自制要求も完全に無視～安倍首相は「相応の代償払わせる」と怒気露わに…
2016.2.8 08:00更新 http://www.sankei.com/premium/news/160208/prm1602080010-n1.html
自衛隊のレーダーが７日午前９時３１分、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を確認した１３分後、首相官邸に入った安倍晋三首相の表情は怒気が満ちていた。
「繰り返し自制を求めてきたにもかかわらず、ミサイル発射を強行したことは断じて容認できない」
記者団にそう語る言葉には、北朝鮮の「暴走」を止められなかった悔しさもにじんだ。
安倍首相は、発射を思いとどまらせようと、米国や韓国などと連携し、対北朝鮮圧力を強めてきた。これ以上のミサイル発射と核実験を許せば、そう遠くない日に北朝鮮による核攻撃の現実にさらされることになりかねないからだ。
同じころ、沖縄県上空をミサイルが通過。県庁では全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の音声が鳴り響いた。県によると、那覇市の沖縄都市モノレールが運転を一時見合わせた。
安倍首相は午前１０時１４分、関係閣僚を招集し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催したが、表情は一様に硬く、重苦しい雰囲気だった。菅義偉官房長官はこの後の記者会見で「核実験から、すぐに弾道ミサイル発射。国際社会の懸命な努力にもかかわらず、こうした挑発的行動を行った」と強い非難を浴びせた。
日本政府は、北朝鮮にミサイル発射を断念させることを「第１目標」に置いていた。それが崩れたからには、次なる暴走を許さない強い制裁措置を科すため、国際社会との協力を進める段階へ進もうとしている。
「北朝鮮に相応の代償を負わせるよう、国際社会と協力していきたい」
午後２時１５分、中谷元防衛相は韓国の韓民求国防相との電話会談に臨んだ。韓氏は強い対北朝鮮制裁への期待を隠さなかった。
これに先立ち、韓国の朴槿恵大統領も国家安全保障会議（ＮＳＣ）を緊急招集した。ミサイル発射から１時間ほど後だった。朴氏は「国際社会の警告を無視して核実験に続き、長距離ミサイル発射という容認できない挑発行為を強行した」と強く非難。「韓米同盟の次元でも対応能力を強化し、あらゆる措置をとらねばならない」と強調した。
北朝鮮による特別重大報道で、女性アナウンサーは満面に笑みを浮かべ、「今後も主体の衛星（長距離弾道ミサイル）をさらに多く万里の大空に打ち上げる」と高らかに読み上げた。
日米韓をはじめ国際社会による非難を金正恩第１書記がこれからも無視することを意味している。これまでの国際社会による対北朝鮮圧力は、発射を自制させる決め手を欠いていたのだ。官邸筋はこう語る。
「中国も北朝鮮をかばいきれないのではないか。金正恩は自分の実力を分かっていない。本気で米国に勝てると思っている」
再突入・誘導は高度な技術～獲得すれば真の脅威に
2016.2.9 18:18更新 http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090010-n1.html
北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルに搭載して発射した「人工衛星」。朝鮮中央通信は「完全に成功」と大々的に報じたが、実際はどうだったのか。
「人工物が地球の周回軌道を１周すれば、それは人工衛星と定義される。成功し、目的を達したといえるだろう」
宇宙工学に詳しい宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の的川泰宣名誉教授は、こう話す。
ミサイルや衛星の動向を監視する北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は、２つの物体が周回軌道に乗ったことを確認した。米メディアによると、北朝鮮が主張する地球観測衛星「光明星４号」と、ミサイルの３段目とみられる。軌道傾斜角は９７・５度で、北朝鮮が発表した９７・４度とほぼ一致した。
北朝鮮は、衛星は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）よりやや高い高度約５００キロの軌道を約９４分で１周しているとした。衛星の運用状況を公開する海外の複数のウェブサイトにも、ほぼ同じ数値が掲載されている。何らかの物体が周回していることは間違いない。
ただ、観測衛星として機能しているかは不明だ。的川氏は「撮影した写真や電波が届いているのか、はっきりしない。地球観測衛星としては高度も低く、日米などと比べると非常に初歩的なもの」とみる。
人工衛星とミサイルは目的は異なるが、基礎技術は共通している。今回のケースでは、荷物を積んだ３段目のエンジンに着火して分離し、軌道投入すれば人工衛星となり、着火せずに大気圏に再突入させ、弾道軌道を描いて目標地点に落とせばミサイルになる。両者はいわば表裏一体であり、国際社会が明確な国連安保理決議違反と非難する理由はここにある。
２０１２年に続いて２度目の「衛星」に成功し、技術力を誇示した北朝鮮。ミサイル開発への脅威は高まっているが、開発のハードルは高いと元防衛庁技術研究本部第３研究所長の久保田浪之介氏は話す。
「弾道ミサイルは、大気圏に再突入させて核弾頭を落とすターミナルフェーズと呼ばれる最終段階がある。その技術を北朝鮮が確立するのは難しい」
鍵を握る技術は２つある。衛星は真空の宇宙空間を飛んでいくが、弾道ミサイルはいったん宇宙に到達した後、落下時に大気と衝突して高温にさらされる。この熱から核弾頭を保護する断熱技術がまず必要だ。
さらに核弾頭の方位や速度を修正し、目的地に正確に着弾させる誘導技術も欠かせない。的川氏によると誘導は地上からの指令なしで自動的に行うため、高度な技術力が求められる。
「再突入の技術獲得には広い海洋などの場所が必要で、北朝鮮は確保が困難だ」。久保田氏は現状をこう指摘するが、ターミナルフェーズに必要な技術と、核弾頭をミサイルに搭載するための小型化技術を確立したとき、北朝鮮は真の脅威となるだろう。暴走をどう阻止するのか。国際社会の対応力が問われる。
国連安全保障理事会「形だけ」の対北批判～制裁措置、中国の抵抗で加速化の兆し見えず
2016.2.9 18:22更新 http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090011-n1.html
「声明の中で一番大事だと思うのは、『迅速に』（制裁決議案を採択する）という言葉が入った点だ」
国連安全保障理事会の非常任理事国、日本の吉川元偉国連大使は７日、国連が北朝鮮のミサイル発射を非難する報道声明を発表後、記者団にこう説明した。
声明は、国際社会の断固たる姿勢を北朝鮮に示すことを狙ったものだが、１月の核実験を受けた対北朝鮮制裁決議案の作成作業は、より強力な制裁を求める米国と、これに反対する北朝鮮の友好国、中国が対立したままだ。今回の声明は「形だけの批判」に終わった感は否めない。
安保理筋によれば、中国の劉結一国連大使は７日の安保理緊急会合で、北朝鮮側に強く抗議するといった「外交努力」を続けてきたことを各国に説明したものの、制裁決議案をめぐっては、強力な経済制裁を求める日米韓の主張は受け入れ難いなどとする立場を繰り返すだけだったという。
劉大使は会合後、記者団に、新決議案は「（朝鮮半島の）緊張緩和や非核化、平和と安全確保、対話による解決を促すものになるだろう」と述べるにとどまり、米政府が要求する石油輸出禁止といった措置に言及しなかった。
米国のパワー国連大使はミサイル発射について「平壌（ピョンヤン）が平和目的の衛星だと主張しても、誰もだまされない」と声を荒らげ、中国にも態度軟化を強く迫る。
暴走する北朝鮮を抑えられるかは「北京側の対応次第」（国連外交筋）として、北朝鮮への影響力を行使するよう迫る国際社会の対中圧力は高まる一方だ。しかし、中国共産党関係者は「中国は北朝鮮に対して何もできないと分かっている」と限界を主張する。
北朝鮮の「中国離れ」を決定づけたのは２０１３年末、中国とのパイプ役だった親中派の張（チャン）成沢（ソンテク）氏が、クーデターを画策したとして処刑されたことだったという。さらに１４年１０月、韓国・仁川で開催されたアジア大会の閉会式に北朝鮮の金（キム）正恩（ジョンウン）第１書記の最有力側近ら高官が突然派遣され、南北会談が行われた。当時、中国は日米韓から情報を収集。党関係者は「北朝鮮から何も情報を得ていなかったということだ」と、中朝関係の激変を感じ取った。
北朝鮮は一人前の「核保有国」として、米国との２国間交渉を通じて核問題を解決していく姿勢を崩さない。また、北朝鮮がロシアに接近するのを警戒する中国が敵対関係に転じることはないと見透かしている。
一方、中国にとっても核武装した北朝鮮は脅威にもなり得る。中国の経済規模からすれば微々たる金額の経済支援で友好関係を維持した方が得策で、仮に今回の制裁決議案に何らかの形で同調したとしても、今後も「人道支援」などと称して対北支援を継続する公算が大きい。
北朝鮮との関係を「過大評価」する国際社会の圧力とは裏腹に、中国の習近平指導部には北朝鮮を核放棄に向かわせる意思も能力もないという現実が浮かび上がりつつある。
北朝鮮に核放棄させる手立ては？ 包囲網急ぐ米 動かぬ中国 「魔法の杖が欲しい…」
2016.2.10 07:53更新 http://www.sankei.com/world/news/160210/wor1602100012-n2.html
また、最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備にも道筋を付けた。米韓両国は７日、配備に向けた公式協議を開始すると発表しており、米国のアジアでのミサイル防衛網の構築が加速する可能性がある。
だが難しいのは、東アジアで日米韓が連携強化に動くことは、ＴＨＡＡＤの韓国配備に反対する中国が反発を強め、１月の北朝鮮による核実験を受けて国連安全保障理事会で協議が進められている対北朝鮮制裁決議案の早期採択を妨げることにつながる恐れもはらんでいることだ。
ケリー国務長官は１月末の訪中で、石油禁輸といった追加制裁への協力を中国の王毅外相に促したが、王氏は対話の重要性を強調するにとどまった。
日米韓が強力な制裁決議を求めて中国に圧力をかけ過ぎれば、北朝鮮の体制崩壊を警戒する中国は逆に離反しかねない。一方、ロシアのチュルキン国連大使は、「朝鮮半島の緊張を高めるべきでない」と述べ、強力な決議案に慎重姿勢を示すなど、シリア情勢やウクライナ情勢でロシアと対立関係にある米国を牽制（けんせい）している。下手をすれば、中露が連携して米国に対抗する旧来の構図が再現する恐れも否定できない。
果たして北朝鮮に核を放棄させる手立てはあるのか。チュルキン大使は「魔法のつえが欲しいよ」と自嘲気味に嘆いた。（この連載は、峯匡孝、名村隆寛、草下健夫、黒沢潤、川越一、加納宏幸、黒瀬悦成が担当しました。）
軍事アナリスト 北村淳氏の見解
軍事アナリスト 北村淳氏の見解
北朝鮮のミサイルもどきより中国の本物を警戒せよ
1000基の長距離巡航ミサイルが日本全土を狙っている
北村 淳 2016.2.18（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46078
北朝鮮が実施したロケット打ち上げの様子。同国の朝鮮中央通信（KCNA）が配信（2016年2月7日配信）。(c)AFP/KCNA via KNS 〔AFPBB News〕
防衛省に設置したPAC-3により最大限可能な迎撃範囲（赤円内）
北朝鮮が、長距離弾道ミサイルの疑いがあるとされているローンチ・ビークル（launch vehicle、打ち上げ機）を発射する可能性があるとして、防衛省敷地内にPAC-3発射装置が展開されたのは1月29日であった。引き続きイージス駆逐艦3隻も日本海と東シナ海で迎撃態勢をとるために出動し、北朝鮮が予告した飛翔ルート沿いの石垣島と宮古島にもPAC-3部隊が配備された。
北朝鮮は“事実上の長距離弾道ミサイル”を発射した後、ロケット発射通告を解除したため、日本政府は自衛隊に発令していた「破壊措置命令」を解除し、3隻のイージス駆逐艦ならびにPAC-3部隊を撤収させた（ただし日本政府は、北朝鮮がノドンやスカッドといった弾道ミサイルを発射する可能性は否定できないため、警戒監視活動は継続するとしてる）。 今回の日本での騒ぎに対して、少なからぬ米軍やシンクタンクのミサイル戦専門家たちは次のような疑問を呈していた。
「日本政府は“ミサイル”に対する“破壊措置命令”を自衛隊に下命したが、PAC-3の段階ならばともかく、イージスBMDで迎撃すれば北朝鮮側に『日本による先制攻撃』といった対日非難の口実を与えることになる。さらには、報復と称してスカッドなどを打ち込んでくる可能性も考えられる。そのことへの防御態勢を万全にしているのか？」
たしかに日本政府のミサイル防衛態勢には疑問符をつけざるをえない点が少なくない。
本当に危機感を持っているのか？
ノドン2の推定最大射程圏
北朝鮮は日本の大部分を射程圏に収めているノドン2弾道ミサイル（推定射程距離1500キロメートル以上）と、西日本の一部を攻撃可能なスカッドER弾道ミサイル（スカッドD北朝鮮バージョン、推定射程距離800キロメートル～1000キロメートル）をそれぞれ50基ほど保有している。
それらのミサイルは、2月7日に北朝鮮が打ち上げた“ミサイル”と違って、地上にある発射台から発射されるのではなく、トレーラーのような地上移動式発射装置（TEL）から発射される。ノドン2は液体燃料式ロケットを使用するが、今回の“ミサイル”のように何日も前から燃料注入作業を行う必要はなく、燃料注入には１時間しか必要としない。そしてスカッドERの場合は、液体燃料を注入した状態で2～3カ月は待機可能とされている。
北朝鮮がノドン2やスカッドERで対日攻撃を実施する場合、山岳地帯を中心に設置されていると考えられている洞窟式保管基地から発射ポイントに弾道ミサイルが積載されたTELを移動させて発射することになる。ただし、対日攻撃命令が出てから実際にミサイルが発射されるまでは、極めて短時間（おそらくは2～3時間以下であろう）しか要さない。
したがって、いくら自衛隊が24時間365日絶え間なく北朝鮮の対日攻撃用ミサイルシステムの動向を監視していたとしても、イージス駆逐艦やPAC-3部隊が常時「破壊措置命令」に基づき対弾道ミサイル迎撃態勢を固めていない限りは、ノドン2やスカッドDによる対日攻撃に対処することはできない。
このように考えると、北朝鮮が人工衛星打ち上げと称しての長距離弾道ミサイル発射実験を実施するたびに、日本政府が大騒ぎをして弾道ミサイル防衛システムを展開させ「破壊措置命令」を発するのは、政治的パフォーマンスという意味合いが強いことになる。本気で国民と国土を北朝鮮のミサイル攻撃から守る意思があるのならば、北朝鮮が対日攻撃用ミサイルを廃棄するまで「破壊措置命令」は解除できないのである。
はるかに恐ろしい中国のミサイル戦力
DF-21（赤）とDF-16（青）の推定最大射程圏
それ以上に、日本政府の対日ミサイル攻撃に関する本気度が疑われるのは、北朝鮮の何倍もの対日破壊力を持った中国人民解放軍の弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルに対する危機感が欠落していることである。
中国人民解放軍の戦略ミサイル部隊である「ロケット軍」（1966年以来の名称であった「第二砲兵」が、2015年12月31日に「火箭軍（ロケット軍）」に変更された）は、対日攻撃用の東風21型（DF-21）弾道ミサイル（推定射程距離1800キロメートル以上）と、台湾攻撃用で南西諸島を攻撃することができる東風16型（DF-16）弾道ミサイル（推定射程距離800キロメートル）を、それぞれ100基以上は保有していると考えられている。
これらの弾道ミサイルは、いずれも固定基地ではなく地上を移動するTELから発射される。また、北朝鮮の弾道ミサイルと違い固体燃料を使用するロケットにより発射されるため、発射準備時間は極めて短い（15分程度とされている）。したがって、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃よりも、日本にとっては質・量ともに数等倍脅威度が高いことになる。
中国ロケット軍が手にしている弾道ミサイル以上に日本にとって深刻な脅威となっているのは、長距離巡航ミサイルである。長距離巡航ミサイルは弾道ミサイルに比べると弾頭が小さいために破壊力そのものは弱くなる。しかし、湾岸戦争やイラク戦争などではアメリカ軍は数百発単位で長距離巡航ミサイル攻撃を実施しており、長距離巡航ミサイル使用のハードル（国際社会からの反発）は弾道ミサイルに比べればかなり低い。そのため、中国が実際に対日攻撃を実施する場合、弾道ミサイルよりも長距離巡航ミサイルを多用するものと思われる。
日本全土を攻撃できる長距離巡航ミサイルはどこから発射されるかわからない
中国は東海10型（DH-10）あるいは長剣10型（CJ-10）と呼ばれる長距離巡航ミサイル（推定射程距離1800キロメートル～2000キロメートル以上）を大量に生産し続けており、その配備数はすでに1000基を超えている可能性が高い。これらの長距離巡航ミサイルはロケット軍のTEL、海軍の駆逐艦や潜水艦や戦闘攻撃機、それに空軍のミサイル爆撃機ならびに戦闘攻撃機から発射され、日本全土の目標をピンポイント攻撃することが可能である。
そして、長距離巡航ミサイルによる突然の攻撃（戦時においてのミサイル攻撃は、発射の予告などはありえず、常に突然発射される）に対処するための長距離巡航ミサイル防衛システムは、弾道ミサイル防衛システムと違い、いまだに開発が緒についた段階にとどまっている。そのため、ある意味では、長距離巡航ミサイルは弾道ミサイル以上に恐ろしい兵器なのである。そして中国人民解放軍は、200発以上の弾道ミサイルと1000発以上の長距離巡航ミサイルによって、いつでも日本各地を廃墟にする能力を持っているのだ。
ミサイル防衛態勢の現状は甘い
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル発射テストを実施するたびに、日本政府は自衛隊に対して「防衛省敷地内へのPAC-3発射装置展開」「破壊措置命令」「イージス駆逐艦出動」「PAC-3部隊の先島諸島への展開」という一連の作業を繰り返させている。しかし、極めて危険な中国人民解放軍の長距離巡航ミサイルや高性能弾道ミサイルの現実的脅威については、見て見ぬふりをしている状態だ。
より深刻な脅威には、対処することが困難であるがゆえに真剣な対抗策を講じず、北朝鮮による人工衛星打ち上げという事前予告付きの“弾道ミサイル発射テスト”という、時間的余裕があり、軍事的危険性が極めて低い事態に対しては、大騒ぎをして迎撃態勢を固めさせる──これでは、政治的パフォーマンスとの誹りを受けてもいたしかたない。
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