プーチンの言う通り？

軍事的主権を持たない日本

米国への忖度で海兵隊の辺野古移転急ぐ安倍政権

北村淳

2019.1.24（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55278

米軍の普天間航空基地

　プーチン大統領は、日露平和条約締結後に歯舞群島と色丹島が日本に返還された場合に、それらの島々に米軍基地が設置されるおそれはないのか？　という議論に関して、「沖縄の辺野古米軍新基地の建設状況から判断すると、日本での米軍基地設置に関して日本政府がどの程度の主権を持っているのか疑わしい」と公の場で発言した。

プーチン大統領の誤解

　ロシア側の解釈によると、「安倍政権が辺野古滑走路建設を強行しているのは、日本に防衛分野での主権がなく、アメリカの意のままに、日本国防当局、そして日本政府が使われているからである」ということになる。そのため、いくら安倍首相自らが「歯舞群島と色丹島が日本に返還された後に、それらの島々に米軍基地が建設されることはありえない」と明言しても、日本の防衛分野における主権者であるアメリカの確証ではない以上、ロシア側としては安心できないというわけだ。

　だからと言って、日本がアメリカ側に確証を求めることはできない。もしも日本側が、トランプ大統領をはじめとするアメリカ側高官に「歯舞群島と色丹島に米軍基地を設置することは断じてない」と公約でもさせようものなら、それこそ安倍政権は防衛分野における主権を名実ともにアメリカに委ねてしまっていることを国際社会に宣言してしまうことになってしまう（防衛分野における主権は、国家主権のうちでも根幹をなす主権に他ならない）。もちろん現実には、アメリカが日本から国防に関する主権を取り上げているわけではない。かつて日本は満州帝国から国防に関する主権を取り上げたが、その状況とは異なる。

　安倍政権が辺野古移設を推し進めているのは、アメリカに強制されているからではない。たとえ沖縄県知事が断固として反対しようとも、沖縄の民意がどのようなものなのであろうとも、自らの決断と確固たる意志によって米海兵隊新施設を辺野古に建設しようとしているのである。したがって、プーチン大統領が危惧の念を表明したように、安倍政権は国防に関する主権を喪失しているわけではなく、国防に関する主権の行使として辺野古沖の埋め立てを強行しているのだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55278?page=2

アメリカにとっての辺野古移設の価値

　ただし、その主権の行使が軍事的に正しい判断に基づいているのか？　と問うならば、答えは否である。安倍政権は、国防に関する主権をアメリカに明け渡しているのではなく、軍事的に誤った前提に基づいて国防に関する主権を行使している。この点が、プーチン大統領の認識で修正すべき点といえよう。

　安倍政権の軍事的に誤った判断とは、「アメリカ海兵隊ならびにアメリカ軍当局、そしてアメリカ政府が、普天間航空基地を辺野古新施設に移設することを、アメリカ軍事戦略の観点から極めて重要視している」と考えている点である。

「アメリカ軍事戦略にとって辺野古新施設の誕生は絶対不可欠である。そうである以上、すでに20年近くも滞っている辺野古滑走路を一刻も早く完成させなければ、米海兵隊が怒り、アメリカ軍当局が怒り、トランプ大統領が怒り、日米同盟が危うい状況に追い込まれる」──安倍政権は、そうした懸念があると考えるがゆえに、国内的には万難を排して、辺野古沖の埋め立てを強行しているわけである。

しかし、その懸念は杞憂である。普天間航空基地を辺野古新施設に移設することが、日米同盟を揺がすほどにアメリカ軍事戦略にとって重大な意味を持っているのならば、アメリカ軍当局、そしてアメリカ政府は20年近くも放ってはおかない。とうの昔にあの手この手の強力な圧力を日本政府にかけているか、日米同盟を終結させるかしているはずだ。アメリカ軍事戦略にとっては、海兵隊の航空基地が普天間から辺野古に移ることなど、さしたる問題ではないということだ。

在沖縄海兵隊の戦力は低下する

　現に、海兵隊関係者の中にすら、辺野古に誕生しつつある新施設は「普天間基地の代替物がなにもないよりはマシ、といった程度のものである」と公言している者がいる。実際に、日本政府が埋め立てを強行して造り出そうとしている辺野古沖滑走路の長さを考えるだけでも、「ないよりはマシな程度」と考えられている理由は明らかである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55278?page=3

現在、海兵隊が使用している普天間航空基地の滑走路は2740メートルであるが、辺野古沖合に誕生するであろうV字型滑走路はそれぞれ1200メートル（オーバーランエリアを加えると1800メートル）しかない。

　普天間の3000メートル級滑走路の場合、海兵隊が使用しているすべての航空機の発着が可能である。具体的には、F/A-18戦闘機、AV-8B垂直離着陸（VTOL）戦闘機、F-35B短距離離陸垂直着陸（STOVL）戦闘機、EA-6B電子戦機、KC-130空中給油/輸送機、MV-22ティルトローター中型輸送機（オスプレイ）、AH-1Z攻撃ヘリコプター、CH-53E重輸送ヘリコプター、UH-1Y汎用ヘリコプターなどである。

F/A-18戦闘機（写真：海兵隊）

AV-8B垂直離着陸（VTOL）戦闘機（写真：海兵隊）

EA-6B電子戦機（写真：海兵隊）

KC-130J空中給油/輸送機とF-35B短距離離陸垂直着陸（STOVL）戦闘機（写真：海兵隊）

AH-1Z攻撃ヘリコプター（写真：筆者）

CH-53E重輸送ヘリコプター（写真：筆者）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55278?page=4

しかし、辺野古に予定されている1200メートル滑走路の場合、理論的には離着陸可能な固定翼機がないわけではないが、安全性確保という観点からは、実際には戦闘機や輸送機などの固定翼機の運用はできない。そのため辺野古航空基地は、現実にはヘリコプターとMV-22オスプレイだけを運用するための大型ヘリポートという位置付けに過ぎなくなる。

海兵隊のMV-22オスプレイ（写真：筆者）

　したがって、海兵隊航空基地が普天間から辺野古に移ることは運用可能な航空機が減少することを意味し、常に地上戦闘部隊と航空戦闘部隊が両輪となって作戦行動を行うアメリカ海兵隊にとっては、大幅に作戦能力を削がれることになるのだ（MAGTF、本コラム「海兵隊の沖縄駐留に米軍関係者の間でも賛否両論」2018年10月11日、『海兵隊とオスプレイ』北村淳編著　2012年10月15日　並木書房　参照）。

日本はやはり「アメリカの属国」なのか？

　もっとも一般常識的に考えても、保有する航空戦力が低下することによって、沖縄の海兵隊の戦力が低下するということは容易に想像がつくところである。それにもかかわらず、安倍政権は口をひらけば「普天間基地を辺野古へ移設することにより抑止力が維持される」と説明している。日本政府は“抑止力を維持するために”海兵隊の戦力を削ぐことが確実な、そしてアメリカ国防戦略においてもさしたる重要性を持たない、辺野古沖滑走路の建設を強行しようとするのであろうか？

　おそらく日本政府は、いくら超高額兵器をアメリカから気前よく購入しているからといっても普天間移設問題を解決しないとアメリカ側の逆鱗に触れてしまい、日本政府が頼りきっている日米同盟が破綻してしまうのではないかと考えているにちがいない。これでは、国防に関する主権を制限されていなくとも、プーチン大統領が指摘するように、日本はアメリカの属国状態であることに変わりはない。

〈ここからは管理人より〉

日露平和友好条約は21世紀から始まる新たな日露のパートナーシップ。色丹島と歯舞群島の引き渡しは、第二次大戦後の我が国の外交的成果。

基本的に戦争で「勝利」という形でおちをつけて失地した領土主権が戻ることはあり得ません。これが基本原則です。ただ日ソ共同宣言では、当時のソビエト連邦側に千島列島への赤軍の「侵攻」の事実を認めさせ、ソ連側が色丹島、歯舞群島の返還で合意妥協できた日ソ関係の妥協点であり、我が国側から見れば、戦争という形をとらずに無血で旧領を取り返すことのできた外交的成果といえるでしょう。

時間が経つうちに当時のソ連は解体、消滅し主権をひきついだロシアがこの条約の精神を誠実に履行する義務があります。ただ領土については、色丹、歯舞が限度。それ以上の要求はロシア側にするべきではありません。そもそも千島列島、樺太をめぐる国際情勢は変わりました。我が国が第二次大戦で「敗戦」を受け入れ、侵攻した張本人のソビエト連邦も崩壊し、アメリカの軍事的覇権の中で何とかこれに対抗しようとするロシアや共産中国、韓国、日本の国益がぶつかる領域になっています。

ウクライナがNATOに加盟する動きをみせただけでロシアがフェイクニュース部隊を駆使してクリミアを自国に編入し黒海への米海軍の進入を阻止しました。そのロシアが南クリルに米海軍が接近、駐留することを認めるはずがないことは十分理解できます。だからこそ我が国は北海道や千島に米軍の駐留のないことを証明し、非軍事的な経済振興エリアの構築をロシアと進める意思を強く示していかなければなりません。色丹島や歯舞群島は北海道の一部です。ロシア側が「引き分け」を望むのなら、この点を十分理解しつつ、旧ソ連軍に侵攻され多くの日本人が暴行殺戮を受けて住み慣れた土地を奪われたことに目をむけてほしい。そして未来志向で二度と千島や樺太で流血や戦禍がないように、平和秩序を確立することに協力してほしいと思います。是非はともかく入国管理法も改正され外国人が国内で働ける余地も拡大してきました。色丹島、歯舞群島に住むロシア人をかつてのソ連が日本人にしたように一方的に追い出すようなことはしないでしょう。日本人もロシア人も協力して暮らせるコミュニティを構築すればいいだけです。また日露平和条約により我が国の離島政策が大きく転換する機会にもなればと密かに願っています。前途に明るい希望を見いだせる新しい未来志向の日露関係を構築していくべきです。

我が国に根強く残る4島一括返還要求。第二次大戦後、ソ連崩壊後の情勢をみればこれが都市伝説であることは明らか。現実的な解決策ではないです。戦後の日ソ共同宣言の外交成果を基軸に、未だ手つかずのところが多い樺太やシベリアの地下資源やメタンハイドレートの開発投資、漁業、農業、公共インフラ投資などでロシアと連携し、経済テリトリーを確立すべきでしょう。領土問題のおかげで対露経済がどれだけの損失を抱えているか経済学者はなぜ指摘しないのでしょう。領土問題は元々北海道の一部の色丹島と歯舞群島の主権返還が実現すれば十分です。いたづらに日露関係の構築を先延ばしにして共産中国や韓国の政治的経済的な進出を許すことはありません。

誰も指摘しない北方領土の軍事的価値

軍事カードが大きくものを言う領土交渉の現実

数多久遠

2019.1.23（水）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55232

ロシアの首都モスクワで行われた日ロ首脳会談の後、共同記者会見を行うロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）と安倍晋三首相（左、2019年1月22日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / POOL / AFP〔AFPBB News〕

（数多久遠：小説家、軍事評論家）

　事前報道で北方領土返還交渉の進展が囁かれていた2019年1月22日の日ロ首脳会談では、プーチン大統領から「解決は可能だ」と前向きな発言があったものの、結局のところ目あたらしい情報はでてきませんでした。ただし、こうした重要な交渉では、合意ができるまで、交渉状況を外部に出さないことが多いため、実際には交渉が進展している可能性もあります。過去には、観測気球と思しきリーク情報をマスコミに流した日本サイドに対して、ロシアから釘を刺されたこともあるため、新たな情報がないことをもって、政府を非難するのは不適切です。むしろ、2018年末に、プーチン大統領が米軍の展開を意図したと見られる言及をしたことを考えれば、交渉が新たなステージに入った可能性も考えられます。一方で、この発言を受け、日本国内の報道では、急に軍事・安全保障に関する言及がなされるようになってきました。本稿では、理解されているとは言い難い北方領土の軍事的価値を概観し、交渉の今後を占う一助としたいと思います。

北方領土の軍事面の価値

　軍事的観点から、ロシアが北方領土を返還したくない理由を整理してみましょう。

（1）ロシアの核抑止戦略への影響

　ロシアの核戦力は、主に地上発射の弾道ミサイルと潜水艦発射の弾道ミサイルに依っています。この内、北方領土問題が大きく影響するのは、潜水艦発射弾道ミサイルに対してです。

　地上発射の弾道ミサイルは、移動式のものであっても衛星などによって発見され、発射前に破壊される可能性があります。そのため、いわゆる報復核戦力（攻撃を受けたあとの反撃用）としては潜水艦発射の弾道ミサイルが重視される傾向は、米ロとも共通です。しかし、ロシアの海軍力は、アメリカに遠く及びません。アメリカは、戦略ミサイル原潜（弾道ミサイルを運用する原子力潜水艦）を世界中の海で使用していますが、ロシアの戦略ミサイル原潜は、バレンツ海など北極周辺海域とカムチャツカ半島と千島列島で囲まれたオホーツク海ぐらいでしかまともな運用ができていません（ただし、クリミアを占領しているので、今後は、黒海でも戦略原潜を運用する可能性はあります）。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55232?page=2

ロシアは、オホーツク海を戦略原潜の聖域とするため、多数の水上艦艇を運用しているだけではなく、北方領土にも対艦ミサイル部隊を配備するなどしています。しかし、もしも返還した北方領土に日米の部隊が展開することになれば、戦略原潜を守る防御網に穴が開くことになってしまいます。

北方領土の地図（出所：外務省）

（2）ロシア太平洋艦隊への影響

　世界史で勉強した方も多いと思いますが、帝政ロシアは、冬期に凍らない不凍港を求めて、南下施策をとっていました。それは、ヨーロッパ方面だけに限りません。ウラジオストクを確保したのも、その一部です。

　現在のロシア太平洋艦隊は、北方艦隊に次ぐ戦力を保有していますが、前述のように米海軍には遠く及ばないため、外洋での活動は、それほど活発とは言えません。本来、海軍力は必要な時に遠方まで戦力を投射できることに価値があります。ところが、不凍港があっても太平洋の出口となる海峡が結氷してしまえば、砕氷船しか外洋に出て行くことができなくなります。狭い海峡が結氷してしまえば、潜水艦が安全のために浮上航行することも当然困難となります。そのため、不凍港だけでなく、結氷せず、安全が確保できる幅や水深がある海峡が必要になります。

しかし、ロシア太平洋艦隊の基地は、日本列島とカムチャツカ半島、そして千島列島で囲まれたエリアにあるため、津軽海峡や対馬海峡などの日本周辺の海峡以外では、結氷せず、かつ安全に通峡できる海峡は、国後島と択捉島の間にある国後水道くらいしかないのです。ロシアとしては、もし北方4島、あるいは択捉島を除く3島を返還しただけでも、国後水道は、日米によって封鎖される可能性が高い海峡となってしまいます。

（3）米軍がイージスアショアを設置する可能性

　上記の2つは、以前から専門家が時折指摘してきたものです。しかし、近年の国際情勢において、北方領土の重要性と価値を考えるうえで新たに考慮しなければならない軍事的要因が出てきています。それは、北朝鮮の弾道ミサイルです。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55232?page=3

北朝鮮は、アメリカとの交渉に応じるポーズを見せただけで、いまだに核・弾道ミサイル開発を続けています。このままでは、早晩アメリカに届く実戦級核搭載弾道ミサイルを完成させてしまうでしょう。

　詳細には述べませんが、ICBM（大陸間弾道ミサイル）を高確率に迎撃するためには、弾道ミサイルの発射後の早い段階で（実際には、エンジンが燃焼中のブースト段階での迎撃は困難なため、エンジンが停止し、慣性で上昇を続けているターミナル段階の初期に）迎撃を試みることが重要です（この段階で一部でも迎撃できれば、その後の迎撃チャンスに再度試行することできる上、弾頭が分離される前なので、迎撃すべき目標数を大きく減らすことができます）。しかし、北朝鮮からアメリカに向かうICBMは、図に示すようにロシア沿海州方面を北北東に飛翔します。このため、ターミナル段階の初期に迎撃を行うためには、北海道からさらに北東の地点から迎撃ミサイルを発射する必要性があります。

北朝鮮からアメリカに向かうICBM（『北方領土秘録外交という名の戦場』より）

　日本が配備をすすめる陸上型のイージス、イージスアショアは、山口県と秋田県に設置される予定であり、この2カ所からではアメリカに向かうICBMの迎撃は困難です。では、どこが適切かと言うと、理想的な候補地が北方領土、択捉島なのです。択捉島が配備適地であることは、アメリカがイランの弾道ミサイルからヨーロッパを防衛するために設置しているイージスアショア（EPAA：European Phased Adaptive Approach）の配備地を見れば分かります。EPAAは、何度か計画内容が変遷し、現在はヨーロッパ防衛を目的としたシステムとされています。しかし、もともとはアメリカを防衛するものとして計画されたものですし、使用する迎撃ミサイルのアップグレードで、現在もアメリカ本土の防衛に寄与するものと考えられています。

イランからアメリカに向かう弾道ミサイル（『北方領土秘録外交という名の戦場』より）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55232?page=4

そのEPAAの2カ所の配備地の内、最初にイージスアショアが設置されたルーマニアのデベゼルは、イランに対する位置関係を北朝鮮にとってのそれと置き換えると、択捉島にあたる位置なのです。

　他方、択捉島から発射する迎撃ミサイルは、ロシアがオホーツク海に潜航する潜水艦から発射する弾道ミサイルに対しては、距離が近すぎて迎撃が困難でしょう。しかし、イージスアショアのレーダーで捕捉できるため、アメリカがアラスカなどに配備している迎撃ミサイルで撃墜できる可能性が大きくなります。

　アメリカの意図が、対北朝鮮の弾道ミサイル対処であっても、ロシアのミサイルに対しても影響がでます。

　ともあれ、北方4島を日本に返還し、自衛隊やアメリカ軍の展開が可能となれば、ロシアはアメリカに対北朝鮮の弾道ミサイル防衛用最適地を提供することになってしまいます。これは、ロシアにとって損害とは言えませんが、みすみすアメリカを助けることはしたくないでしょう。

北方領土の軍事的価値を考慮してきたか？

　こうしたロシアにとっての北方領土の軍事面での価値を考えると、返還交渉が非常に困難なであることは理解できると思います。

　しかし、このことを理解しないと交渉が進むはずもありません。今般の交渉担当が河野外相と決められたように、北方領土交渉を担うのが外務大臣、そして外務省であることは当然といえます。しかし、既に述べたように、軍事は非常に大きな影響を与えています。そのため、北方領土交渉では、外務大臣同士の交渉だけではなく、防衛大臣同士の交渉も行う「2プラス2」と呼ばれるスキームが使われています。ところが、2プラス2が北方領土交渉において使用されるようになったのは、第2次安倍政権が発足した以降の2013年からなのです。

　つまり、それまでは、こうした軍事的要素が軽視されたまま交渉が行われていたことになります。交渉が進展しなかったのも、さもありなんでしょう。相手の思惑が読めなければ、着地点を探ることもできません。その理由としては、マスコミを中心とした日本社会全体の軍事アレルギーが大きな要素でした。加えて、外交を外務省だけのものにしようとする外務省の姿勢も大きかったと思います。鈴木宗男事件の際、その背後にあって、鈴木宗男氏や田中真紀子当時外相を外交の舞台から追い出したのは象徴的事例でした。

　同時に、無関心を貫き通してきた防衛省の姿勢にも問題があったと言えるでしょう。アメリカに限らず海外の軍隊が領土紛争地に空母機動部隊を派遣したり、デモンストレーションとしての演習を行うことはニュースで頻繁に目にすることができます。しかし、自衛隊が北方領土関連に限らずそうした行動を行ったことは、私が知る限り皆無です。筆者が現役自衛官だった当時にも、そうした計画は聞いたことがありませんでした（逆に、演習を抑える方向の要求があったことはありますが）。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55232?page=5

外交において不可欠な軍事情報の活用

　北方領土問題に限らず、領土問題や世界各地で起る事件には、軍事が大きな影響を与えています。それらの情報収集には、大使館などの在外公館が大きな比重を占めていますが、そこで軍事面の情報収集にあたるのは、防衛省・自衛隊から外務省に出向した「防衛駐在官」と呼ばれる自衛官です。現在では、47の大使館などに、67名の自衛官が派遣されています。ただし、世界全体を見回せば、防衛駐在官の赴任地はまだ一部に留まっています。

　2003年までは、彼らの報告は外務省から防衛省に渡っていませんでした。重要な情報が、軍事知識の足りない外務官僚から注目されることなくムダになっていたわけです。現在では、こうした状況はかなり改善され、軍事が絡む外交課題は、各大臣が参加する国家安全保障会議（通称「NSC」）で議論されるようにもなっています。北方領土問題に解決の兆しが見られるのも、こうした外務省と防衛省の連携の賜物と言えるでしょう。

　北方領土交渉は今後も難航が予想されますが、外交における軍事情報、防衛省の役割は今後ますます大きくなっていくはずです。

妥結の一歩手前まで進んだ2016年の交渉

　筆者は北方領土交渉の行方を決して悲観しておらず、妥結の可能性があると考えています。過去には、今以上に妥結の一歩手前まで行っていたこともあるのです。2016年の12月に行われた日ロ首脳会談は、安倍首相の地元、山口県で実施されました。安倍外交の集大成として、アピールするつもりだったことは間違いありません。ですが、この時も直前になって、交渉は暗礁に乗り上げました。

『北方領土秘録外交という名の戦場』（祥伝社）

　当時、どのような交渉があったのかは、当然明らかにはされていません。2016年は、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぎ、アメリカではトランプ大統領が誕生する国際情勢の大変動年でした。こうしたことが、何らかの影響を与えたのかもしれません。

　拙著『北方領土秘録外交という名の戦場』（祥伝社）では、そうした可能性の1つを歴史小説として描きました。本稿で述べたような、外交における軍事の重要性を理解していただけるものともなっています。ご一読いただければ幸いです。

占守島の戦いを忘れるな！

千島列島のソビエト連邦の侵攻は、樺太や満州と違い、初戦の占守島の上陸作戦で日本軍の頑強な防戦にあい、当初の計画を頓挫させられました。

　占守島の日本軍守備隊の奮戦がなければ、千島列島に住む日本人は、樺太と同じくいわれのない殺戮や暴力にあっていたことでしょう。占守島で日本軍が戦ってくれたおかげで民間人は無事に北海道などへ避難することができたのです。

　しかし占守島で最後まで戦った日本軍守備隊は全滅しました。樺太の電信所で最後まで任務を全うした乙女たちのこと、ソ連軍のおかげでひどい目に会われた方々、土地を奪われた方々のためにも二度とこの地を戦禍にまきこんではいけないのです。千島列島や南樺太がもう一度日本領になることが一番いいのかもしれません。しかし時代がそれを許さないでしょう。戦争で奪われた領土は普通は戻ってくることはないということもあります。だからこそ日ソがギリギリで妥協できた「日ソ共同宣言」を基軸に、いまわしい過去を清算するのです。痛みのない解決などあり得ません。我が国は日露平和友好条約締結でロシアという新たなパートナーと新しい関係を構築するのです。

〈ここも管理人より〉

千島列島や樺太には、米軍は駐留すべきではありません。最も米軍も普天間基地移設の件で我が国国内での在日米軍基地を減らしこそすれ、増やすなどとうてい考えられないでしょう。もっとも今まで米軍基地のなかった北海道ですから、新規の米軍基地の建設など話がでようものなら、北海道あげての政府への大反対運動がおきるはずです。ロシア領国後島とあわせて日本領色丹島、歯舞群島は軍事施設のない「緩衝地帯」にすべきです。だから日露平和友好条約締結後は、国後島駐留のロシア軍は撤退すべきです。

【現実には厳しい？状況にみえる日露交渉】
日露平和友好条約の締結と北方領土での共同経済活動については、日露双方の国民は反対することはないでしょう。ロシアは実は親日国といえる国家といえますからね。色丹島、歯舞群島の10島の返還については、ロシア国内で反対の声が多いだろうことは当初からわかっていたはずです。日露トップ同士で進展してきた新たなとりくみが今後どうなっていくのか？外交交渉である以上、winwinでの妥結が求められます。日本国民は悲観的にも楽観的にもならず、推移を見守りたいところです。

ロシアは石ころ1つ返さぬ、「２島返還」コケにされた日本

樫山幸夫（産經新聞元論説委員長）

2019年1月25日　http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15182

22日に行われた日露首脳会談（REUTERS/AFLO）

領土問題で進展がなかったことには大いに失望した。国益を損なう安易な妥協が避けられたことには安堵した。今月22日、モスクワで行われた安倍晋三首相とプーチン大統領との会談は、北方領土問題に関して、現状の打開をもたらすには至らなかった。日本側が「２島返還」へと大きく舵を切る姿勢を鮮明にしているにもかかわらずだ。ロシア側が日本の方針変更に何の関心ももっていないことが、これではっきりした。６月のG20（20カ国・地域首脳会議）までに決着させるという政府の目標実現は遠のいたというべきだろう。

首相発言もトーンダウン

　最高気温が氷点下15度、凍えそうなほどのモスクワ、クレムリン（大統領府）で行われた両首脳による話し合いは、続くこと３時間。プーチン氏は、安倍首相を自らの執務室に招き入れ、父親の写真をみせながら、その思い出を語るなど、精一杯のサービスにこれつとめたという。

　しかし、結果はどうだったか。元島民の３回目の空路墓参、4島での共同経済活動促進などで合意した程度で、そればかりか、両国の貿易額を数年間で1.5倍の300億㌦に拡大することを日本側は約束させられた。

　会談終了後の記者会見で首相は、領土問題での進展があったかについて詳しく説明することを避けた。それどころか、「戦後70年以上残された問題の解決は容易ではない」と不機嫌な表情を隠さなかった。昨年11月14日、シンガポールでプーチン氏と会談した際、「残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領との手で必ずや終止符を打つ」と見得を切ったことにくらべると、大きな違いだ。

　プーチン大統領も、このところロシア側がみせている強硬論に同調するような発言こそは避けたものの、「両国にとって」受け入れ可能な解決策をみいだすために、今後も長く綿密な作業が必要だーと強調。具体的事業に言及しながら、領土問題への関心よりも、日本からの経済協力を引き出すことが先決と思惑を繰り返しにじませた。

　東京での留守役、菅官房長官も、ことここにいたっては楽観的な見通しを放棄せざるを得なくなった。「すぐに結論が出るようななまやさしい問題ではない」（1月23日の記者会見）と厳しい認識を披瀝、交渉が長期化する見通しを示唆した。

「２島返還」は大胆な転換だったが

　今回の首脳会談をめぐって、昨年秋から暮れにかけて、日本国内では「２島＋アルファ」という方式で領土問題が大きく進展するかもしれないという楽観的な観測がなされていた。歯舞群島、色丹島の返還を優先させ、国後、択捉については見送り、両島の経済活動で日本を優遇するというのが、この考え方だ。従来の政府の方針からの大きな転換になるだけに、あくまでも「4島返還」を求めるべきという立場の人たちを中心に疑念と論議を呼んでいた。

　「２島＋アルファ」が浮上したのは、昨年11月、シンガポールにおける両首脳の会談だった。戦争状態の終結、国交の正常化と歯舞、色丹両島の日本への「引き渡し」が明記された1956（昭和31）年の日ソ共同宣言を「交渉の基礎」とすることで合意し、それに続く12月のブエノスアイレスでの会談で、河野、ラブロフ両外相をそれぞれ交渉の責任者とすることが決まった。

　安倍首相はシンガポール会談直後の11月26日の衆院予算委員会で、「私たちの主張をしていればいいということではない。それで（戦後）70年間まったく（状況は）変わらなかった」と述べ、「4島返還」要求を放擲して「２島返還」へと方針を転換することを事実上明らかにした。

　こうした動きを受けて、年明け早々の2019年１月14日、河野外相がモスクワでラブロフ外相と会談したが、その過程で、日本側の方針変更にもかかわらず、ロシア側はむしろ以前にも増して強硬、かたくなな姿勢にでて、従来の姿勢に何ら変化のないことを鮮明にした。ラブロフ外相は、河野外相との会談で、「南ク―リル諸島（北方領土のロシア側呼称）は第2次大戦の結果、ロシア領になったことを日本側が認めない限り、交渉は進展しない」という不当な歴史認識を繰り返す厚顔ぶり。安倍首相が、北方領土返還の場合、ロシア人住民に帰属の変更を理解してもらう必要があるという旨の発言をしたことに対しても「受け入れがたい」と強く非難した。

　こういう状況のなかで今回のモスクワ会談。成果をみずに終わったことで、はっきりしたのは、「2島＋アルファ」という日本側にとっては大きな方針転換であるにもかかわらず、ロシア側はこれに応える意志がまったくないということだ。２島はもちろん、１島いや１片の土地、石ころひとつすら返す意志を持たないだろう。

　返還に反対するロシア国民による集会がモスクワにまで拡大したなど国内事情、世論の動きをプーチン政権が気にしているのかもしれないが、日本側にとっては、いわば熱意に冷や水を浴びせられた格好になったというべきだろう。

　「解決は容易ではない」と首相発言が交代したのも、だれよりも自身が先方の硬い姿勢を感じ取ったからではないか。日露外相会談翌々日の1月16日付、産経新聞は社説に当たる「主張」で、「〝２島〟戦術破綻は鮮明」という見出しを掲げ、これまでの基本方針を安易に放擲したことに苦言を呈し、「4島の返還を要求するという原則に立ち返るべき」と説いた。その通りだろう。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15182?page=2

ロシアは歴史を欺くな

　誤解を恐れずに言えば、「２島返還」などという将来に大きな禍根を残す決着が見送られたのはむしろ幸いだったとみるべきかもしれない。

　北方領土に関する日本政府の戦後一貫した方針はいうまでもなく「４島返還」だ。国後、択捉、歯舞、色丹は歴史的経緯に照らして、日本固有の領土であり、かつて一度も他国の領土となったことはない。旧ソ連は第2次大戦末期、日ソ中立条約を無視して日本に参戦、わが国がポツダム宣言を受諾した後の1945（昭和20）年8月18日から9月5日までの間に、どさくさにまぎれて、国後、択捉、色丹及び歯舞群島の４島を不法に占拠した。こうした「不法占拠」の事実は、外務省発行の公式パンフレット「われららの北方領土」に詳しい。「第2次大戦の結果ロシア領になった」というラブロフ発言など、歴史を誣いること甚だしい妄言といわざるをえない。

　そもそも「２島引き渡し」が謳われた1956年の「日ソ共同宣言」にしても、付随して交換された松本俊一全権とグロムイコ外務次官（いずれも当時）の書簡に、「正常な外交関係を再開した後に領土問題を含む平和条約交渉を継続する」と間接的表現ながら、国後、択捉の返還交渉に言及されている。宣言が歯舞、色丹両島の引き渡しだけに限っている、と解釈するのは完全な誤解であり、そうでなければ、解決を急ぐために故意に事実関係を無視しているかだろう。

国後、択捉断念は主権放棄に等しい

　歴史的経緯から明らかなように、国後、択捉両島は不法占拠された日本固有の領土であり、これら2島の返還を自ら断念することは、主権の放棄に等しい愚挙だ。いや愚挙という言葉で済ますにはあまりに重大な結果を招くだろう。「不法であっても、居座ってさえいれば、日本はいつかあきらめる」という誤ったメッセージを他国に与え、尖閣諸島、竹島問題で中国、韓国にロシアと同じ対応を取らせる余地を与えかねない。

　松本―グロムイコ書簡を含め日ソ共同宣言を正しく解釈して歯舞、色丹を先行して返還させるというならいい。国後、択捉の主権が日本にあることを明確にロシアに認めさせ、返還時期、方式について継続協議するという方法なら、将来の完全返還に望みを託すことも可能だからだ。このアイデアは宮沢内閣時代の1992（平成4）年に先方に伝えた経緯がある。

　しかし、安倍首相は「私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」と言っているのだから、やはり「2島返還」または「2島＋アルファ」で最終決着をつける考えなのだろう。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15182?page=3

「70年間変わらず」は事実か？

　安倍首相は過去の交渉をかえりみて、「70年、変わらなかった」といっている。確かに解決には至らなかったが「変わらなかった」というのは事実だろうか。

　冷戦時代、「領土問題は存在しない」というけんもほろろのロシアに対して、日本政府は粘り強く、本当に粘り強交渉し、少しずつではあるが事態を進展させてきた。

　1973（昭和48）年の田中角栄首相とブレジネフ・ソ連共産党書記長（いずれも当時）の会談で、「第2次世界大戦からの未解決の諸問題」に「４島」が入ることを先方に初めて認めさせ、その後、巻き返しにあいながらも、1993年（平成5）年には、4島を明記して帰属の交渉を継続するという東京宣言（細川護煕首相とエリツィン大統領＝いずれも当時）にこぎつけた。かつて旧ソ連は「北方領土」という言葉を口にするだけで無視する姿勢を取ってきたことを考えればまさに隔世の感がある。「70年変わらなかった」という発言は、こうした過去の努力への敬意を欠くと言わざるを得ない。いま「4島返還」を断念すれば、過去の労苦は何だったのかということになってしまう。