パキスタンに空母売却？ 中国の最終目標は何か
一歩ずつアメリカ海軍に近づいている空母関連技術
北村淳
2019.2.14（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55469
中国海軍が運用している空母「遼寧」
中国政府が中国海軍の001型航空母艦「遼寧」をパキスタンに売却する方向で折衝が進んでいる、という噂が浮上した。
現在、中国海軍が運用している空母は遼寧だけである。新たな001A型空母が完成しているが、まだ海上公試（最終実地テスト）中であり、艦名も未定だ。また、002型空母2隻と003型空母1隻を就役させる計画もあるが、まだ建造中である。このような状況のため、遼寧を近いうちにパキスタンに売却するとは考えられない。
しかし、パキスタンへの売却というアイデアは荒唐無稽というわけではない。かねてより空母を運用し、さらに2隻の空母を手にする予定のインド海軍を牽制するために、友好国パキスタンに空母「遼寧」を配備させる意義は大いにあるからだ。
もし、中国の息がかかったパキスタン海軍が、中国製艦載機が積載された中国製空母を運用するとなれば、中国が自ら空母をインド洋に繰り出してインド海軍を牽制する労力が大幅に軽減できることになる。したがって、ある時期（中国海軍にとって遼寧を手放しても良い段階）に到達した場合には、遼寧をパキスタンに移転することは中国にとっても願ったり叶ったりということになるのだ。
インド海軍空母「ヴィクラマーディティヤ」（写真：インド海軍）
遼寧も001A型空母も訓練・開発研究用
中国海軍が運用している001型航空母艦「遼寧」は、中国海軍にとっては明らかに訓練空母的な位置づけであるといえる。2012年9月に就役して以来、それまで航空母艦の運用経験がなかった中国海軍は、遼寧を用いて操艦を含めた空母そのものの運用方法、空母艦載機の運用方法、そして空母艦隊の運用方法を学んでいると解釈できる。
そして遼寧による運用経験から得た教訓を盛り込みながら、2018年4月には初の国産空母である001A型航空母艦を誕生させ、海上公試を開始した。001A型空母の海上公試と入れ替わりに、それまで5年半に渡って使用してきた遼寧はドック入りして大幅な改良が加えられたようである。001A型空母も、遼寧同様に訓練空母と位置付けられる。中国海軍が空母や空母艦載機、そして空母艦隊の運用を実地研究しつつ経験を積み、そこからのフィードバックを生かしつつ真の実戦用航空母艦と空母艦載機を開発するための訓練用・開発研究用航空母艦と考えるべきであろう。
中国海軍の001A型空母
002型空母、そして原子力空母へ
長年にわたって実際に空母艦隊を運用しているアメリカ海軍関係者たちは、航空母艦と空母以外の水上艦は全く別物であることを強調する。いくら空母以外の巡洋艦や駆逐艦など水上戦闘艦艇や大規模艦隊の運用経験が豊富な海軍（たとえば海上自衛隊）であっても、航空母艦や空母艦載機、そしてなによりも空母艦隊の運用を習得するには長い年月と様々な試行錯誤が必要なのだ。どの海軍といえども、他国海軍（同盟国といえども）に空母運用方法などを親切に伝授することなど100％あり得ない。そうである以上、中国海軍が自ら訓練用・開発研究用航空母艦を手にして、空母、艦載機そして空母艦隊の運用方法を身につける努力を続けているのは当然のステップである。
現在、中国海軍が遼寧を用い始めてから6年が経過し、001A型空母もまもなく海上公試を終えて正式に就役する（今年の4月頃、遅くとも中国海軍創建70周年を迎える今年の10月1日までには）ものと考えられている。その後は遼寧と001A型空母の2隻によって、さらなる訓練と研究が進められることになる。
現在、中国海軍は、2隻の002型航空母艦と、003型原子力空母の建造を進めている。002型空母2隻が就役して、遼寧と001A型空母の訓練空母としての役割が終了した頃には、中国空母がパキスタン海軍へ移籍されることになるかもしれない。
目標は原子力空母の運用
中国海軍にとっては002型空母も最終目標ではなく、開発研究目的が色濃い空母とみなせる。002型空母には、遼寧と001A型では用いることができなかった「カタパルト装置」（航空母艦から艦載機が発進する際に、航空機を飛行甲板から射出する装置）が採用されている。カタパルトの採用と並行して、空母艦載機もさらに進化させる努力がなされているものと考えられている。002型空母の開発建造は、中国海軍の空母関連技術が一歩ずつアメリカ海軍に近づいていることを示しているのである。
米空母の甲板に設置されたカタパルト
そして、カタパルト（米海軍でも最新の電磁式カタパルトと言われている）を備えた002型空母を2隻生み出すことによって、中国海軍はさらなる訓練を重ねることになる。
中国海軍は、こうして遼寧、001A型空母、それに002型空母から得た経験を、現在建造中の原子力空母に生かそうというわけである。
要するに、中国海軍の空母開発計画にとって当面の最終目標は、アメリカ海軍が運用している原子力空母に肉薄する原子力空母（11万トンクラスと言われている）を手にすることである。実際に中国海軍関係者によると、中国は2035年までには4隻の原子力空母を稼働させるために少なくとも6隻以上の原子力空母を手にするということである。
空母の役割は国ごとに違う
このように中国海軍は自助努力により試行錯誤を重ねながら本格的な航空母艦の建造に力を注いでいるが、そうした状況に対して、とりわけ日本では「アメリカ海軍空母打撃群には追いつけるわけがない」といった声が少なくないようだ。
しかしながら、アメリカ海軍による空母打撃群の運用目的と、中国海軍やイギリス海軍それにインド海軍などによる航空母艦の運用目的は同じではない。いずれの国の海軍においても、それぞれの国独自の国防戦略に基づいた海軍戦略によって、空母や空母艦隊の運用に差異があるのは当然であり、中国海軍が米海軍の空母打撃群をモデルにしなければならない道理は全くないのだ。この点を誤解すると、中国海軍の空母の真価や脅威を見誤ることになりかねない。その詳細に関しては稿を改めて解説したい。
空母遼寧からはじまる共産中国の海軍戦略
結構多くの方々が陥りやすい錯覚かと思いますが、戦争は最新の装備をそろえれば最強だぜ、というわけではありません。織田信長の戦いで有名な長篠の戦いでも「新兵器・火縄銃」を「大量に」そろえたから、武田勝頼に勝てたわけではないのです。
新装備を揃えたら、それを必ず使いこなさないといけません。使いこなすドクトリンを開発し、戦術の中にはめこみ、戦略に落とし込まないといけないのです。
共産中国（人民解放軍）が、日米をしのぐ空母を開発し、日米を圧倒する空母のドクトリンを開発できるか、それをうまく艦隊戦術にあてはめられるか？
彼らのあくなきチャレンジは続くよどこまでも、ですね。
日米は、共産中国に「得意技」を発揮させない、ドクトリンを使えないように戦術や戦略を考えていかないとならないでしょう。
【動画】空母遼寧
J-15発艦の場面。こうした艦載機の運用についても試行錯誤が繰り返されているものと思われるが、海軍戦略のコンセプトがしっかりしていれば、着実に運用も完成されていくでしょう。
空母遼寧撃沈！？
共産中国初の運用となる空母遼寧ですが、元々旧ソビエト連邦海軍のスクラップする空母を寸前で「観光目的」に買い取った経緯がありますから、メンテナンスしないと使えません。しかし空母の実践的な運用経験がない人民解放軍にとっては、運用ノウハウを学ぶにお手頃な艦種といえるでしょう。
つまり元々空母の運用ノウハウを学ぶ目的の空母であれば、そういう目的、ふれこみで用が済めば他国へ売却されるものであるのかもしれません。だいたい旧ソ連自体が空母後進国といえます。太平洋で実戦的な運用経験を蓄積した旧日本海軍やアメリカ海軍のそれとは比較にはなりません。日本とアメリカは空母の運用に関しては「先進国」なのです。その日本の空母技術や運用ノウハウを接収、改良しているのがアメリカ海軍だとしたら、世界の空母先進国アメリカに共産中国が追いつくだけでも、至難の業といえるでしょう。
アメリカは「フロムザシー戦略」で、大陸の沿岸から奥地の戦略的なポイントを空爆するための空母、我が国の空母いずもとかが、ひゅうが、いせは、「離島防衛戦略」の上で運用される空母です。
人民解放軍がどういう「戦略」或いは「戦術」の思想、構想において空母を運用してくるか、将来的なビジョンはみえにくいですが、既に南シナ海に島嶼をおさえてしまった共産中国ですから、ここのあたりの防衛に使う「離島防衛戦略」としての運用はしてくるものと考えていいでしょうね。
それでもはたして、世界の空母先進国アメリカ、日本に勝る空母運用ができるのかどうか？未知数だらけです。日米は潜水艦大国でもあり、原潜のアメリカと、通常動力型で独自に進化する我が国の潜水艦で組み合わさる戦略運用が可能ですから、まともに考えても簡単に共産中国が日米に勝てるとは思えません。
やはり軍事だけでなく、ハイブリッド戦でくるのでしょうな？
共産中国お得意のサイバー攻撃により、日米の空母の戦略的な運用データをまず窃取してくることは容易にイメージできます。
経済先進国同士では、簡単にリアルな戦争はおこりにくいです。「勝てる」と確信できる戦争でなければ、国防の観点からも軍事行動にでにくいのです。日米と中朝、ロシアとの軍事的な格差、また日露間での経済の協力関係の深化で、東アジアではまだ軍事紛争はないだろうと予測できます。（本文は管理人の書下ろしです。）
共産中国は、【軍事力の強化】の他にアメリカに勝たなければいけない分野がありますよね。
根深い米中の経済対立、米中貿易戦争の行方
岡崎研究所
2019年2月15日http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15305
2018年（平成30年）12月のブエノスアイレスにおける米中首脳会談で、トランプ大統領と習近平国家主席は、両国間の貿易紛争につき、90日間の期限を設けて交渉することで合意し、現在は「休戦状態」にある。米側は、期限内に妥結できなければ2000億ドル相当の中国製品に対する関税率を10％から25％に引き上げるとしている。その期限が3月1日に切れるのを前に、1月末に中国の劉鶴副首相率いる交渉団が訪米し、閣僚級交渉、トランプ大統領との会談を行い、米中首脳の再会談の可能性が出てきている。ホワイトハウスが劉鶴氏の訪米に関して出した声明は、要旨、次の通り。
交渉は、以下を含む広範な問題を取り扱った。
（1）米企業に対する中国企業への技術移転の圧力、
（2）中国における知的財産権の保護と執行の強化の必要性、
（3）米国が中国において直面する多くの関税および非関税障壁、
（4）中国の米企業に対するサイバー窃取がもたらす悪影響、
（5）補助金と国営企業を含む、市場を歪める力が如何に過剰生産をもたらしているか、
（6）米国の製造業産品、サービス、農産物の中国への販売を制約している市場障壁および関税を除去する必要性、
（7）米中通商関係において通貨が果たす役割。両者は、莫大な額の増大を続ける米国の対中赤字を削減する必要についても議論した。中国による、米国の農産物、畜産物、工業製品の購入が、交渉の枢要な部分を占めている。
両者は、全ての主要な問題に関与していくこと、相違を解決するための生産的で技術的な議論をしていくことなどにつき、有益な意思を示した。米国は、構造的問題と赤字削減に特に焦点を当てている。
前進はあったが、やるべきことはまだ多い。トランプ大統領は、ブエノスアイレスで合意した90日の期限は厳格な期限であり、3月1日までに満足できる結果が得られなければ米国は関税を引き上げる旨、繰り返した。米国は、これらの重要な問題を中国とさらに交渉することを楽しみにしている。
出典：‘Statement of the United States Regarding China Talks’（White House, January 31, 2019）
上記声明からは、米国は、中国による知的財産権の侵害、補助金や国営企業、米国企業への技術移転の強制、中国による関税および非関税障壁、貿易赤字といった点を問題視する、従来の姿勢を維持しているように見える。すなわち、中国に対して構造的な改革と対米貿易黒字の削減を求めていくということである。
中国側が提示した譲歩は、米国のエネルギーや農産物など12分野での輸入拡大、米国の対中投資受け入れ拡大などにとどまるようである。米国との隔たりは大きい。上記声明も「前進はあったが、やるべきことはまだ多い」と明言している。1月29日付けワシントン・ポスト紙の社説‘Trump
sparked a crisis with China. Now he should make the most of it.’は、中国が得意とする買い物攻勢に幻惑されてはならず、協議は中国経済の構造改革に糸口を付けるものでなければならないことを主張している。当然そうあるべきである。
しかし、中国側は米中首脳会談を提案し、トランプもこれに前向きのようである。中国側は経済が急失速しており、トランプの方は2020年の大統領選挙を控え貿易面で何らかの得点を挙げたいと考えているものと思われる。中国から何らかの具体的譲歩を引き出し、それをトランプの駆け引きの勝利と宣伝し、米中の冷戦の一時的休止がもたらされる可能性は否定できない。
ただ、仮に首脳会談が開かれ短期的に妥協が成立したとしても、長期的には米中の経済競争が終わることはないであろう。中国との対決は貿易から始まり、今や先端技術における覇権争いをはじめ、全面対決の様相を示している。米中の対決が先端技術にまで及んでいるのは、米国が、中国の挑戦は米国の卓越した地位を脅かしているとの危機感を抱いているからである。例えば、中国は、通信速度が現行の4G携帯電話の100倍となる、次世代の社会基盤となると見込まれる5G技術で、米国に引けを取らない開発をしていると言われる。
そういうわけで、米国は先端技術における中国の台頭の「封じ込め」にかかっており、中国が先端技術の開発を国策として推進する「中国製造2025」を非難するとともに、中国の先端技術製品の調達を禁止し、同盟国に対しても同様の措置を取るよう要請している。米中の経済対立は、構造的に非常に根深いものである。
米中の経済戦争は、元々は共産中国がしかけてしまった、ふんでしまった虎のしっぽですね。根が深いこの問題をまずどう処理するか？ 原子力空母の開発より早急かつ大変な問題といえるでしょう。（管理人）
ロシアは静かに情報戦への準備？を固めつつあります。我が国は少しでも早くに確実な「日露平和友好条約」の締結を。北方四島の帰属の問題どころではありません。日本国の将来の主権に関わる問題が、共産中国の海洋覇権戦略なのです。大陸国家の海洋への覇権伸長には大いに警戒と準備が不可欠なことはこれまでの我が国の歴史が証明しています。
今までのようなアメリカ従属主体の外交、与党政治家による国家官僚にまるなげ事なかれ政治では、いずれ我が国の国家主権は消えてなくなることでしょう。例えば毛利元就の大国の狭間での生き残り戦略など義務教育レベルで見直しでみてはいかがでしょう？（管理人）
ロシアがネット鎖国に？ サイバー攻撃対策の一環で
BBC News
2019年2月13日http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15355
ロシア政府はサイバー攻撃対策の一環として、一時的に国内を海外のインターネットから遮断する実験を行なうことを検討している。
この実験では、ロシア国民や企業の間でやり取りされるデータが海外のネットワークを経由せず、国内に留まることになる。
ロシアでは昨年、独立したインターネット運用に必要な技術の変更を命じる法案が連邦議会に提出された。
実験は4月1日までに実施される予定だが、具体的な日時は設定されていない。
大きな混乱
デジタル経済国家計画と呼ばれる法案は、外国勢力がロシアをオンラインから排除しようとした場合に対抗できるよう、ロシア国内のインターネットサービスプロバイダ(ISP)にサービス継続を義務付ける。
ロシアは諸外国にサイバー攻撃などネット上の妨害行動を仕掛けていると、しばしば批判されている。そのため、北大西洋条約機構（NATO）と加盟各国は、対ロ制裁の可能性に言及してきた。
ロシア政府はNATOのこうした動きに対抗するため、新法制定を通じて、ロシア独自のDNS（ネットアドレスシステム）構築を目指す。国外に設けられたサーバーへの接続が遮断されても、ロシア独自のシステムは機能するようにするのが狙いだ。
現在、12の組織がDNSのルートサーバーを監視しているが、ロシアを拠点にする組織はない。しかし、ネットの中核となるアドレス帳のコピーはすでにロシア国内に存在していることから、接続遮断の懲罰的措置が講じられたとしてもロシアのネットシステムは機能し続ける可能性がある。
この実験ではさらに、政府が管理するルーティングポイントにデータを転送できると、ISP各社が実証することが期待されている。それによってISPは、ロシア国内のデータ送受信と海外向けのデータ送信を切り分け、国内でのデータのやりとりは継続するものの、海外に送られるデータは削除することができるようになるという。
最終的にロシア政府は、国内全ての情報送受信が、政府独自のルーティングポイントを経由する状態を目指している。この動きは、中国が実施している規制データの排除と同じような、大規模検閲システム構築の一環とみられる。
ロシア報道によると、国内ISPはこの法案の目的をおおむね支持しているが、実現方法については意見が分かれている。米ZDNetによると、実験は国内のインターネット通信に「大きな混乱」を引き起こすとISP各社は見ているという。
ロシア政府は、ISPによるリダイレクト（情報出力先の変更）実験の便宜を図るため、インフラ修正のキャッシュを提供している。
＜解説＞――ゾーイ・クラインマン、BBCニュース・テクノロジー記者
国家全体を海外のインターネットからどのように「遮断」するのだろうか。
まず、インターネットの仕組みを多少理解することが重要だ。
インターネットとは要するに、無数のデジタル・ネットワークの連続だ。ネットワーク上を情報が移動する。ネットワークはそれぞれルーターポイントで連結している。ネットワークで最も脆弱（ぜいじゃく）な箇所が、ルーターポイントだ。
国内に出入りす情報を取り仕切るルーターポイントを、ロシア政府は自分たちで管理しようとしている。国外からの脅威にさらされた場合、あるいは国民への情報を検閲したい場合、外部からの情報流入を遮断するためだ。まさに跳ね橋を引き上げるようにして。
中国政府のファイアウォールはおそらく世界でもっとも有名な検閲システムで、今では極めて洗練された高性能の仕組みとなった。キーワードや特定のウェブサイトをブロックする方法で、ルーターポイントも規制している。こうすることで、中国政府が国民に見せたくないサイトは、国内で表示されない。
仮想プライベートネットワーク（VPN）を使用してファイアウォールを回避することはできる。コンピューターの位置情報を偽装してフィルターが作動しないようにする仕組みだ。VPNをどこまで容認するかは、政府によって異なる。中国は時々取り締まりを強化する。違法なVPNを提供または使用した者は、実刑判決を受けることもある。
一方、時には不運な事故によってインターネットから遮断されてしまう国もある。昨年モーリタニアでは2日間に渡りオフラインの状態が続いた。インターネットを供給していた海底の光ファイバーケーブルがトロール船によって切断されからだとみられている。
ケーブル切断
慶応大学の土屋先生のご指摘にありましたが、「光ケーブルの切断」という物理的な行為もサイバー攻撃といえるわけですよね。漁船？調査船？軍艦を動員しなくてもできるリーズナブルな攻撃かもしれませんね。潜水艦でした。（管理人）
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