2016年2月19日金曜日

自由貿易が戦争を抑止する!?

歴史的に振り返ってみると自由貿易が推進された理由は、戦争の抑止と密接に関連しています。
 1929年の世界恐慌以降、世界経済はブロック化の方向に進みました。ブロックの権益を守るため、ブロック間で摩擦や対立がおこりました。また、高い関税や資源の輸出制限がかけられ、それが第二次世界大戦につながった要因の1つと考えられています。
 資源を持たざる国である日本は、このような経済状況に大いに苦しみました。
 戦争の反省を元に、世界の国々は貿易自由化を進めることになりました。戦後の貿易自由化は、経済目的で始まったものというより、戦争を防ぐために始まったものなのです。
 そして実際に、2国間の貿易が進み、相互依存が強くなるほど戦争の確率は低下してきたように考えられます。

〈戦争を防ぐ国際平和の5要件〉~国際平和五角形(ペンタゴン)~
   同盟関係をもつこと
   相対的な軍事力
   民主主義の程度
   経済的依存関係
   国際的組織加入

これら5要件はいずれも戦争を起こすリスクと関係があります。
「民主主義国家同士は、稀にしか戦争しない。」 民主的平和論の権威、コロンビア大学教授 マイケル・ドイル氏
Triangulating Peace』エール大学教授ブルース・ラセット氏、アラバマ大学教授ジョン・オニール氏による著書(2001年)
 同書の中で、国際平和の5要件と戦争リスクの減少の関係が示されています。

   きちんとした同盟関係を結ぶこと     リスク40%減
   相対的な軍事力が一定割合(標準偏差分、以下同)増すこと。リスク36%減
   民主主義の程度が一定割合増すこと    リスク33%減
   経済的依存関係が一定割合増加すること  リスク43%減
   国際的組織加入が一定割合増加すること  リスク24%減

貿易をすすめることは④に該当します。経済的依存関係が増えると戦争リスクが43%減少するというのです。
 このようなことを知れば、どんなに反対意見が強くても、貿易自由化は止めるべきではないことがよくわかります。自由化は戦争を抑止する方向に働くからです。

《維新嵐》戦争を抑止する要因は、通常軍事力や核弾頭の配備だけではないことは、よくわかりました。高橋氏は安倍内閣の安全保障関連法も戦争を抑止する効果があるといわれています。
 国内法整備により戦争リスクをおさえられるのでしょうか?
今後この点にも注目していきたいと思います。



「安保法案=戦争法案」という人、どうか私を論破してください。



(引用出典:『戦後経済史は嘘ばかり~日本の未来を読み解く正しい視点~』PHP新書1027 高橋洋一著 PHP研究所

データ解析の専門家である高橋洋一氏のサイトについては、こちらをご覧ください。



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