個別的自衛権の行使だけで国は守れない。軍事力だけでも国家の主権と独立は守れません。経済、国際法、そして外交、国益を争う場面はさまざまです。自衛隊の戦力装備だけデコレーショナルにすればいいという問題ではありません。
軍事力での「総力戦」に臨む他に展開される「戦争」はあります。
誰も知らない孫子の兵法の真実 ～『孫子』はクラウゼビッツと並んで、世界各国で学ばれる軍事書ですね。その要諦は「戦わずして勝つこと」が最善というもの。社会、人的インフラを破壊せずに他国を支配したい現代世界にこんなにフィットするとは、当の孫子が聞いたらびっくりですな。想定外でしょう。
ＴＰＰ平成30年１２月３０日発効
世界ＧＤＰの１３％経済圏誕生へ
https://www.sankei.com/economy/news/181031/ecn1810310039-n1.html
茂木敏充（としみつ）経済再生担当相は平成30年10月31日、東京都内で記者会見し、米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ１１）について、日本時間の１２月３０日午前０時に発効すると発表した。域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられ、投資や知的財産権保護など幅広い分野で高水準のルールを定めた。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１３％を占め、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生する。
茂木氏は会見で「保護主義が強まる中、自由で公正な２１世紀型のルールが確立するという強いメッセージの発信になる」と、発効の意義を強調した。
また、茂木氏は新規加盟を希望する国の手続きなど今後の運営の詳細を協議する閣僚級の「ＴＰＰ委員会」を来年１月にも日本で開催する方針も明らかにした。参加国の拡大により、保護主義の対抗軸となる経済圏づくりを目指す。日本は自動車など工業製品の輸出で追い風となるが、牛肉など安い農産品の流入で国内農業は打撃を受ける可能性もある。
平成29年１月にＴＰＰから離脱した米国の製品は域内で関税引き下げの恩恵を受けられず、不利になる。日本は米国との関税交渉を来年１月中旬以降に開始する見通しで、引き続き米国にＴＰＰ復帰を促す考えだ。ＴＰＰ１１は６カ国以上の国内手続きが終了してから６０日後に発効する。６カ国目となるオーストラリアが手続きを完了したため、年内に発効することになった。
参加国で手続きを終えたのはオーストラリアのほか、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダの６カ国。ベトナムも１１月半ばに手続きを終える見通しで、残るブルネイ、チリ、ペルー、マレーシアも手続きを進める。
※アメリカが脱退したことは、既に想定内。いずれ粘り強くひきこみましょう。
②【法律戦】
防衛力持つ「海洋警備隊」創設を
東海大学教授・山田吉彦
ベトナムのフック首相は2018年１０月６日、ハノイで日本の記者団に対し「航行の自由や、平和と安定の維持に向け、日本が引き続き役割を担うことを期待する」と発言した。フィリピン、インドネシアなども日本の海洋秩序の構築に対する貢献を求めている。日本は、中国に脅かされているアジア海域の安定のために行動を起こさなければならない。それは、日本のシーレーンを守ることと一体である。
≪沿岸上陸作戦を想定する中国≫
中国の覇権戦略は、中国経済圏の拡大と軍事展開を同時に進めるというものだ。艦艇や武器を充実させ、アジア、アフリカ諸国の港湾を経済的に支配し、海洋拠点を形成して「一帯一路」を進めることで、中華民族の復興を目指している。
しかし、強引な経済進出は各国に警戒心を抱かせ、中国からの経済支援や共同事業を敬遠する風潮も生んでいる。米国は政治経済・安全保障面で対中抑止を強めており、中国は膨張した海洋進出を見直し、南シナ海での海洋支配の地固めに重点を置き始めている。
現在、南シナ海スプラトリー諸島のスービ礁では４００棟以上の建造物、３０００メートル級滑走路、ミサイル発射台などの軍事施設が確認されている。またミスチーフ礁とファイアリークロス礁にも同様の施設が建造されている。中国は海洋進出の過程で、海上警備体制の改革を進めてきた。２０１３年、海上での法執行機関を統合し、日本の海上保安庁を規模や装備面でしのぐ「中国海警局」を創設した。さらに今年７月には、同局を中央軍事委員会の指導下にある中国人民武装警察部隊（武警）に編入し、「中国人民武装警察部隊海警総隊」となった。対外的な呼称は「中国海警局」だが、軍隊の一部に変貌し、人民解放軍や民兵と一体化して戦う組織に変わったのだ。https://www.sankei.com/column/news/181024/clm1810240004-n2.html
中国海警局の改編は、米国の沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）に対抗したものである。ＵＳＣＧは、国土安全保障省に属する法執行機関だが、米国が戦争状態となった場合は、大統領令により国防総省の指揮下に入る軍事機関だ。中国海警局は常時、人民解放軍と一元化した指揮系統を持ち、ＵＳＣＧよりも速やかに軍事展開できるとされる。また、強襲上陸による支配地の拡大と島嶼（とうしょ）における拠点防衛などを任務とする海軍陸戦隊を、２０年に３万人にまで増員する計画だ。中国海警局と陸戦隊の拡充は、沿岸上陸作戦を想定したものであり、アジア海域に対して、さらなる脅威を与えている。
≪海保の警察力では追いつかない≫
わが国では海保と自衛隊が連携するため、自衛隊法第８２条で海上における日本人の生命財産の保護や、治安維持に必要があると防衛相が判断した場合は、首相の承認を得て「海上警備行動」を発令する。海保が行う任務を自衛隊が遂行し、海保は防衛相の指揮下に入ると想定されている。しかし、海保は国際水準では「準軍事機関」に相当するものの、防衛的な役割で軍事的任務に就くことは許されていない。海上保安庁法第２５条は海保が軍隊として組織、訓練され、または軍隊の機能を持つことを禁じている。
１９５０年、海保は国連軍の要請により朝鮮戦争における掃海活動に従事し、その際に触雷して掃海艇が沈没。１人が死亡し１８人が負傷した。死者を出したことは海保にとって重圧となり、以後、純粋な警察機関として、アジア各国の海上警備協力をリードする役割を担った。特に当初は、海賊対策に効力を発揮した。
しかし、世界の海は海賊の重武装化や、イエメン沖での反政府組織によるタンカーへの砲撃などで凶悪化が進み、海保が警察機関として対応できる能力をはるかに超えてしまった。さらに南シナ海も中国の軍拡で、アジアの海洋安全保障は警察権を重視した体制から軍事的な体制へと移行している。
≪国際水準に対応した体制に≫
日本国内においても、外国船による管轄海域への侵入や密漁、北朝鮮船の漂着などに対応する任務が拡大している。政府は海保の人員を増強し、２０１８年度の定員は前年度比２５０人増の１万３９９４人となった。しかし、実数は約１万２７００人で、１０００人を超える欠員を補いながら「日本の海」を守っているのが実情だ。海保の任務はあまりにも多く、すでに、遠洋におけるシーレーンの安全確保は海保の能力の範疇（はんちゅう）を超えている。
広範囲な海域における海洋安全に寄与するには、内外の軍事的な機関と連携できるＵＳＣＧに匹敵する警察権と防衛力を併せ持った「海洋警備隊」の創設が必要である。領海は海保、その外側は新組織に役割を分担するのも一案だ。国際社会からの期待に応え、新設された陸上自衛隊水陸機動団などとも連携して、日本の海、世界の海の安全に寄与する体制を構築すべきだと考える。海洋安全保障における国際水準に対応できなければ、日本だけが取り残されることになりかねない。（やまだ よしひこ）
③【外交戦】
中国の「微笑」は戦術的秋波だ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
先週、安倍晋三首相が訪中し日中首脳会談を行った。本邦メディアの論調は大きく割れた。一時は最悪といわれた両国関係につき、朝日新聞社説は「ここまで改善したことを評価したい」、読売も関係改善を「首脳レベルで確認した意義は大きい」と書いた。日経は「正常な軌道に乗りつつある」、毎日も「それなりの成果が認められる」とし、東京ですら、日中の「不毛な歴史を繰り返してはならない」と結んでいる。これに対し産経の主張は一味違った。首脳会談の成果だとする関係改善は「日本が目指すべき対中外交とは程遠い。むしろ誤ったメッセージを国際社会に与えた」と手厳しい。会談の成果をどう見るべきか。筆者の見立てはこうだ。
≪前向きの評価は表面上の成果≫
（１）中国首脳の会談に失敗はない
２０００年秋から３年半、北京の大使館勤務を経験した。そこで学んだのは「中国との首脳会談は成功しかない」ということだ。理由はいたって単純、中国側は不愉快なことがあると首脳会談そのものを中止するからだ。されば中国が失敗する首脳会談などあり得ず、中国各紙の前向き報道も当たり前なのだ。産経を除く主要各紙の前向きの評価は表面上の成果に目を奪われた、ある意味で当然の結果だと考える。
（２）書かれない事項こそが重要だ
勿論（もちろん）、一定の成果があったことは否定しない。安倍首相は「競争から協調へ」と述べ、対中政府開発援助（ＯＤＡ）は「歴史的使命」を終えたが、日中企業の第三国での経済協力、ハイテク・知的財産に関する対話、ガス田開発協議の早期再開、円元通貨スワップ協定の再開など、経済分野で両国関係を進展させようとしている。それ自体は日本の経済界にとっても結構なことだ。
問題は共同記者発表などで語られなかった事項である。そもそも今回の訪中で共同声明などの文書は発表されなかった。これは中国側が今回の合意内容に満足していないことを暗示している。勿論、その点は日本側も同様だろう。
≪問題は蒸し返される可能性も≫
今回興味深かったのは、歴史、靖国、尖閣、南シナ海、一帯一路などについて対外的言及が殆（ほとん）どなかったことだ。外交・安全保障面では、両国の偶発的軍事衝突を避ける海空連絡メカニズムに関する会合や海上捜索・救助協定の署名が実現したものの、これで歴史問題などの懸案が前進したわけでは全くない。中国側がこれらに固執しなければ首脳会談は成功する。逆に言えば、中国側はいつでもこれらを蒸し返す可能性があるということだ。されば、今回の首脳会談が大成功だったとはいえない。
（３）戦略と戦術を区別すべし
それでも今回の首脳会談は良かったと考える。振り返れば、安倍首相の最初の訪中は０６年１０月、「戦略的互恵関係」を旗印に小泉純一郎首相時代の日中関係を劇的に改善したのは安倍首相自身だった。ところが１２年末に首相に返り咲くと、中国は同首相に尖閣問題で譲歩を迫り、世界各地で安倍孤立化キャンペーンを張った。
しかし、１４年以降主要国では安倍評価が高まり、逆に中国が孤立化していく。１７年にトランプ米政権が誕生すると、中国の孤立化はますます深まり、さらに今年に入って米中「大国間の覇権争い」が一層激化している。現在、日中関係は戦略レベルで「安倍首相の粘り勝ち」であり、さすがの中国も対日関係改善に動かざるを得なかったのだろうと推測する。
≪潜在的脅威は今後も続く≫
ここで重要なことは戦略と戦術の区別だ。中国にとって日本は潜在的敵対国であり、尖閣や歴史問題での戦略的対日譲歩はあり得ない。現在の対日秋波は日本からの対中投資を維持しつつ日米同盟関係に楔（くさび）を打つための戦術でしかない。一方、日本にとっても中国の潜在的脅威は今後も続く戦略問題だ。されば現時点で日本に可能なことは対日政策を戦術的に軟化させた中国から、経済分野で可能な限り譲歩を引き出すことだろう。
現在日中間で進んでいるのはあくまで戦術的な関係改善にすぎない。こう考えれば、欧米と普遍的価値を共有する日本が、産経の主張が強く反対する「軍事や経済などで強国路線を突き進む中国に手を貸す選択肢」をうやむやにしているとまでは言えない。
（４）中国の面子（めんつ）だけは潰せない
中国との付き合いで最も難しいことの一つが「面子」の扱いだ。日中で面子の意味は微妙に違うようだが、公の場で中国人を辱めれば、思いもよらない逆上と反発を招くことだけは確かだろう。逆に言えば、公の場で中国人の面子を保つ度量さえあれば、彼らは実質面で驚くほど簡単に譲歩することが少なくない。その意味でも首脳会談は成功だったのではないか。勿論、これで中国が歴史、靖国や尖閣問題で実質的に譲歩するとは到底思えない。だが、米中関係が険悪であり続ける限り、中国は対日関係を維持せざるを得ない。しかし日本がこれを公式に言えば中国の面子が潰れる。日中関係は双方の智恵の勝負となるだろう。（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 みやけ くにひこ）
〈管理人〉「中国の面子」というよりも「中国共産党の面子」ということでしょう。
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