【用語解説】
メタンハイドレート（ＭｅｔｈａｎｅＨｙｄｒａｔｅ）
ハイドレートは「水和物」の意味で、低温高圧の環境下でメタン分子と水分子が結合して生成する氷状の物質。１立方メートルの分解で、１６０～１７０立方メートルのメタンガスが得られ、火力発電や都市ガスへの利用が期待されている。
日本では平成１３年から、太平洋の「東部南海トラフ」で国家プロジェクトとして研究開発が行われており、２５年に海底から天然ガスの採取に世界で初めて成功。同トラフで国内の年間ガス消費量（２３年）の約１１年分があるとしている。
世界の大洋の周辺に分布している。中国は２００７年、米国、日本、インドに次ぐ４番目の採取国となった。石油・天然ガスのように自然に噴出しないほか、集積度の高い含有層が広域分布する場所を探し当てる必要があり、各国とも商業生産では開発技術と膨大なコストが課題だ。
【関連リンク】
独立総合研究所におけるメタンハイドレートの調査研究。青山繁晴氏、我が国有数のメタンハイドレートの研究者である青山千春博士の動画もあります。あわせてご参照いただきまして、祖国日本の未来のエネルギーについて何が有効なのか学んでいきましょう。
【海底資源「燃える氷」の真相】
【海底資源「燃える氷」の真相】
「中国が南シナ海に原発を造るらしい」出張先の北京でこんな情報を耳にしたのは昨年末だった…
2016.9.1 06:43http://www.sankei.com/life/news/160901/lif1609010008-n1.html
「中国が南シナ海に原発を造るらしい」。元駐中国防衛駐在官の東京財団研究員・政策プロデューサー、小原凡司氏（５３）が、出張先の北京でこんな情報を耳にしたのは昨年末だった。そして今年４月。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「南シナ海で行う活動に電力を供給する海上浮動式原子力発電所を計画」と伝えた。
移動式の「海上原発」は“縮小版”の原発が船舶に載るイメージで中国企業が開発し、２０１９（平成３１）年の稼働を目指すという。渤海と南シナ海で展開し、その数は２０基ともいわれる。なぜ海上原発を導入するのか。
小原氏は「第１に岩礁を埋め立てるなどして造った施設に電力を供給する軍事目的、第２に海底資源開発への利用だ」と分析する。
あらゆる手段で、国家目標の「海洋強国」を目指す中国。しかし、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は７月、中国の南シナ海支配を認めなかった。これに対し、中国は強制力のない判決を「１枚の紙切れにすぎない」と拒否、軍事力を背景に既成事実化をもくろむ。
小原氏は中国が南シナ海支配をあきらめない理由として、軍事的な対米戦略に加えて、南シナ海周辺に眠る資源を挙げる。「艦船の進出路として、さらに米国に対する核抑止として、核兵器を搭載した原子力潜水艦を隠密裏に太平洋に展開するために南シナ海が必要だ。そして、豊富な海底資源も放棄したくない」
南シナ海は近年、石油・天然ガスといった海底資源が有望視されている。注目されているのが次世代エネルギー資源のメタンハイドレート（メタハイ）だ。中国は南シナ海のメタハイ研究を「９７３計画」といわれる国家重点基礎研究発展計画に組み入れている。
推定では南シナ海に原油換算で６８０億トンあるとされる。外観が氷のようで火をつけると燃えるため、中国語では「可燃氷」と表記される。二酸化炭素排出量が石炭、石油に比べて少ない「クリーンエネルギー」としても知られる。
中国の人口１３億人を支える上で資源エネルギー開発は、持続可能な発展に不可欠だ。中国出身で海洋と資源・エネルギーが専門の段烽軍氏（４７）＝キヤノングローバル戦略研究所主任研究員＝は「景気減速とはいえ、中国は“世界の工場”であり、エネルギー消費量が増加する一方で、ＰＭ２・５による大気汚染が進む。実用化できるのか、コストはどうか…。わからないことばかりだが、中国のメタハイへの期待は大きい」と話す。
中国のメタハイ商業化への目標は２０３０年。来年には海域での採掘試験を行う予定で、中国の一部メディアは「新たな発展段階に進む」と伝えている。
海上原発を“武器”に、南シナ海における軍事力強化とメタハイ開発の二兎（にと）を追う中国。「火薬庫」と呼ばれる南シナ海に、さらなる緊張の糸が張り巡らされようとしている。
沖縄トラフに触手 現実味
「メタンハイドレート（メタハイ）の分布は九段線に沿っている。九段線の内側は中国にとって、自国のもの。ぎりぎりまで自分のものといわんばかりですね」
東京財団研究員・政策プロデューサーの小原凡司氏は、２００１年に中国国土資源部の研究所が作成した南シナ海を中心としたメタハイの分布が推定される海域の図について、こう感想をもらした。
九段線は中国が南シナ海のほぼ全域を領海と主張するために地図上に引いているＵ字形の破線だ。「牛の舌」にも例えられるＵ字に沿うようにメタハイの分布海域が示されている。
これに対し、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線について、内側の海域の資源に対する中国の歴史的権利の主張を「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約の下では認めなかった。スプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島造成を進める７つの岩礁も、同条約の排他的経済水域（ＥＥＺ）などが認められる「島」ではないと判断し、中国の周辺海域の資源開発の権利を否定している。
しかし、国土資源部の「第１３次５カ年計画」（１６～２０年）では、メタハイの調査は南シナ海の北部海域で行うとしており、九段線をベースに中国のメタハイ開発が進む可能性は高い。
もう一つの懸念は、「第１３次５カ年計画」でメタハイの調査を、ガス田開発を進める東シナ海でも行うとしていることだ。
メタハイは海底の低温高圧の環境で固体の状態を保つことができる。条件は水深５００メートルよりも深い海底下とされる。東シナ海の水深は浅く、２００メートル未満という。このため、ここで中国がいう東シナ海とは、同海で最も深い海域で沖縄諸島と並行に走る沖縄トラフ（水深１千～２千メートル程度）を指している可能性がある。
中国は東シナ海の日中中間線を否定し、それよりはるかに日本側の沖縄トラフまでを中国の管轄海域と主張している。
メタハイ研究者の東京海洋大准教授、青山千春氏（６１）は「沖縄トラフは金銀を含む海底熱水鉱床が存在していることで知られる。そういった場所はメタハイもあるとみられる」と話す。
南シナ海での主張を仲裁裁判所によって、全否定された中国は、東シナ海に活動をシフトさせるとの見方もある。実際、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に８月上旬、中国の公船と漁船が押し寄せた。中国による沖縄トラフでのメタハイ調査の本格化も現実味を帯びる。
メタハイ開発をめぐる中国の技術も進歩しているとみられる。
青山氏は２年前、北京で開催された国際学会での中国の研究発表に驚いた。堆積物に含まれる水分に光を照射してメタンがどれくらい含まれているかを推定する資源評価を即座に行うという機器の開発だった。
通常は海底から堆積物を採取し、船上や研究室で分析するが、青山氏は「その場でレーザーをあてるだけで、メタハイかどうかがわかるなんて、世界のどこもやっていない。もし開発に成功すれば、中国の海洋膨張はさらに進む」と指摘する。
日本のメタハイ研究者は「私たちが先陣を切っているのは間違いない」と余裕を見せる。しかし、中国による海底資源の調査・開発は領有権をめぐる紛争や安全保障環境への脅威と紙一重だ。政府機関と国際動向を注視している研究者の連携など、新たな情報収集体制の確立が急務となっている。
「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートの開発で日本はトップを走っているといわれる。
日本を追う周辺国の動向、わが国の開発の行方を探る。（編集委員 斎藤浩）
《維新嵐》 実は我が国はメタンハイドレートの技術大国なんですよ。北方領土返還よりも日露同盟の実現により、北方の軍事的脅威の低減を。二度と北から「侵略」されないように、昭和20年の樺太や千島の悲劇を繰り返さないように、ロシアを我が国の経済、軍事の「真友」にしていく外交努力が必要不可欠でしょう。そしていずれは日米露による三国同盟を実現できれば確実に世界をリードできますし、新しい国際秩序すら構築できると信じています。
韓国が竹島問題すり替え
メタンハイドレートと日本の領土的野心結びつけ危機感あおる
2016.9.2 06:48更新 sankei.com/world/news/160902/wor1609020004-n1.html
竹島と鬱陵島
韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について、新藤義孝前総務相（５８）が資源エネルギー庁に問い合わせをしたのは、２０１２（平成２４）年のことだ。
「竹島周辺で、韓国がメタンハイドレート（メタハイ）の調査をしていないか」。前年、スコットランドの国際学会で、韓国の研究者が「独島（竹島の韓国名）西側と南側の海域で１４年までにメタハイを実用化する」と発表していたことが分かったからだ。
竹島の西側にあたる韓国・鬱陵島周辺では調査が行われていたが、新藤氏の懸念は南側だった。「そこは日本の領海であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）だ」
その心配は杞憂に終わる。同庁からの回答は「竹島南側での調査の事実はない」だった。
韓国は０７年、世界で５番目にメタハイ採取に成功した。調査が行われてきた鬱陵島周辺では、液化天然ガス換算で８億～１０億トンあるとされる。日本船舶輸出組合（東京）が、日本の経済産業省にあたる知識経済省（現・産業通商資源省）の関係者に取材した調査報告書によると、韓国政府は、１４年までに関連技術を独自開発し、翌年に本格的な生産を始める予定だったが、計画通りにいかず、目標を安定的な回収技術の確保に変更した。
新藤氏は「鬱陵島周辺の開発はうまくいっていないようだ」と話す。日本のメタハイ研究者も「日本が１３年に海底からの天然ガス採取に成功した産出試験も当面見合わせとなった。同島周辺は開発に条件が悪いのかもしれない」と推測する。
韓国が停滞する鬱陵島周辺の開発以外の可能性を求め、竹島周辺を調査することはないのか。「韓国が調査を始めれば日韓関係は完全に壊れる。韓国がそのような考えを持つことがあれば、私たちはだまっていない」。新藤氏はそう答えたが、韓国では竹島について、メタハイを関連づけた世論が形成されてきた。
４年前の８月の韓国紙、東亜日報が報じた竹島の価値は当時、年１２兆５５８６億ウォン（当時の日本円で約８７９１億円）。大部分がメタハイの価値とされた。この年の８月１０日には当時の李明博大統領が竹島に上陸。この試算をした韓国の大学院教授は「日本との葛藤が深まっている今、新たに調査したら、（竹島の）価値はさらに大きくなる」などと述べていた。
「日本が独島に野心を表すのも付近に埋蔵されたメタハイというエネルギー資源のため」。同年の韓国紙、中央日報は韓国経済人の発言を紹介した。発言したのは日韓関係に寄与した功労者として、日本政府が勲章を贈った人物だった。
《日本周辺の海にも多くの量が埋もれています。しかし、安易にその周辺を探査した場合、地震が起こる可能性もあります。それで日本は比較的安定した韓国の独島周辺のメタンハイドレートに注目したのです》
韓国・世宗大教授の保坂祐二氏が書いた「大韓民国 独島教科書」ではメタハイについて、こう解説されている。韓国人女性と結婚し、韓国国籍を取得した保坂氏は、日本批判を展開していることで知られる。この記述に、日本のメタハイ研究者は「日本でそんなこと言っている人はいない」とあきれる。
「竹島を占拠する韓国側には、その正当性を示さねばという強迫観念があります」。竹島問題に詳しい拓殖大教授の下條正男氏（６６）によると、韓国ではメタハイも日本の領土的野心と結び付けられ、竹島と資源が奪われるとして国民の情緒に訴え、危機感をあおるのだという。
前出の日本船舶輸出組合の調査報告書に、あまり知られていない一文がある。
《韓国政府は（メタハイ開発について）日本との協力も強く望んでいるが、日本側から断られている》
韓国の実効支配によって、日本は竹島周辺での漁業や海洋調査もできない。この対応は当然だ。
日本の研究者によると、ロシアが不法占拠する北方領土の周辺にもメタハイは存在しているとみられる。ロシアの有力経済紙、コメルサントも１３年、クリール諸島（千島列島と北方領土）の近海にメタハイがある可能性が高いと報じた。
「ロシア側が北方領土を軍事要塞化させるとか、メタハイの調査をするとか、資源開発の拠点にするとかいろいろ聞こえてくる」と新藤氏は言う。
竹島でも北方領土でも、メタハイ開発という主権侵害は許されない。日本は強靱（きょうじん）な外交を忘れてはならない。（編集委員 斎藤浩）
《維新嵐》 メタンハイドレートについては、霞が関や電力企業といった既得権益サイドから嫌われています。例えばメタンハイドレートからメタンガスをとりだして、既存の火力発電所で燃やせばクリーンなエネルギーとして活用できます。
独立総合研究所の青山繁晴氏が、以前に中部電力に対して上越火力発電所の最新の発電タービンをメタンガスで動かすよう提言して、中電から拒否されたことがありますが、我が国政府がメタンハイドレートを原油に変わる基幹エネルギーとして位置付け、資源開発や活用に法整備をしていけば、必ず我が国の未来の救世主になると確信できます。
「日の丸海洋資源」のメタンハイドレート開発へ正念場
「資源貧国」の未来は…
2016.9.3 12:01更新http://www.sankei.com/premium/news/160903/prm1609030031-n1.html
平成28年７月の参院選で当選した自民党の青山繁晴氏（６４）はメタンハイドレート（メタハイ）開発の推進派として、講演活動などを行ってきた。選挙中の街頭演説では安倍晋三首相と交わしたという話を披露した。
安倍首相「（メタハイを開発すれば海外から）天然ガスを買わなくていいってこと？」
青山氏「そう、買わなくていい。日本が逆に輸出国になります」
自民党は参院選の公約に「メタハイの開発を促す」と盛り込んだ。太平洋の「東部南海トラフ」（愛知・三重県沖）では平成１３年から国家プロジェクトとして研究開発が行われ、日本海でも存在が確認されている。
ただ、太平洋側の実用化について、政府の海洋基本計画では「平成３０年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう国際情勢をにらみつつ技術開発を進める」と曖昧だ。日本海側は、まだ回収技術も見つかっていない。
平成28年６月の大阪ガス株主総会。実用化をたずねる株主の質問に、副社長は「可能性はあるが、現状では経済的に難しい」と答えた。
××
日本のメタハイは２種類ある。太平洋の海底の砂層に混在する「砂層型」と、日本海の海底近くに露出している「表層型」だ。
愛知・三重県沖で平成２５年３月、経済産業省から委託された石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が海底からのメタンガスの産出試験に初めて成功した。「砂層型」から採取されたガスが船上で赤々と燃える映像が世界に流され、メタハイ開発のトップランナーを印象づけた。
だが、計画通りではなかった。６日間で１２万立方メートルのガスを産出したが、試験は２週間の予定だった。メタハイは水とメタンガスが高圧低温の条件で結合している。水をくみ上げることでメタハイ層を減圧して強制分解させ、メタンだけを取り出す方法が採用された。しかし、坑内に砂が流れ込み、井戸の一部が埋まるなどして生産が継続できなくなった。
メタハイ研究の第一人者である明治大の松本良特任教授（６９）は「半分ぐらいの成功だった」と指摘する。同沖では来年１～３月に２回目の産出試験が予定されている。それに向け、５月から約１カ月間、探査船「ちきゅう」を使って、水深約１千メートルの海底に井戸が掘られた。「同じようなトラブルが発生すれば、砂層型メタハイ開発をどうするかという議論になるかもしれない」（松本氏）。次の試験は商業化の準備に入ることができるかを占う「正念場」となるのだ。
次回は約１カ月の産出が目標だ。ＪＯＧＭＥＣ開発生産チームサブリーダーの中塚善博氏（４１）は「今の技術でできなければ、一度やめるという選択肢も出てくるかもしれない。次は出砂対策をしっかり行う」と力を込めた。
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平成２５年から３年間、経産省の委託で日本海側の表層型メタハイを調査した松本氏によると、青森から島根までの沖合に、メタハイの塊が眠る円柱状の「ガスチムニー」と呼ばれる地形構造があり、約１２００確認された。直径数メートルの塊も海底に露出していたといい、小さな粒のメタハイが集積している砂層型より、開発が容易とも考えられている。
松本氏は「日本海沿岸の各府県が巨大ではないが、ガス生産拠点を持てる可能性がある」と話す。
かつての炭鉱のような産業が起きれば、地域に新たな雇用が生まれる－。人口流出に悩む日本海沿岸の期待は大きい。沿岸府県の知事が集まった「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」は５月に安倍首相と面会し、回収技術開発の着手を求めた。
「日の丸海洋資源」は実現するのだろうか。
メタハイに関する著書がある科学技術ジャーナリスト、石川憲二氏（５８）はこう指摘する。「石油・天然ガスを輸入した方が安ければ元が取れない。開発コストはどうするのか。こういった問題の解決には時間がかかる。商業化は最速で３０年後、もしかしたら５０年以上かかるかもしれない」
頁（けつ）岩（がん）と呼ばれる岩石中にあるシェールガスも、米国で本格的に開発が始まってからビジネスになるまで３０年以上かかった。
だが、メタハイ開発が大きな可能性を秘めているのは確かだ。「海底開発で得られる技術は、日本の新しいビジネスにつながる。資源のない日本が、一部でも自前でまかなうことができれば、石油・天然ガスの価格交渉力を持つことが可能になる」（石川氏）
「燃える氷」をどうモノにし、子孫に残すことができるか。「資源貧国」である日本の課題だ。（編集委員 斎藤浩）
《維新嵐》 メタンハイドレートは、地震大国日本に神様が与えてくださった「大自然の恵み」とでもいえる海洋地下資源です。うまく活用すれば我が国は資源大国化されますし、使わなければ原子力というアメリカ頼みの不安定で危険なエネルギーに頼らなければならない資源小国のままでしょう。
そして活用していくためには、原発利権という既得権益側にも相当な痛みを覚悟してもらわないとならないかと思います。
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