2018年9月30日日曜日

共産中国と「対決」する政策をとりはじめたトランプ政権　～空軍力増強編～


中国との対決に備え、米国が空軍も大増強へ
10年で戦力を25％増強する「386個飛行隊」建設構想
北村淳
2018.9.27（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54199
米国が現在開発中のB-21爆撃機（写真：ノースロップ・グラマン社）

　ヘザー・ウィルソン米空軍長官は「米空軍は2025年から2030年の間までには戦力を386個飛行隊に拡張しなければならない」と空軍協会の講演で語った。現在米空軍の戦力は312個飛行隊であるから、これから10年前後で空軍戦力を量的に25％ほど増強しようというのである。ウィルソン長官によると、このような空軍戦力の強化は、ジェームス・マティス国防長官が提示したアメリカ国防戦略の大転換、すなわち「テロとの戦い」から「大国間角逐」へという大変針に必要不可欠なものであるという。
386個飛行隊構想と海軍の355隻艦隊建設
ヘザー・ウィルソン米空軍長官

　米空軍が打ち出した386個飛行隊構想は、トランプ政権によって実行に移されている米海軍の355隻艦隊構想を彷彿とさせる。
　米海軍の戦闘艦艇数を355隻に拡大することは、トランプ陣営にとっては選挙公約の1つであった。当初は350隻ということであったが、中国海軍の戦力拡大の目を見張るスピードやロシア海軍再興の兆しなどを考慮すると400隻でも少ないという海軍側からの声なども若干考慮されて355隻艦隊を構築することが法制化された。ただし大統領選挙中、そしてトランプ政権が発足してからしばらくの間は、トランプ政権に中国やロシアと軍事的対決姿勢を固めるという意識はなかった。ただ海軍の常識として、場合によっては強力な敵となるかもしれない中国海軍（ならびにロシア海軍）が軍備増強に邁進しているという現実がある以上、アメリカ海軍もできうる限り増強しておかなければならないという論理に拠っていた（もちろん、対中強硬派の人々は、常に中国との対決を想定していたのであるが）。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54199?page=2
　それ以上に、トランプ大統領にとって「大海軍再建」は、選挙期間中からのスローガンである「偉大なるアメリカの再興」を目に見える形で内外に示すために格好の事業であった。なぜならば、シーパワーであるアメリカの「強さ」は軍事的には強力な海軍力と空軍力を中心とした海洋戦力によって誇示されることになるし、その海洋戦力に裏付けされた強力な海運力によって経済力の「強さ」の一角も支えられるからである。同時に、大量の軍艦の製造はアメリカ製造業の活性化につながり、まさにトランプ大統領（そして米海軍、裾野の広い軍艦建造関連企業と労働者たち）にとっては355隻海軍建設は最高の政策ということになる。
「テロとの戦い」から「大国間角逐」へ
　ただし、トランプ政権と中国との蜜月は1年と持たず、なかなか改善しない米中貿易摩擦へのトランプ大統領の不満が募るとともに、トランプ政権の国防戦略は大転換を遂げるに至った。すなわち、2017年12月にホワイトハウスが発表した国家安全保障戦略と、それと連動して2018年1月にペンタゴンが公表した国防戦略概要には、アメリカの防衛戦略は「テロとの戦いを制する」から「大国間角逐に打ち勝つ」ための戦略へと変針することとなったのである。
　大国すなわち軍事大国として具体的に名指ししているのは中国とロシアである。とりわけ中国は、アメリカが打ち勝つべき「大国間角逐」にとっての筆頭仮想敵と定義された。
　このようなトランプ政権の軍事戦略大転換は、355隻海軍建設にとどまらない海洋戦力強化の必要性を前面に押し出すこととなった。これまで17年間にわたってアメリカ軍が戦い続けてきた主敵は武装叛乱集団やゲリラ戦士であった。しかし、そのような陸上戦力が主役であった時代は過ぎ去ろうとしているのだ。「大国間角逐」は、とりわけ中国との直接的軍事衝突や戦争は、主として海洋戦力によって戦われることになるからである。
最大に強化されるのは爆撃機部隊
　ウィルソン長官そして空軍参謀総長デイビット・ゴールドフィン大将によると、米空軍にとって現在のところ最も脅威となりつつあるのは、急速に能力を伸展している中国軍航空戦力（空軍・海軍航空隊）である。
太平洋方面での中国軍との戦いは、航空戦力を持たない中東方面のテロリストとの戦闘とは完全に様相が異なり、米空軍の徹底した戦力の再構築が必要となる。そのため、空軍では戦力見直しと再構築についての検討作業を半年以上にわたって続けてきた。
　このほど公表した386個飛行隊構想はあくまで中間報告であって、来年（2019年）3月頃を目途に、より詳細な戦力強化策を完成させるということである。たしかに、今回の386個飛行隊構想では、単に2025～2030年までに増加させる飛行隊の数が示されただけである。それぞれの組織の具体的内容、たとえば航空機の種類や戦力などは来年3月に提示されるものと思われる。ただし、空軍内部で検討されている飛行隊を増加させる草案からも、太平洋方面を主たる戦域として中国と戦うための布石が読み取れる。
　2025～2030年までに、米空軍で最大の規模になるのはC2ISR（指揮・統制・諜報・監視・偵察）部門と戦闘機部門であり、それぞれ62個飛行隊となる。現在、55個飛行隊と最大規模の戦闘機部門は7個飛行隊の増加（13％の増強）となる。一方、現在40個飛行隊であるC2ISR部門は22個飛行隊の増加（55％の増強）ということになる。
C2ISR部門に次いで飛行隊数の増加が望まれているのが空中給油飛行隊だ。現在40個飛行隊のところ14個飛行隊の増加（35％の増強）が考えられており、輸送機部門とならび54個飛行隊となる。飛行隊そのものの数はそれらに比べると少ないものの、増強率が56％と最も高いのが爆撃機部隊だ。現在9個飛行隊のところ14個爆撃飛行隊が目指されている。
このように、爆撃機部門、C2ISR機部門、空中給油機部門をとりわけ重視しているのは、各種長射程ミサイルと並んで空軍の長距離攻撃戦力こそが中国と戦火を交える際には先鋒戦力となり勝敗の趨勢を握ることになると考えられているからである。なぜならば、中国軍は対艦弾道ミサイルをはじめ多種多様の接近阻止領域拒否態勢を固めている。なんらの接近阻止戦力も保有していないテロリスト集団との戦いにおいては無敵の存在であった空母打撃群を、中国軍が手ぐすねを引いて待ち構えている東シナ海や南シナ海の戦域に先鋒戦力として送り込むわけにはいかないというわけだ。ウィルソン空軍長官やゴールドフィン空軍参謀総長が述べているように、いまだ空軍は戦力大増強の基礎となる新戦略も具体的な装備や組織案も打ち出してはいない。だが、ホワイトハウスやペンタゴンが打ち出した「大国間角逐」に打ち勝つため、中国を主たる仮想敵とした空軍戦力大増強策を検討中であることだけは確かなようである。
中国攻撃には不安が伴うB-52爆撃機（写真：米空軍）
焦るアメリカ、我関せずの日本
　米国では財政的観点から「空軍の386個飛行隊建設など夢物語にすぎない」と批判するシンクタンク研究者も少なくない。しかしながら海軍の355隻艦隊建設構想に対してもシンクタンクの研究者たちからは同じような批判が加えられていた。ともかくトランプ政権下では、夢物語かどうかは、蓋を開けてみなければわからない状況だ。いずれにせよ、日本の“軍事的保護者”であるアメリカ軍が、中国人民解放軍とりわけその海洋戦力の増強に深刻な脅威を感じて国防戦略そのものを大転換させ、海軍力大増強に踏み切り、空軍力の大増強の検討も進めている。それにもかかわらず、中国海洋戦力と直接最前面で対峙することになる日本では、あいかわらず国防政策最大の課題といえば憲法第9条云々といった状態が続いている。
今こそ日本を取り巻く軍事的脅威を直視する勇気を持たなければ、気がついたときには“軍事的保護者”が変わっていた、という状況になりかねない。
〈管理人より〉我が国自衛隊は、第二次大戦、朝鮮戦争以降、アメリカの西の国防圏の最前線を守るための局地的軍隊ですね。海軍は対潜作戦を主体としたブラウンウォーターネイビー。アメリカ軍が「対中戦」を想定した戦略に転換したのなら、軍事で米軍にリンクするわが自衛隊の国防戦略に変化があっても仕方ありません。もし米軍色を少しでも減らしたければ、自衛隊を「国防軍」と改革するのです。
《共産中国VS日米同盟》
米空軍Ｂ５２、東シナ海と南シナ海上空を飛行

　【ニューヨーク＝黒瀬悦成】米国防総省は平成30年9月26日、核兵器搭載可能な米空軍のＢ５２戦略爆撃機が今週、中国の軍事拠点化が進む南シナ海や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり日中が対立する東シナ海の上空を飛行したことを明らかにした。中国の覇権的海洋進出に対抗する狙いが込められているのは確実だ。
　国防総省によると、Ｂ５２が東シナ海上空を飛行したのは２５日夜。米ＣＮＮテレビの報道では、航空自衛隊の戦闘機の先導で尖閣諸島付近や、中国が東シナ海に設定した防空識別圏内を飛行したとされる。
　同省は飛行に関し、「地域の同盟・パートナー諸国との即応能力や相互運用能力の向上のための通常任務だ」と指摘した上で、「米軍は国際法で認められた飛行や航海、作戦行動を自身が選ぶ時間と場所で展開していく」と強調した。南シナ海上空の飛行に関しては「今週初めに行われた」とし、具体的な日付は明らかにしなかった。
　マティス米国防長官は２６日、今回の飛行について「正常を外れた活動では一切ない」と強調した上で「米中の軍同士は戦略的関係にあり、両国ともその必要性を認識している」と述べ、中国が関係を悪化させるような対抗措置をとってくる可能性は低いとの考えを示した。
空自戦闘機とＢ５２が東シナ海・日本海で共同訓練　中国を牽制
2018.9.28 11:39更新https://www.sankei.com/west/news/180928/wst1809280040-n1.html
日本海上空で米空軍のＢ５２戦略爆撃機と航空自衛隊の２機のＦ２戦闘機が共同訓練する

　航空自衛隊は平成30年9月30日、米空軍のＢ５２戦略爆撃機１機と空自の戦闘機計１６機が２７日に東シナ海や日本海上空で共同訓練をしたと発表した。Ｂ５２は米領グアムから南シナ海上空を通って飛来したとみられ、中国を強く牽制（けんせい）する狙いがある。
　空自などによると、Ｂ５２は東シナ海上空で、那覇基地（沖縄県）のＦ１５戦闘機と編隊の確認などを訓練。その後、日本海上空で築城基地（福岡県）のＦ２戦闘機、小松（石川県）、千歳（北海道）各基地のＦ１５と順次訓練をした。米空軍は今週に入り、中国が軍事拠点化を進める南シナ海や、日中が沖縄県の尖閣諸島を巡り対立する東シナ海の上空でＢ５２を飛行させている。
小野寺防衛相「日米の絆と高い能力を示すため」　
空自機・米爆撃機訓練公表を説明
2018.9.28 12:35更新https://www.sankei.com/politics/news/180928/plt1809280009-n1.html
小野寺五典防衛相は平成30年9月28日午前の記者会見で、航空自衛隊の戦闘機と米空軍のＢ５２戦略爆撃機が東シナ海上空などで行った共同訓練について「日米同盟の抑止力と対処力を強化するため」と説明した。訓練を公表した目的に関しては「日米の連携強化が図られ、その絆を示すことは、地域の安定化に向けた日本の意志と高い能力を示す効果がある」と強調した。
　Ｂ５２は核兵器を搭載可能だが、小野寺氏は「米側は非核三原則にかかる日本の立場を十分理解している。米国が核兵器を搭載した戦略爆撃機をわが国に飛来させたり領空を通過させたりすることは想定されない」と述べた。
空自戦闘機と米爆撃機、尖閣周辺空域で共同訓練　
防衛省、初の公表…中国を牽制
防衛省は平成30年9月28日、航空自衛隊の戦闘機と米空軍のＢ５２戦略爆撃機が、２７日に東シナ海から日本海上空にかけて共同訓練を行ったと発表した。防衛省が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空での空自機とＢ５２の共同訓練を公表するのは初めて。Ｂ５２は核兵器を搭載可能で、周辺海空域での挑発行動を継続する中国を牽制する狙いがある。
　防衛省によると、訓練に参加した空自機は千歳（北海道）、小松（石川県）、那覇（沖縄県）の各基地に所属するＦ１５戦闘機計１２機と築城基地（福岡県）のＦ２戦闘機４機。米グアムの空軍基地に配備されているＢ５２１機の飛行に合わせ、各空自基地から順次発進し、編隊を組みながら飛行した。中国が東シナ海に設定した防空識別圏内にも入ったとみられる。
　空自機とＢ５２の共同訓練は、平成29年８月と今年７月に日本海上空で実施したことが明らかになっている。
尖閣有事で「弾切れ」の恐れ　
極秘シナリオから浮かび上がる防衛戦略の
「重大な欠陥」
 中国の高圧的な海洋進出を受け、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が占拠される恐れが強まる中、陸海空３自衛隊の統合運用による対処力の強化が待ったなしの課題となっている。防衛省が極秘に検討した有事シナリオでは中国軍が尖閣諸島のみならず、石垣・宮古両島にも同時に侵攻してくる事態を想定。そのとき懸念されるのが自衛隊の継戦能力で、現状では「弾切れ」になりかねない。（社会部編集委員　半沢尚久）
統合防衛戦略
　有事に３自衛隊が一体的に対処するための運用指針となる「統合防衛戦略」が初めて正式文書として年内に策定される見通しだ。年末に改定される防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の基礎になるもので、統合防衛戦略では中国と北朝鮮の脅威への対処能力を高める構想が焦点となる。
　統合防衛戦略の策定は２度目だ。最初は統合幕僚監部が中心となって平成２４年に取りまとめに着手し、２６年までに策定作業を終えた。戦略文書は自衛隊制服組トップの統合幕僚長に報告されたが、内部文書にとどめていた。
　内部文書どまりだったとはいえ、「重要な転機であったことに変わりはない」（自衛隊ＯＢ）と指摘される。統合防衛戦略の策定にあたり、将来起きうる有事シナリオを練り、シナリオに基づき３自衛隊の防衛力を一元的に整備し、運用指針も定める手法が初めて採用されたからだ。
http://www.sankei.com/premium/news/180924/prm1809240007-n2.html
それまで３自衛隊は共通の有事シナリオに基づく防衛力整備や運用指針に関する検討を行っていなかった。そのため３自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、統合運用に適さない装備を導入する弊害があった。
対中シナリオ
　最初の統合防衛戦略の策定作業で極秘に練られた有事シナリオのうち、対中有事に関するものは３通りあるとされる。（１）尖閣（２）尖閣と石垣・宮古両島（３）それらに加えて台湾－への侵攻の３種類で、次のようなシナリオを念頭に置いている。
　《尖閣侵攻》
　中国海警局の船が尖閣周辺で海上保安庁の巡視船と「偶発的」に衝突。これをきっかけに中国は海警局の船を大挙送り込み、空母など海軍艦艇も威圧し巡視船は後退を余儀なくされる。
　海保の増援船艇や海自艦艇が展開する前に中国側は空挺（くうてい）部隊などを尖閣に上陸させる。偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態だ。
　《尖閣と石垣・宮古　同時侵攻》　　
　尖閣のみならず、石垣島と宮古島にも同時か波状的に侵攻してくる。「中国は尖閣と石垣・宮古をひとつの戦域ととらえている」（自衛隊幹部）ためだ。
　中国側は海軍艦艇を集結させ周辺海域を封鎖。戦闘機も宮古島にある空自のレーダーサイトをミサイル攻撃し、混乱に乗じ潜入した特殊部隊が宮古空港と石垣空港を占拠する。空港を奪えば自衛隊は増援部隊や装備・物資を輸送する拠点が失われてしまう。
《尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》　
　中国は台湾統一の機会をうかがい、自衛隊と米軍の行動を阻止するため、台湾に近く空港のある石垣島や宮古島を制圧することが想定される。台湾への侵攻は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心となる。
継戦能力
　こうした有事シナリオを踏まえれば、自衛隊が組織的戦闘を継続できる継戦能力の担保が欠かせない。とりわけ陸自で離島奪還作戦を担う水陸機動団や中国海軍艦艇を警戒する地対艦ミサイル部隊が切れ目なく対処することが求められる。
　ただ、防衛省幹部は「重大な欠陥がある」と漏らす。陸自の「補給処」が沖縄にひとつもないからだ。
　補給処は火砲などの弾薬や燃料のほかに車両、化学・通信・衛生の装備を保管したり、整備したりする後方支援拠点。北海道、東北、関東、関西、九州に置き、支処と出張所が全国に２７カ所もあるが、沖縄には支処も出張所もない。
　物資は必要に応じ九州と本州から輸送し、車両や装備の整備も九州などに送っており、現状では有事の際もこうした輸送が必要。沖縄に備蓄している弾薬の不足は特に深刻だという。沖縄に補給処機能が皆無なのは、かつて南西方面が脅威の「正面」ではなかったためだが、最大の正面となって久しい。新たな統合防衛戦略と防衛計画の大綱の策定過程で継戦能力の欠陥を放置することは許されず、補給拠点となる宮古空港と石垣空港の補完機能も整備すべきだ。
〈管理人より〉南西諸島は対中戦略の最前線であり、防衛主力は沖縄本島にあることを考えると兵站線の確保は必須命題でしょう。尖閣諸島の防衛のためにも「補給」拠点の確立は最優先にやってしかるべきと考えます。もう冷戦時代の戦略を一生懸命守っても意味はありません。軍事戦略こそイノベーションが不可欠でしょう。

【共産中国の侵攻を阻止せよ！防衛戦略の主役、地対艦ミサイル】米軍のグレートバリア戦略
【海から勝利する！】水陸両用能力を強化する日米合同ディスカッション(呉基地) https://www.youtube.com/watch?v=inaoaEZV800
陸自：12式地対艦誘導弾（SSM）　米軍も注目する能力と装備
https://www.youtube.com/watch?v=6PTj1GpPsDY
12式地対艦誘導弾初参加!! 平成27年度 富士総合火力演習 後段演習 https://www.youtube.com/watch?v=4RPDd6aABHE



日米の対中戦略の主力兵器12式地対艦誘導弾。南西諸島にこの装備を大量に配備して、共産中国の海軍力の抑止とするという「グレートバリア戦略」は効を奏するか？





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2018年9月22日土曜日

いよいよ「対中戦」に転じたアメリカ・トランプ政権


米国が国防費を対中戦にシフト、海洋戦力強化へ

国防省の予算要求を連邦議会が一部増額修正
北村淳
2018.9.20（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54150
米国・ワシントンの連邦議会議事堂

　トランプ政権は、昨年（2017年）末から本年初頭にかけて、アメリカの国防戦略を「世界的対テロ戦争に打ち勝つ」という基本方針から「大国間角逐に勝利する」という方針に大きく変針した。この方針を実施するには、米軍各軍（海軍、空軍、陸軍、海兵隊）が大国間角逐に勝利するための戦略を策定し、必要な作戦概念を生み出し、新戦略に適応した組織の改編を進め、大国間戦争に耐えうる武器装備を整えねばならない。
　一方、先日亡くなったマケイン上院議員が長らく主導してきた連邦議会上院軍事委員会では「各軍における戦略シフトに関する対応は極めて遅い」と指摘し、次のような警告を発している。「アメリカ軍の主敵は市街地戦や山岳砂漠戦でのテロリストやゲリラではなく、強力なハイテク軍事システムを身につけている中国軍やロシア軍となっていることを自覚しなければならない」。
　そして、このような強い危惧を具体的な形で示したのが、このほど成立した国防費に関する2019年会計年度歳出法である。国防総省が提出していた国防予算案を叩き台にして連邦上下両院がそれぞれ策定した国防費歳出案を、上下両院でさらに調整して法令化した法律である。
増額された海洋戦力関係費
　新たな歳出法によると、ホワイトハウスが提出した国防予算要求に対して、海軍省に関しては4.9％増額、空軍省は1.2％増額、陸軍省は0.9％増額ということになった。このように国防費の歳出額が増額された要因は、海軍の艦艇建造費と全軍（海軍、空軍、陸軍、海兵隊）の航空機調達費が大幅に押し上げられたからである。
連邦議会は軍艦建造関連歳出を最も重視して、国防総省の要求に対して10.4％の増額を決定した。このような海軍艦艇建造費の大幅な増額は、「国防総省が算定した建造費では、トランプ政権が打ち出している大海軍建造計画を実現できず、とても中国海軍の大増強やロシア海軍の復活などに対応できない」というシンクタンクなどの研究や提言を議会調査局や軍事委員会が受け入れて、建艦スピードを加速させようとしているためと考えられる。
　艦艇建造費とともに航空機の調達に対しても、連邦議会は国防総省の要求額を大幅に押し上げた。すなわち空軍の航空機調達は5.6％、陸軍の航空機調達は13.7％、海軍・海兵隊の航空機調達は5.5％それぞれ軍当局側の要求に対して増額した。全ての軍種において航空機調達費用が増額されたのは、空軍、海兵隊および海軍が調達することになっているF-35ステルス戦闘攻撃機、州空軍が調達するC-130大型輸送機、それに陸軍のアパッチ攻撃ヘリコプターなど高額機の調達に加えて小型無人機の開発と大量調達を推し進める必要性を連邦議会が痛感しているためである。いずれにせよ、海軍の艦艇と全軍の航空機の調達に莫大な金額の税金を投入するのは、まさに「中国軍／ロシア軍との戦争」に備える海洋戦力の強化をスピードアップさせようという連邦議会軍事委員会の意思が、具体的な形で示されたということに他ならない。
各種対艦ミサイルを搭載して米海軍を待ち受ける中国軍ミサイル爆撃機ｘｘｃ
大国間角逐に打ち勝つ主役は地上戦力ではない
　海洋戦力とは対照的に、地上戦力すなわち陸軍と海兵隊の予算は厳しく抑制された。陸軍予算は、航空機調達費が13.7％も押し上げられたにもかかわらず、そのほかの多くの分野での要求額は減額され、全体ではわずか0.9％の増額にとどまった。海軍予算の大幅な増額に比べると「大国間角逐に打ち勝つための主役は陸軍ではなく海軍」という流れを如実に示している。
ただし、陸軍よりもさらに衝撃を受けているのは海兵隊だ。国防総省が要求した海軍省予算（海軍の予算と海兵隊の予算）は全体としては4.9％も増額が決定され、とりわけ軍艦建造費と航空機（海軍と海兵隊の各種空機）調達費もそれぞれ大きく増額が認められたものの、海兵隊関連費用は4.9％も減額されてしまった。
　なぜ連邦議会が海兵隊予算を削減したかというと、「海兵隊は大国間角逐への対応が遅れており、このままでは武装蜂起勢力鎮圧部隊となってしまう。このような状況から脱却するための方針を打ち出すまでは、テロリスト相手の戦闘を想定した兵器調達費は押さえ込まねばならない」と考えているからである。
　2001年の911同時多発テロ攻撃以来、長らく続いてきた対テロ戦争において、イラク侵攻戦の時期はともかく、海兵隊や陸軍の多くの部隊は主として低烈度紛争に近い環境での戦闘を続けてきた。
（低烈度紛争は「容易な戦闘」という意味ではない。軍艦や航空機それに戦車などのいわゆる正面装備が戦闘の主役ではなく、歩兵部隊や特殊部隊などが主役となって、ゲリラ戦士や叛乱武装集団などの非正規軍が主たる相手の戦闘を意味する。具体的には、イラクの市街地やアフガニスタンの山岳地帯などでのテロリスト武装蜂起相手の戦闘を指す。）
とりわけ、アメリカの先鋒部隊として、強力なイスラム原理主義武装蜂起集団が支配する困難な地域での低烈度紛争の度重なる激戦に従事し続けてきた海兵隊は、市街地でのゲリラ戦士や武装叛乱集団との戦闘に打ち勝つエキスパートと自他共に認める精鋭部隊へと成長した。そのため、海兵隊の兵器や装備の調達方針も、テロリスト集団相手の低烈度紛争を想定して行われるようになってしまった。
アフガニスタンでパトロール任務中の海兵隊員
イラクでパトロール任務中の海兵隊員
　だが、米軍の主たる任務は「テロリストとの長期低烈度戦闘」から「中国やロシアといった大国との短期高烈度戦争」へとシフトとした。そのため「海兵隊はこれまでの方針から脱却しないと、低烈度紛争への対処専門部隊としての役割だけを果たす存在になりかねない」というのが、上院軍事委員会が海兵隊に投げかけている警告なのだ。
国防予算決定は国防・軍事の論理で
　日本では、防衛省が提示した防衛予算の概算要求に対して、財務省が国防・軍事の論理ではなく財務の論理で圧縮に努め、最終的には財務大臣と防衛大臣がやはり国防・軍事の論理ではなく政治折衝によって妥協を図り、国会ではイデオロギー的に国防費削減が唱えられる。政府提出の国防費に国防・軍事の論理で建設的な修正が加えられることは、まずない。しかし国会に課せられた最大の責務は国家予算の決定であり、与野党ともに事あるごとに“シビリアンコントロール”を口にしているのであるから、上記の米国防費歳出決定のように、国会が国防・軍事の論理によって日本防衛のための国防予算を調整できるような能力を身につける努力を開始すべきである。
【アメリカとの関係が深い国々の現状は？】
海上自衛隊、日豪加共同巡航訓練を実施

配信日：2018/09/2013:15　https://flyteam.jp/airline/japan-maritime-self-defense-force/news/article/100050
海上幕僚監部は、2018年9月16日(日)から9月18日(火)にかけて、オーストラリア連邦北方海域において、日豪加共同巡航訓練を実施したと発表しました。この訓練で各種戦術訓練を実施しています。
参加部隊は、海上自衛隊がヘリコプター搭載護衛艦「さざなみ(DD-113)」で、オーストラリア海軍がフリゲート「ニューキャッスル(FFG06)」でした。
なお、「さざなみ」はSH-60J/K哨戒ヘリコプター最大2機搭載でき、「ニューキャッスル」にはS-70Bシーホークが搭載されています。
※共同合同軍事訓練
海自、ベトナム海軍への親善訪問を実施
海上自衛隊は、2018年9月17日(月)から9月21日(金)までベトナム海軍への親善訪問を実施しています。訪問部隊は第1潜水隊群の潜水艦「くろしお(SS-596)」で、人員は約80名です。
ベトナム海軍潜水艦部隊などへの親善訪問により、ベトナム海軍との相互理解を促進し、防衛協力・交流の進展を図るのが目的で、表敬などが実施されます。
9月13日(木)には、今回派遣されたベトナム海軍への親善訪問部隊と「平成30年度インド太平洋方面派遣訓練部隊」の合同で、南シナ海において共同対潜戦訓練を実施しています。訓練では潜水艦「くろしお」をはじめ、SH-60Kを7機とMCH-101を2機搭載可能の護衛艦「かが(DDH-184)」とSH-60J/K哨戒ヘリコプター搭載の護衛艦「いなづま(DD-105)」、すずつき(DD-117)」が参加しています。
※日越親善
かが・いなづま・すずつき、ベトナム海軍と南シナ海で対潜戦訓練
海上自衛隊は2018年9月13日(木)、「平成30年度インド太平洋方面派遣訓練部隊」と「ベトナム海軍親善訪問部隊」で共同訓練を実施しました。南シナ海で行われたもので、主要訓練項目は対潜戦訓練です。
参加部隊は、日本側がヘリコプター搭載護衛艦「かが(DDH-184)」とSH-60J/K哨戒ヘリコプター搭載の護衛艦「いなづま(DD-105)」、「すずつき(DD-117)」、ベトナム海軍への親善訪問部隊が潜水艦「くろしお(SS-596)」でした。この訓練では、対潜戦訓練の実施を通じて、戦術技量の向上を図っています。詳しくは、海上自衛隊のウェブサイトを参照ください。
※日越対潜共同訓練
【管理人より】我が国は、日米同盟を背景にして、アジアの国々と連携し、共産中国と対峙できるのか？

【関連書籍】
※国防を学びましょう。そしてこれからのこの国の行く末をみんなで考えましょう。

もはや自衛官への人権侵害『平和バカの壁』
（平成30年）８月半ば、埼玉県で自衛隊主宰のイベントが共産党鴻巣市委員会などの要請で中止された。北朝鮮情勢や立て続けに起こる災害に対応する自衛隊。その迷彩服や装甲車が戦争を想起させるという。
　よく平気でそんなことが言えるものだと驚かされるが、いまだそこここにある日本人の非常識な発言や行動…。親日の“日本バカ”２人が、テレビが流し日本人が話す会話の正体を暴き出す。
　よく耳にする「殺すより殺される方がいい」「誰が日本を攻める？」「話し合え」「日本は平和主義」などの会話はなぜ生まれるのか。侵略者のプロパガンダ、日本の平和主義は不戦主義のこと、などと著者は一刀両断する。
　特に著者が強調するのが、日本が自衛隊をリスペクトしていない異常事態だ。国民が自衛官の制服を知らず行き過ぎた文民統制で縛り、人口減少を国防問題として捉えずに、力をことさら忌避する。大学の軍事研究忌避問題や、募集への非協力は自衛官に対するもはや人権侵害だと著者は指摘する。
　米国と比較して「平和」に隠された壁を探っていく本書。米国では国防に与党も野党もない。全国民が自衛隊に感謝と敬意を表し日本が正常化するために必読だ。（ケント・ギルバート、ロバート・Ｄ・エルドリッヂ著／産経新聞出版・８８０円＋税）


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2018年9月18日火曜日

【狭まるか！？対中包囲網】各国の既得権益を守る戦い

【米・戦略】米軍が展開する「太平洋パートナーシップ」とは？

岡崎研究所
2018年5月30日に、マティス米国防長官は、ハワイで米太平洋軍司令官の交代式に出席して、「米太平洋軍」を「米インド太平洋軍」に改名することを発表した。その翌日、日米印の海軍はグアム沖で共同軍事演習を行った。そして、6月2日、マティス国防長官は、シンガポールで開催されたシャングリラ会議で、「米国のリーダーシップとインド太平洋の安全保障への挑戦」と題して講演した。その模様と全文はIISSのホーム・ページで見ることが出来る。
　一方、この期間、米軍はシンガポールに程近いベトナムで、地味だが重要なミッション「太平洋パートナーシップ2018」を行っていた。6月2日に、主に日米越による2週間にわたる訓練等を終え、米海軍の病院船USNS Mercyがベトナムの港から帰路につくところだった。そもそも「太平洋パートナーシップ」とは何なのか。今年で13回目となる、すなわち2006年から米軍がイニシアティヴを取って始めた、人道支援・災害救助（HADR: Humanitarian Assistance and Disaster Relief）を目的とした多国間の訓練・研修である。きっかけになったのは、2004年12月に起こったスマトラ沖の大地震と巨大津波だと言う。太平洋の米軍の同盟諸国やパートナー諸国が協力して、いざという時に備えるという。HADRが目的なので、軍人の他、民間人も参加をし、米国側だけでも800人以上が協力する大規模な合同訓練である。
　今回の「太平洋パートナーシップ2018」では、米海軍の病院船USNS Mercyと運搬船USNS Brunswickが参加をして、ベトナムに寄港し、ベトナムの医療従事者等に研修を行った。日本の海上自衛隊も積極的に参加した。このUSNS Mercyは、2月23日に米国西海岸のサンディエゴの海軍基地を出発してから、ベトナムに到着するまでに、幾つかのパートナー諸国にも寄港している。昨年に引き続き、今年もインド洋まで足を伸ばし、スリランカを訪問し、ASEANの大国であるインドネシア、更にはマレーシアには4月16日に寄っている。ベトナムからの帰途には、日本にも立ち寄る。寄港地以外にも、「太平洋パートナーシップ2018」の特徴としては、参加者の国籍の多様性があげられる。ミッションの司令官は米国人だが、副司令官が英国人で、参謀長が豪州人である。参加者も、ホスト国以外に、豪州、カナダ、フランス、日本、ペルー、シンガポール、韓国及び英国出身者が含まれる。アジアというよりは、より広いアジア太平洋諸国となるのだろう。
　「太平洋パートナーシップ」は、各国のHADR能力を向上させるのみならず、パートナー諸国間の相互運用性や信頼を高め、友情を深める効果もある。その意味では、一石二鳥どころか、様々な良い副作用がもたらされるものである。
　昨年から、「太平洋パートナーシップ」に参加する米国の艦船がインド洋のスリランカに寄港するようになった。また、今年、日米越の合同訓練と同時期に、日米印では合同演習を行った。シンガポールのシャングリラ会議に、マティス長官とともに参加したインドンのモディ首相は、シンガポールに来る前に、インドネシアとマレーシアを訪問した。この2国は、偶然にも、「太平洋パートナーシップ2018」に参加したUSNS　Mercyが、ベトナムに来る前に寄港した2国である。こうして考えると、来年以降、いずれインドも参加して「太平洋パートナーシップ」が「インド太平洋パートナーシップ」と改名される日が来るかもしれない。ベトナムからインドネシア、マレーシアとマラッカ海峡を通って、インド洋のスリランカまで、インド太平洋地域の海洋に、米軍のプレゼンスがあるというのは、たとえ病院船や運搬船であろうと、頼もしい。民主主義や法の支配、国際秩序を遵守するという共通の価値観を共有する諸国が協力して行動することによって、インド太平洋地域は、自由で開かれた地域であり続けられるのだろう。
参考 :‘U.S. Partner Nations Conclude Pacific Partnership 2018 in Vietnam (Department of Defense, June 5, 2018) , ‘USNS Mercy Deploys in Support of Pacific Partnership 2018’ (Department of Defense, February 26, 2018)）
【日本/インド・戦略】日印防衛協力の深化と拡大

岡崎研究所
2018年（平成30年）8月20日、インドを訪問中の小野寺五典防衛大臣は、ニルマラ・シタラマン国防大臣と日印防衛相会談を行った。また、小野寺大臣は、モディ首相を表敬訪問した。同日に発出された「日印防衛相会談　共同プレスリリース」では、会談の内容が示されたので、その一部を紹介する。
・インド洋と太平洋の安全と安定は、インド太平洋地域の平和と繁栄を確保する上で、重要である。
・海洋安全保障分野における協力の拡大は、日印双方の共通の関心事項である。海上自衛隊とインド海軍は、同分野の二国間協力を深めつつ、日印で協調して、インド太平洋地域の第三国への能力構築支援を始めとする協力を追求する。
・日印防衛当局間の全てのレベルで定期的に交流が行われている。更に、陸・海・空各軍種において、次の分野における協力・交流を推進する。

（１）各種対話及び相互訪問

ア　年次防衛相会談：インド国防大臣が2019年に日本を訪問する。
イ　2018年に行われた統合幕僚長の初のインド公式訪問を歓迎し、2018年11月の海上幕僚長のインド訪問及びインド空軍参謀長の訪日を2018年中に計画する。
ウ　2019年に東京での第７回次官級防衛政策対話及び第６回次官級「2∔2」対話の実現を追求する。

（２）陸上自衛隊とインド陸軍の間の交流

　2017年11月に日米共同統合HADR訓練が実施され、インド陸軍関係者がオブザーバーとして参加した。日印で災害に係る教訓を共有できた。今後、両国の協力・交流強化の観点から、2018年秋に、日印間で初めてとなる陸上自衛隊及びインド陸軍の間の対テロ分野の共同訓練を実施する。

（３）海上自衛隊とインド海軍の間の交流

　2018年6月、日米印３カ国訓練「マラバール2018」が成功裡に実施された。3か国は、次回の開催に向け前向きに準備している。
　日印両国は、二国間訓練の重要性にも留意し、前回の防衛相会談以降、海上自衛隊とインド海軍の間で、かつてない頻度で寄港及び共同訓練が実施され、両者間の協力が進展した。今後も対潜戦や機雷戦を含め、二国間共同訓練の継続・高度化を引き続き追求する。

（４）航空自衛隊とインド空軍の間の交流

　2017年12月、航空自衛隊ヘリコプター搭乗員がインド空軍サルサワ基地を訪問した。その後も、空軍種間の各種専門家の交流が拡大した。また、2018年6月に実施された空軍種における第２回スタッフトークスの成功を踏まえ、今後の空軍種間交流に一層弾みをつけるべく、次回のコープ・インディアに航空自衛隊がオブザーバーとして参加することが決まった。航空機による相手国基地への訪問によって、更なる日印空軍種間協力・交流の機会を追求する。

（５）教育・学術交流

　インド国防大学及び日本の防衛研究所を含む、双方の国防教育・研究機関への留学生の派遣が定期的に行われている。今後も継続される。

（６）防衛装備・技術分野における協力

　2018年７月、デリーにて開催された第4回防衛装備・技術協力事務レベル協議（JWG‐DETC）において具体的な協力分野の特定に向けた議論が進展した。過去１年間で、日印間の防衛装備・技術協力分野においては、救難飛行艇ＵＳ－２を含む様々な努力が行われた。防衛装備庁と国防研究開発機構（DRDO）の間の建設的な関与によって、陸上無人車両（UGV）／ロボティクス分野における共同研究が、日印間の初の協力案件として開始された。
　さらに、昨年９月の日印・官民産業フォーラムをフォローアップし、官民連携及び産業間協力を促進するため、日印防衛装備当局間の取組により、本年８月に日本の防衛装備産業によるインド国防産業への訪問を行った。このような機会が、日印防衛産業間の相互理解の深化や具体的案件の形成に寄与する。
参考：防衛省「日印防衛相会談　共同プレスリリース（仮訳）」2018年8月20日
　インドは、大変親日的な国と言われるが、長年、非同盟中立国で、核不拡散条約にも加盟せず、安全保障上は、独自の道を歩んできた。
　が、近年、中国の驚異的な台頭があり、同時にインドが世界最大の民主主義国と認められるようになり、西側に歩み寄る事が多くなってきた。
　特に、今まで「アジア太平洋地域」と呼んでいた地域を、トランプ政権が「インド太平洋地域」と呼ぶようになり、インドは、日本ともより近い存在になった。
　2017年９月の日印首脳会談で、安倍総理とモディ首相は、「日印戦略的パートナーシップ」の強化における防衛・安全保障協力の重要性を強調した。今回、小野寺防衛大臣とシタラマン国防大臣は、日印間の共通目標の実現に向けて、「自由で開かれたインド太平洋戦略」とインドの「アクト・イースト政策」を連携させる「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の下、防衛・安全保障協力を一層強化することで合意した。その内容の一部が、上記の共同プレスリリースにも記されているが、かなり具体的で、今後の進展が期待できる。日米印3か国に、豪州が加わり、さらに英仏、将来的にはASEANのマレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール等が加われば、「自由で開かれたインド太平洋地域」を維持、発展させることはできるだろう。こうして考えてくると、やはり、中国の出方が一番注視されなければならない。
【連携・戦略】 豪州とインドネシア、暗に中
国を批判
岡崎研究所
2018年8月24日、豪州では、スコット・モリソン前財務相が、新しい豪州の首相に就任した。モリソン首相は、就任後初の外国訪問として、隣国インドネシアを訪問した。8月31日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領とモリソン首相は首脳会談を行い、同日、「オーストラリアとインドネシア共和国との間の包括的戦略的パートナーシップに関する共同声明」が発表された。
同共同声明では、両国の包括的戦略的パートナーシップの内容として、5つの柱が掲げられた。1つ目の柱は、「経済及び開発のパートナーシップの強化」、2つ目は、「人を結び付けること」、3つ目は、「両国及び地域の共通利益を守ること」、4つ目の柱は、「海洋協力」、そして5つ目が、「インド太平洋の安定と繁栄への貢献」である。
　このうち、最後の「インド太平洋の安定と繁栄への貢献」の一部分を引用して紹介する。
　「我々はルールに基づいた地域の在り方を促進する。それは、開かれたもので、透明で、寛容なもの、強圧には抵抗力が強く、国際法の規範や価値を尊重し、紛争の解決には対話と外交をもってする。我々は、これらの目標のために、インド太平洋地域の友好国とともに、引き続きASEANを中心とすることを強調し、多国間の機構、特に東アジア・サミットを通じて協力する。」
　豪州の首相が、アボットからターンブル、さらにモリソン氏に変わっても、豪州外交の基本路線は変化しない。インド太平洋地域の発展のために、インドネシアと協力を進めるというのが、共同声明の概要である。「インド太平洋」という言葉は、米国が「太平洋軍」を「インド太平洋軍」と今年名前を変えてから、域内の外交用語でも定着してきた。これによって、大国インドを仲間に入れることになる。そして、その主眼は、「海洋協力」である。インドネシアは、インド太平洋地域の中心に位置する海洋国家である。国際法を遵守して、開かれ国際秩序を守ることは、域内各国の共通利益であることを、共同声明は訴えている。「強圧的態度に対しては、強靭性をもって」というくだりは、暗に中国を批判している。
　「包括的戦略的パートナーシップ」という題名の通り、包括的であるが、抽象的内容になっている。豪州とインドネシアとの具体的協力案件は、今後、外相会談等を通じて詰めて行くことになるだろう。その結果は、毎年、首脳に報告されると、共同声明は謳っている。
　豪州とインドネシアの首脳会談が開催されていた時期は、丁度、アジア競技大会がインドネシアで行われていた。この大会を成功裡に終わらせたインドネシアは、自信をもち、2032年のオリンピック競技大会の開催に意欲を示した。2020年が東京、2024年がパリ（今年、フランスのマクロン大統領が豪州を訪問した際にインド太平洋地域への関与を言及したことは当ブログでも紹介した）、2028年がロサンジェルスなので、もし2032がインドネシアの都市となれば、インド太平洋地域で、平和の祭典が巡回することになる。
英国が軍艦派遣で中国牽制、日本には別の手がある

川島 博之
2018/09/17 06:00 https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/英国が軍艦派遣で中国牽制、日本には別の手がある/ar-BBNq3HP?ocid=spartandhp#page=2

　英海軍は南シナ海のパラセル諸島（西沙諸島）周辺海域に揚陸艦「アルビオン」を派遣し、「航行の自由作戦」を実施した。その後、「アルビオン」はベトナムと英国の国交45周年を記念する行事の一環として、ホーチミンに寄港した。
　かつて英国は「7つの海」を支配し、大国が繁栄する上で海洋覇権が重要なことをよく知っている。その頃、英国はジブラルタル、マルタ、シンガポールなどを領有し基地として使用した。そんなこともあり、南シナ海の島の地政学的な重要性をよく認識している。だから、中国との関係が悪化することを知りつつも、航行の自由作戦を実施したのだろう。

中国の反習近平派に対するメッセージ？

　だが、なぜこのタイミングで実施したのだろうか。中国の南シナ海での覇権的な行動を阻止したいことは確かだろう。だが、BREXIT（EUからの離脱）でもめている最中でもあり、遠く離れた問題に深入りする必要はなかったはずだ。それにもかかわらずこの時期に軍艦を派遣したのは、中国が強硬な対外拡張路線を突っ走ることによって、貿易において米国と真っ向から衝突し、世界経済に甚大な悪影響を及ぼすことを恐れたから、と考えられる。
　米国と中国との真っ向からの対決を避けるには、中国に対外膨張政策を思い止まらせる必要がある。
　この夏、中国では、習近平が行う対外強硬論に対して、長老や良識派から不満が噴出した。共産党幹部や長老が集う今年の「北戴河会議」は紛糾したとされる。英国はそんなタイミングで航行の自由作戦を行い、米国だけでなく英国も中国の対外拡張路線に危惧を抱いていることを長老や良識派に知らせたかったのだろう。そしてもう1つ、中国は経済大国になったといっても、19世紀の大英帝国や第2次大戦後の米国ほど絶対的な力を有しているわけではないことを知らせたかったのだろう。老婆心から「身の程をわきまえないと、大けがをしますよ」というメッセージを発したということだ。

中国の南シナ海でのプレゼンス

　中国は世界の海を支配できるほど卓越した力を有しているわけではない。南シナ海問題に直接関連するベトナム、フィリピン、マレーシアとの関係を見ても、中国の力は絶対的なものではない。
　2016年における輸入額と輸出額の合計を見ると、この3国の中国との貿易総額は全貿易額の18％に過ぎず、他を圧倒しているとは言い難い。一方、米国との貿易総額は11％、日本とは10％あり、合計は21％となって中国との貿易総額を上回っている。
　加えて、この3国は中国との貿易を喜んでいない。その理由は3国とも中国に対して大幅な貿易赤字を計上しているからだ。
　トランプ大統領は、中国を筆頭に日本、ドイツなど、米国が大幅な貿易赤字を計上している国に対して「不公平な貿易」を非難しているが、南シナ海に面する3国は中国に対して同様の思いを抱いている。ただ、中国との力関係もあり、トランプ大統領のように大声で是正を求めることができないだけだ。
　そんな中国が目の前の島を自分のものだと言い張っている。嫌われるのは当然だろう。

3国との経済的な結びつきを深めよ

　大英帝国は力ずくで世界を制したのではない。世界情勢を深く読み解き、巧みな舵さばきによって世界を制した。習近平が行う対外膨張路線に対して中国内で異論や不安が噴出したこの時期に航行の自由作戦を実施したことは、老いたとはいえ英国の面目躍如と言えよう。
　では、日本はどうすべきなのか。米国の影響力に陰りが見え始めた中で、日本は南シナ海の問題にどのように立ち向かえばよいのか。日本も自衛艦を送って航行の自由作戦を行うべきであろうか。
　それは逆効果だ。日本は英国とは立場が異なる。日本が航行の自由作戦を行えば間違いなく事態を悪化させる。中国の良識派は英国の行動には耳を傾けるが、日本に対しては良識派といえども反発するだけだからだ。
　日本が行うべきなのは、中国を直接的に追い詰めたり刺激したりすることではない。最も効率のよい対応は、南シナ海に面する3国との経済的な結びつきを深めることである。
　この3国は中国に抵抗したいのだが、経済的な関係が深いために、なかなか強いことが言えない。だが、日本が投資額を増やし、かつ交易量を増やすことで、そのような状況は改善される。幸い日本はカネ余りの状況にあり、投資の増額は容易だろう。
　2016年に、日本はこの3国と交易して貿易黒字を33億ドルしか計上していない。バランス良く交易している。中国が472億ドルもの黒字を作り出していることと対照的である。
　ちなみに、米国はこの3国との貿易で371億ドルもの赤字を計上している。トランプ大統領のやり方を見ていると、今後この赤字は問題になろう。米国が、この3国からの輸入額を減らしたいと言い出した時、日本が代わりに輸入を増やすことは、南シナ海における日本のプレゼンスを高めることにつながる。

中国はベトナムが苦手

　3国の中でも、ベトナムとの交易量を増やすことは特に有効である。ベトナムが中国との交易で279億ドルもの赤字を計上しているからだ。
　ベトナムは中国から工業製品を買っているが、中国はベトナムの製品をあまり買ってくれない。その背景として、中国とベトナムの産業構造が似ていることが挙げられる。つまり中国もベトナムも、海外から技術を導入して、安価な工業製品を造るという産業構造を有している。
　なによりも、ベトナムが対中国政策において日本を裏切ることはない。フィリピンのドテルテ大統領は対中政策において、時に大きく揺らぎ、信頼のおけない発言を繰り返す。しかし、ベトナムはその歴史において何度も中国と戦い、人々は骨の髄から中国を嫌っている。一方、中国も、小国ながら何度戦っても完全に打ち負かすことができないベトナムを苦手としている。
　こうした要因から、日本とベトナムの経済関係を強化することは、中国の膨張政策に対して最も有効な対応策になる。
　日本が中国からベトナムに工場を移すことも、中国に対する大きな牽制になる。2017年、日本のベトナムに対する投資額は358億ドルになった。韓国は2014年から2016年までベトナムへの投資において首位を占めていたが、日本は首位を取り戻すことができた。
　日本とベトナムは2018年に国交樹立45周年を迎え、5月にベトナムのクアン国家主席が国賓として招待された。現天皇の最後の国賓とされる。現在、両国の関係はきわめて順調である。この関係を維持・強化することは、中国の南シナ海における膨張政策に対して強い牽制になっている。
　声高に中国の膨張政策を非難するのではなく、南シナ海問題で中国が苦手とする国との交流を深めることは、日本の国際社会におけるプレゼンスを高める上できわめて効果的である。
ベトナム、海自潜水艦初寄港を歓迎 対中牽制で連携

株式会社 産経デジタル
2018/09/17 21:29 https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ベトナム、海自潜水艦初寄港を歓迎-対中牽制で連携/ar-BBNrZYo?ocid=spartandhp

【シンガポール＝吉村英輝】ベトナム国営メディアは平成30年9月17日、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が、１９７３年９月２１日の日越国交樹立から４５周年を記念し、カムラン湾に寄港したと伝えた。日程は１７～２１日で、訓練中の海自隊員が期間中、ベトナム軍の将兵たちとスポーツを含めた交流を現地で行うとともに、同湾がある中部カインホア省に表敬訪問するとしている。
　報道は、海自の潜水艦がベトナムに寄港するのは初めてとし、くろしおの大きさなども紹介。ベトナム外務省の担当者は寄港を歓迎し、日越関係が「アジア太平洋地区の平和と繁栄のための戦略的協調関係に高まっている」と評価した。
　軍事要衝のカムラン湾は、２００２年のロシア軍撤退後、ベトナム海軍が基地を設置。１６年には海自艦を初寄港させるなどして、海洋進出する中国を牽制している。

【一国の権益確保だけが許されない国際社会】
　どの国も国民が国家の中で生きていくために、利益となる資本が必要不可欠です。
人口の都合、国家のインフラ構築力、技術力などに格差はあるものの、豊かになりたいという思いはどの国の国民にとっても共有している基本的価値観であるといっていいでしょう。しかし自然インフラなど公共財をうまくわけられて調整できているにならともかく、一国だけ他国を無視した国益伸長をはかる国が現れると、それがその国の国家戦略であろうとなかろうと国際協調体制のバランスを崩しかねません。
アジアでは、そういう他国の権益を自国の「核心的利益」だと突然言い出して、「非軍事」の手段で領有権を「既成事実」にしようとする状況は、新たな「侵略」戦争にみえても仕方ないのかもしれません。
国際的なコンプライアンスの確立と地球規模で共有されるようになった様々な問題は、既成の国際連合において重視され、第二次大戦後は世界レベルの戦争はおこっていません。
「自由貿易」という形を通じて、富める国も貧しい国も、利益を享受できる世界体制の構築の段階にきているように感じます。
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