が居住しているからである。
「シビリアンが居住しているがゆえに、ミサイル部隊を配置した」というのは、何もシビリアンを守るためという意味ではない。多くのシビリアンが居住している島嶼は、各種ピンポイント攻撃兵器を有しているアメリカ軍といえども、そう簡単には攻撃することができないからである。
したがって、南沙諸島で建設が急ピッチで進められている7つの人工島にも、3000メートル級滑走路や港湾施設などとともに気象観測所、海洋研究所、漁業設備、観光施設などの“民間施設”が次から次へと誕生するはずだ。そうやって多数の“シビリアン”（南シナ海で操業する漁民の多くは本格的軍事訓練を受け小火器を携行する海上武装民兵である）を居住させて、「アメリカ軍の軍事的強迫から中国市民を守るため」という理由で地対艦ミサイル部隊や地対空ミサイル部隊を配備するであろうことには疑いの余地がない。
巡視船を攻撃することはできない
国営メディアは「アメリカに教訓を与える」ために「米艦に発砲し、体当たりせよ」と息巻いている。だが、永興島に配備されたのは地対空ミサイル部隊である。よって、このような威勢の良いプロパガンダは、南シナ海や東シナ海での侵攻主義的海洋戦略の主役と位置付けられている海警局巡視船を想定してのものと思われる。
「発砲せよ」というのは、海警局巡視船によるFONOPを実施する米駆逐艦に向けての警告射撃を意味している。そして「体当たりせよ」とは、海警局も人民解放軍海軍も公言し、現に実施している米艦艇への体当たり作戦のことである。
海警局巡視船の中には、海軍フリゲートから移籍した比較的強力な火砲を搭載した巡視船や、体当たり戦法によって大型駆逐艦をも撃沈させられる超大型巡視船もある。そのため、「ただのこけ脅しの掛け声に過ぎないとは見なせない」と米海軍関係者たちは危惧している。
もちろん、いくら強力な機関砲を数門搭載していようが、体当たり戦法によって駆逐艦を沈めるだけの巨体であろうが、海警局巡視船はあくまで巡視船である。対艦ミサイルや魚雷それに多数の火砲を搭載している駆逐艦が本気で立ち向かえば、たちどころに巡視船など撃沈してしまう。
しかし、巡視船は軍艦でないゆえに、軍艦にとっては「ミサイルや魚雷で攻撃することができない」というジレンマを抱える最大の難敵なのだ。
「中国の巡視船が退去警告を発しながら我艦に突貫してきた場合、いくら我々が中国の領海とは認めていない公海上とは言っても、中国巡視船を攻撃することはできない。あらゆる手段を駆使して衝突を回避し、現場から退避することになる。南シナ海をパトロールする米海軍艦艇の指揮官たちは、神経をすり減らす日々が続くことになるだろう」と米海軍関係者たちは嘆いている。
それだけではない、これまでの人工島建設のスピードから判断すると、南沙諸島の人工島に多数の“シビリアン”が居住し、地対艦ミサイル部隊や地対空ミサイル部隊が配備される日はそれほど遠くはない。その暁には、それら人工島周辺200キロメートル空域を“侵犯”した航空機は撃墜される可能性が生じる。また、同じく人工島周辺海域を航行するアメリカやその仲間の軍艦は、常に対艦ミサイルの餌食となる覚悟をしなければならなくなる。
やがて青円内は飛行・航行危険域になるかもしれない
取り返しがつかない状態になりつつある
それらの島嶼から人民解放軍ミサイル部隊を排除するには、中国共産党政府を説得して「お引き取り願う」か、軍事的に叩き潰してしまうかのいずれかしか方法はない。しかし、非戦闘員が多数居住する島に展開した地上移動式ミサイル部隊を、精密攻撃によって壊滅させることは神業に近い。
まさに米海軍戦略家が言うように、「アメリカ政府が、中国共産党政府に対して波風を立てないように、腫れ物に触るような態度を取り続けてきたことが、悪夢のような状況を生み出しつつあるのだ」
《維新嵐》共産中国のメディアは、大変正直な方たちばかりでわかりやすいですな。
米中のミリタリーバランスがとれているうちは、お互いミサイルを打ち合うことはないでしょう。共産中国は、アメリカの泣き所をよく研究しているかと思います。湾岸戦争やイラク戦争、アフガン戦争での無人機の攻撃などの弊害で多くの民間人が犠牲になり、反米感情が醸成されたことを逆手にとろうとしていますね。ですがイラクのフセインがとってくれた民間人を軍事攻撃のたてにするやり方は、やり方自体が非人道的で非難の対象になります。人工島に民間人がいることは、周知の事実。戦争に巻き込まれるリスクが高い地域に自国民を居住させていること自体国際法的観点からすれば、非難に値することなのではないでしょうか？
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