北海道の危機、ロシアが北方領土にミサイル配備
ロシア地対艦ミサイルには陸上自衛隊地対艦ミサイルを
北村淳
2016.12.1（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48526
露大統領府（クレムリン）で、外交文書の受領式典に参加したウラジーミル・プーチン大統領（資料写真、2016年11月9日撮影）。(c)AFP/SERGEI KARPUKHIN〔AFPBB News〕
ロシア海軍極東艦隊が、国後島と択捉島に島嶼防衛用の地対艦ミサイルシステムを配備したことを公表した。
ロシア外交当局ならびにロシア軍部に、占領地域を日本に返還する発想など存在しないことは周知の事実である。それにもかかわらず日本側には安倍・プーチン会談への期待が高まっていた。だが、安倍・プーチン会談の直前に地対艦ミサイルが南千島に配備されたことにより、日本当局は改めてロシアとの領土問題交渉の困難さを再認識させられたようである。
北方領土の位置（出所：内閣府）
米海軍を牽制する国後の地対艦ミサイル
ロシア軍が国後島に配備した地対艦ミサイルシステムは、Zveda
Kh-35対艦ミサイルの地上発射バージョンで、3K60「バル」地対艦ミサイルシステムである。Kh-35対艦ミサイルは航空機発射型、艦艇発射型それに地上発射型があり、西側諸国でポピュラーなアメリカ製対艦ミサイル「ハープーン」になぞらえて、「ハープーンスキー」と呼ばれている。
国後島のバル地対艦ミサイルシステムから発射されるKh-35対艦ミサイルの最大射程距離は、従来型の場合130キロメートル、最新型の場合300キロメートルと言われている。いずれも、非核弾頭（高性能爆薬弾頭）が搭載され、海上から10～15メートルの低空を巡航速度マッハ0.8で飛行し、攻撃目標に突入する際には海上すれすれの高度4メートルを飛翔する。
バル地対艦ミサイルシステムを国後島に配備した主たる目的は、アメリカ海軍の水上艦艇、とりわけ空母打撃群が国後島周辺の海峡部を自由に航行するのを妨げるとともに、アメリカ海軍水陸両用戦隊の国後島への接近、上陸を阻止することにある。
もちろん、国後島、色丹島、歯舞諸島の周辺海域を航行する海上自衛隊水上艦艇を撃破するには十二分な威力を発揮する。
バル地対艦ミサイルの射程圏
択捉島には“史上最強”の地対艦ミサイル
バル地対艦ミサイルよりも数段強力なのが、択捉島に配備されたK-300P「バスチオンP」沿岸防備ミサイルシステムである。この地対艦ミサイルシステムは、地上移動式発射装置から飛翔速度マッハ2.5のP-800「オーニクス」超音速対艦ミサイルを発射する。現在のところ史上最強と言われている地対艦ミサイルである。
バスチオンP地対艦ミサイルシステムは、指揮管制用車両と支援用車両3～4両とミサイル発射用車両4両、それに予備ミサイル装填用車両4両から構成されており、25キロメートル四方の範囲に分散配置して作戦行動することができる。
バスチオンP地対艦ミサイルの発射装置
オーニクス超音速対艦ミサイルは、敵の迎撃ミサイルを回避しながら、対艦攻撃だけではなく地上目標の攻撃も可能である。対艦攻撃の場合、最大射程距離は120キロメートル（発射直後から着弾まで超低空飛行を続けた場合）から350キロメートル、対地攻撃任務の場合には450キロメートルとされている。
択捉島中央部に配置についたバスチオンP地対艦ミサイルシステムからは、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島、それに得撫島周辺海域に接近する日米の水上艦艇を攻撃することが可能である。国後島に配備されたバル地対艦ミサイルと連動すれば、アメリカ海軍空母打撃群や、海兵隊が乗り込んだ水陸両用戦隊が南千島へ接近するのを阻止する態勢は極めて強固なものとなる。
日本にとっては、有事の際には海上自衛隊艦艇が北方4島へ接近するのが困難になるだけでなく、旭川や帯広を含む北海道の東半分が、オーニクス超音速対艦ミサイルの攻撃圏内にすっぽり収まってしまうというきわめて深刻な事態となったのだ。
バスチオンP地対艦ミサイルの射程圏
軍事的対抗策をとらねば国家とは言えない
地対艦ミサイルの南千島への配備は、ロシア軍がプーチン大統領の日本訪問に合わせてあわてて実施したわけではない。強力な地対艦ミサイルシステムを国後島、択捉島などに配備する計画は、すでに2013年には明らかにされており、2015年には2016年中に配備を完了する旨が再確認されている。ロシア軍にとっては「以前からの予定通り、2016年12月までに南千島に配備した」だけのことである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48526?page=4
したがって、これら地対艦ミサイルシステムの配備が明らかになったからといって「プーチン大統領の訪日直前というタイミングで地対艦ミサイルを南千島に配備しなくともいいではないか」という感情論が日本政府筋から湧き出るのは、むしろ外交の無策さをさらけ出すことになる。安倍・プーチン会談の日程が決まる以前からロシア軍側の予定は存在していたのであるから、むしろ日本の外交当局が間の悪い日程を組んだだけと言うべきであろう。
とはいうものの、北海道の内陸奥深くまで攻撃することができる長距離対地攻撃能力を有するバスチオンPが択捉島に配備された以上、日本としては何らかの軍事的防衛策を目に見える形で講じないわけにはいかない。
相手国が自国領内を攻撃する態勢を突きつけたならば、こちらも相手側に反撃する態勢で呼応して、軍事的バランスをとるのが国家として当然の対応である。
だが、残念ながら自衛隊は過去半世紀以上にわたって敵に反撃する能力を極力保持しないよう強いられてきたため、強力な反撃能力、とりわけ敵の地上目標に対する反撃能力をほとんど手にしていない。今回の場合も、自衛隊は対地攻撃用の長距離巡航ミサイルを保有していないため、択捉島のバスチオンPによる北海道への対地攻撃に対抗する長射程ミサイル配備はできない。
しかしながら、陸上自衛隊は国産の極めて高性能な地対艦ミサイルシステム（12式対艦誘導弾、88式対艦誘導弾）を装備しており、世界でもまれな地対艦ミサイル連隊という、地対艦ミサイル運用に特化した部隊を保有している。
よって、日本政府がとるべき対策は、直ちに国後島対岸地域に地対艦ミサイル部隊を展開させ、国後島と択捉島に展開されるロシア軍の地対艦ミサイル戦力に呼応した態勢を示すことである。（とはいっても、オーニクスという超音速巡航ミサイルから旭川や帯広を防衛する態勢を固めることにはならないが。）
陸上自衛隊地対艦ミサイル射程圏
相手国の軍事的脅威に対応した防衛態勢を明確に示すことこそ、軍事衝突ひいては戦争を防止するために必要不可欠な措置なのだ。その上でようやく“まともな”外交的駆け引きが開始されることを、いい加減に日本外交当局は認識する必要がある。
《維新嵐》 基本的に対外戦争において、外国に「とられた領土」が戻ってくることはありません。沖縄は、沖縄の激しい「本土復帰運動」という非暴力の戦いにアメリカが手を焼いたということと日本政府から返還のための多額の資金があったということ、日米の新たな安保体制の中でアメリカにとって我が国が軍事的脅威ではなくなっていたことがあるでしょう。
ソ連時代もロシアの領域になってからも千島、南樺太のロシアにとっての軍事的価値に変化はありません。オホーツクでのロシアの戦略において、我が国が驚異ではないことをアピールして4島返還以外の柔軟な条件を提示し、ロシアの譲歩をひきだすことが基本となるように思います。
ロシアの北方領土領有の根拠はヤルタの秘密協定と主張していますが。ヤルタ協定のあり方そのものが国際政治での有効性を問われています。
英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念
《維新嵐》 基本的に対外戦争において、外国に「とられた領土」が戻ってくることはありません。沖縄は、沖縄の激しい「本土復帰運動」という非暴力の戦いにアメリカが手を焼いたということと日本政府から返還のための多額の資金があったということ、日米の新たな安保体制の中でアメリカにとって我が国が軍事的脅威ではなくなっていたことがあるでしょう。
ソ連時代もロシアの領域になってからも千島、南樺太のロシアにとっての軍事的価値に変化はありません。オホーツクでのロシアの戦略において、我が国が驚異ではないことをアピールして4島返還以外の柔軟な条件を提示し、ロシアの譲歩をひきだすことが基本となるように思います。
ロシアの北方領土領有の根拠はヤルタの秘密協定と主張していますが。ヤルタ協定のあり方そのものが国際政治での有効性を問われています。
【ヤルタ密約秘話】
英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念
外交公電で全在外公館に警告
「ルーズベルト米大統領が越権署名」
2016.12.5 07:03更新http://www.sankei.com/politics/news/161205/plt1612050006-n1.html
「ヤルタ密約」公表直前の１９４６年２月９日付でロンドンの英外務省から全在外公館へ外交電報が一斉に送られた。「ルーズベルト大統領が権限を越え、米議会承認なく署名した合意の有効性に論議が起こるかもしれない」と警告している（英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影）
【ロンドン＝岡部伸】ロシアがソ連時代から北方領土領有を主張する最有力根拠としてきた「ヤルタ密約」（ヤルタ協定のうち極東密約）の有効性について、ルーズベルト米大統領が権限を越えて署名し米議会で批准されていないことを引き合いに、英政府が大戦終了後の１９４６年２月に疑念を示していたことが英国立公文書館所蔵の英外交電報で明らかになった。＝３面に「露の四島占拠根拠なし」
電報は、米英ソ３カ国が同１１日にヤルタ密約を公表する２日前の９日、英外務省から全世界の在外英公館５４カ所に「緊急かつ極秘」に一斉に送られた。
電報の冒頭には「ソ連のスターリン首相、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相が４５年２月１１日にクリミア会議（ヤルタ会談）でソ連の対日参戦条件について極秘に合意した密約内容の文書が含まれる」と記され、米英ソ３政府が合意から１年後にあたる４６年２月１１日に、それぞれの議会で合意文書を発表するとしていた。
「ソ連の樺太、千島列島の占拠は日本が敗戦するという文脈の中で取り扱われるべきだ」とした上で、「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「（英国は）その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」と警告している。
ソ連はヤルタ密約を根拠に当時有効だった日ソ中立条約を破棄し、満州（中国東北部）や北方四島に侵攻し占領。後継国家のロシアも北方領土の領有権を主張してきた。
一方、米国では５３年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で、「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言して問題が表面化。５６年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、ソ連の領土占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にした。
一方、当事国の一つである英国は立場を明らかにしてこなかったが、チャーチル首相が４１年８月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則をうたう大西洋憲章に署名している。今回の電報を通じ、密約が大西洋憲章に反するとの英政府の４６年当時からの認識が示された形だ。
■ヤルタ密約
１９４５（昭和２０）年２月４日から１１日まで、クリミア半島ヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による連合国３カ国首脳会談が開かれた。ルーズベルト大統領はソ連による千島列島と南樺太の領有権を認めることを条件に、スターリン首相に日ソ中立条約を破棄しての対日参戦を促した。会談では、ドイツ降伏後２カ月または３カ月でソ連が対日参戦することが秘密協定としてまとめられた。また、国際連合創設を協議し、ドイツと中・東欧での米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定。東西冷戦幕開けのきっかけにもなった。
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