口先だけの日米同盟強化、北朝鮮と中国は意に介さず
日本に対する軍事的脅威は高まる一方
北村淳
2017.8.24（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50861
日米安全保障協議委員会（2プラス2）の会合に臨むため米首都ワシントンを訪れアーリントン国立墓地を訪問した河野太郎外相（左）と小野寺五典防衛相（2017年8月16日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕
平成29年8月17日、日米外務・防衛トップによる日米安全保障協議委員会（いわゆる「2プラス2」）の共同発表において、2015年版「日米防衛協力のための指針」を着実に実施していくこと、ならびに日米同盟のさらなる強化を推進することが再確認された。
「日米同盟の強化」とは？
今回の会合のみならず、日本政府高官などがアメリカ政府高官や軍当局者たちと会合すると、常套句のように「日米同盟の強化」が強調される。少なくとも安倍政権が誕生して国防力の強化を口にするようになって以来、「日米同盟の強化」は日米共通の基本方針として何度も繰り返し打ち出されてきた。
「日米同盟の強化」の重要な目的、とりわけ日本にとって最も重要な目的は、「日本に対する軍事的脅威に対する抑止力を強化すること」、すなわち「抑止効果の強化」にあるとされている。
もちろん日米同盟が軍事同盟である以上、「日米同盟の強化」とは「日米同盟から生み出される戦力がトータルで強化されること」を意味している。すなわち日米同盟が強化されれば、自衛隊と日本周辺に展開する米軍の戦力がトータルで強化され、その結果として日本に対する軍事的脅威は抑止される、ということになる。
強化されていない抑止効果
だが、数年前からまるで念仏を唱えるように「日米同盟の強化」が唱えられてきたものの、1年前、2年前、3年前・・・に比べて具体的にどの程度、日米同盟は強化されてきたのであろうか？
「日米同盟の強化」の目的とされている「抑止効果」という観点から判断するならば、「抑止力など強化されていない」ということになる。なぜならば、北朝鮮軍や中国軍による日本に対する直接的・間接的軍事的脅威は、1年前、2年前、3年前・・・に比べて抑止されるどころか、ますます強化されつつあるからだ。
北朝鮮の日本攻撃用弾道ミサイル戦力が“日米同盟の強化に恐れをなして”弱体化される兆候は全くない。それどころか、対日攻撃用弾道ミサイルの精度は上がり、対日攻撃用の潜水艦発射型弾道ミサイルやミサイル潜水艦まで誕生してしまった。
それだけではない。核弾頭やそれを搭載してグアムやハワイそれにアメリカ本土まで攻撃可能とみられるICBMまで開発してしまったのだ。過去数年にわたる「日米同盟の強化」が、北朝鮮の対日軍事的脅威に対して抑止効果を生み出しているとは、到底考えることはできない。
中国の対日軍事的脅威に対してもしかり。中国人民解放軍は北朝鮮とは比べものにならないほど多種多様の対日攻撃用長射程ミサイルを大量に保有しており、核弾頭を用いずとも、日本全土を灰燼に帰する準備が整っている。ところが、日米同盟が強化されているはずの過去数年にわたって、それらの日本攻撃用長射程ミサイル戦力は弱体化されるどころか、ますます強化され続けている。日米両政府が唱えている「日米同盟の強化」が、人民解放軍の対日ミサイル脅威に対して抑止効果を発揮しているとは、やはりみなすことはできない。
日本の安全保障に重大な脅威となる東シナ海や南シナ海に対する中国の軍事的進出状況も、過去数年間でますます強化されている。
東シナ海では、日本の領海や接続水域への接近・侵入事案が多発し続けている。日本の領空に接近する恐れがある中国軍用機に対する航空自衛隊のスクランブル件数もうなぎ上りの状態だ。南シナ海では、本コラムでも繰り返し取り上げているように、南沙諸島に人工島を建設し軍事基地化も猛スピードで完成しつつある。そのため、南シナ海の軍事的優勢は、中国側の手に転がり込みつつあるのが実情である。
このように、日米同盟が強化されつつあったはずの過去数年間で、東シナ海や南シナ海への中国軍の活動は抑止されるどころか飛躍的に強化されてしまった。
「自衛隊の打撃力」構築が鍵
もちろん、日本周辺に展開するアメリカ軍が戦力を縮小してしまったというわけではない。2015年版「日米防衛協力のための指針」が公表された際の2プラス2共同発表や、両国首脳や国防当局などが事あるごとに確認し合ってきたように、アメリカ軍が日本周辺に最新鋭兵器を含む強力な戦力を展開させ続けていることは事実である。
ということは、これまでの日米同盟の戦力構成、すなわち「自衛隊の防御能力」プラス「アメリカ軍の打撃能力および防御能力」（しばしば「日本が盾、アメリカが矛」という表現がなされるが、アメリカ軍自身も強力な防御能力を保持していることは言うまでもない）では、もはや中国軍や北朝鮮軍の対日軍事的脅威を威嚇することはできないということを意味している。
したがって、日米同盟の戦力をトータルで強化するには、これまで実施されることがなかった「自衛隊の打撃能力」を構築し、日米同盟の戦力構成を、「自衛隊の防御能力および打撃能力」プラス「アメリカ軍の打撃能力および防御能力」へと転換しなければならい。
もっとも、このような趣旨の同盟強化は、すでに2015年版日米防衛協力のための指針」に明記されている。だからこそ今回の2プラス2共同発表でも、あえて2015年版「日米防衛協力のための指針」の実施が強調されたものと思われる。
しかしながら、日本の国防・外務当局側には、依然として「日米同盟の強化」を「アメリカ側が喜ぶような施策を実施すること」と履き違えている感が否めない。すなわち、日本防衛の優先順位にかかわらず、高額兵器をアメリカから購入するといった事例が目立つ。日本政府は、日本が「日米同盟を強化させる」ために必要なのは、「自衛隊に打撃能力を付加すること」との認識を明確に持ち、アメリカ側から注文される前になけなしの防衛費（もちろん防衛費総額の倍増は急務なのだが）を有効に活用していく責務がある。
《維新嵐》日米同盟、つまり第二次大戦後の日本のアメリカによる「占領統治」という名の下における実質上の「保護国化」による日米関係は、日本の軍事力を「戦勝国」でありながら恐れたアメリカが日本の軍事力を恐れて再軍備を認めなかったところからスタートした関係ですね。
日米戦争で日本軍の力、日本人の精神性に恐怖したアメリカ軍は再軍備を否定するとともに天皇との信頼関係とともにあった日本人の精神性を破壊し、アメリカの脅威に二度とならないようにすることが狙いであったといえるでしょう。
そうであるなら軍事的に我が国が現在、国際的にみて非常識な法的な縛りにあえいで、パリ不戦条約で認められている自衛戦争さえも国民的なコンセンサスにおいて肯定されない国になっていること自体が、「日米同盟の弊害」であり、「日米同盟の実態」といえます。
ソビエト連邦の脅威に対抗していた冷戦時代であれば、主人のアメリカ、従者の日本という日米同盟で関係は機能していました。しかしソ連は崩壊し、新たに共産中国の脅威が顕在化してきた現在、北朝鮮の脅威も新たになってきた現在、従来の日米関係では、戦略的に対応できなくても不思議ではありません。
核兵器保有を我が国に認める考えには同意できませんが、軍事国家としての日本国を再興する課題をアメリカは容認すべき時がきているといえるのではないでしょうか？
軍事経済大国としての我が国と「対等の」日米関係を構築し、民主国家ロシアと「相互防衛援助協定」を結んで、日米露の3国の同盟関係で新しい北東アジアの基軸とすべきです。（あくまで私論です。）
新たな軍事兵器、戦略兵器として考えられるサイバー攻撃。
我が国は、核兵器保有などという戦略爆撃論という過去の戦略論を後追いすべきなのでしょうか？
核エネルギーは、これからの時代、人類の生き抜く手段として再定義されるべきです。軍事的な運用手段である核兵器、生活エネルギーの運用としての原子力発電所は、従来の運用方法は見直され、廃止されこともためらうべきでないと思います。AIの軍事的活用は今後進展し、無人兵器の誕生は時間の問題でしょうし、本来SIGINTの応用であったサイバー攻撃は、今後、いや現在も軍事兵器として活用され、その幅は拡大しているように思います。「人が人を殺す」戦争の形は急速に、静かに変革していっているのではないでしょうか？
【相次ぐ米軍艦の衝突事故】サイバー攻撃が原因との声も
AFPBB
【AFP＝時事】今週シンガポール沖で死者を伴う衝突事故が起きるなど、米軍艦が絡む事故がアジア海域で相次ぐ中、一連の事故の原因について、米海軍はサイバー攻撃の可能性を考慮せざるを得なくなっている。米海軍のセキュリティーシステムを考えれば、そうした衝突事故を仕組むことなどあり得そうもないと考える専門家がいる一方、最近の事故の原因を人為的ミスや偶然で片付けるのは説明として不十分だと主張する専門家もいる。
シンガポールの港に向かっていたミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン（USS John S. McCain）」は21日朝、タンカーと衝突。船体に大きな穴が開き、乗組員10人が行方不明となり、5人が負傷した。
米海軍は2017年8月22日、捜索に当たっていたダイバーが艦内の浸水した区画で複数の兵士の遺体を発見したと明らかにしている。
米海軍では2か月前の2017年6月にも、静岡県・伊豆半島沖の通航量が多い海域を航行していたイージス駆逐艦「フィッツジェラルド（USS Fitzgerald）」がフィリピン船籍の貨物船と衝突し、米艦側の乗組員7人が死亡する事故が発生。複数の将校らが処分を受けた。
この2件以外にも、今年に入ってあまり知られていない事故が2件起きている。1月にはイージス巡洋艦「アンティータム（USS Antietam）」が神奈川県横須賀市沖で座礁。5月にはミサイル巡洋艦「レイク・シャンプレイン
（USS Lake Champlain）」が韓国漁船と衝突した。いずれの事故でも負傷者はいなかった。
一連の事故についてイスラエルを拠点とする国際サイバーセキュリティー企業「ボティーロ（Votiro）」のイタイ・グリック（Itay Glick）最高経営責任者（CEO）は、米軍艦のGPS（全地球測位システム）がハッカーによって改ざんされ、現在位置の特定を誤った可能性があるとの見方を示した。
イスラエルの情報機関のためにサイバーセキュリティーの仕事に取り組んだことがあるというグリック氏は、最も疑わしいのは中国と北朝鮮であろうと語った。
また、グリック氏は今年6月に黒海（Black Sea）で起きたGPSへの大規模な妨害とみられる出来事を指摘し、そのような干渉は可能であろうと説明。船舶の装置上に不正確な位置が表示されるのを狙う「スプーフィング（なりすまし）」と呼ばれる干渉によってGPSの信号が妨害され、報道によると約20隻が被害を受けたという。
米国を拠点とするサイバーセキュリティー企業「Wapack Labs」のジェフリー・スタッツマン（Jeffery Stutzman）氏はAFPに対し、シンガポール沖の事故原因がサイバー攻撃だった可能性は「十分にあり得る」と語った。【翻訳編集】AFPBB News
【米駆逐艦衝突】事故直前に操舵不能に？ 米ＣＮＮ報道
2017.8.23 08:11更新 http://www.sankei.com/world/news/170823/wor1708230013-n1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＮテレビは2017年8月２２日、シンガポール東方沖の南シナ海で起きたイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」とタンカーの衝突事故について、マケインの操舵システムの異常が衝突につながった可能性があると伝えた。
米海軍当局者がＣＮＮに語ったところでは、マケインは操舵機能が衝突の直前に失われ、事故後に回復した形跡がある。マケインには予備の操艦システムが搭載されているが、同システムは使われていなかった。
米海軍のリチャードソン作戦部長は２１日、記者団に対し、イージス艦がサイバー攻撃を受けたことを示す証拠は現段階で見当たらないと説明した上で「調査では全ての可能性について探る」と述べた。
ホワイトハウスは２２日、事故に関し声明を発表し、犠牲者の家族や友人に「哀悼の意」を表明した。
《維新嵐》サイバー攻撃（標的型ウイルス攻撃？）であれば、「誰が」がわからないステルス攻撃です。限りなくその臭いはするが、よくわからない、真相は闇の中、ただ攻撃手法は調査で後日判明する、そんな戦争形態に変化しているのが現代国際社会といえますね。
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