第一次世界大戦では、毒ガス兵器の使用、応酬によって戦場は地獄絵図と化し、ヨーロッパは荒廃するに至った。この反省から1925年6月「ジュネーブ議定書」にて毒ガスを含む化学兵器と細菌兵器の使用が禁じられる。※ただアメリカ、日本はこの議定書を批准していない。
そうした第一次大戦後の欧州の現状をみて危機感を覚えた人物が、陸軍軍医の石井四郎中将だった。石井中将は、千葉県出身で、京都帝国大学で医学を学んだ。卒業後は、陸軍の軍医として東京の第一陸軍病院に配属される。その後京都帝大大学院で細菌学、血清学、防疫学、病理学などを研究し、1928年に2年間に及ぶ海外視察旅行に出発する。
帰国した後に石井中将は、陸軍省や陸軍参謀本部に対して化学兵器、細菌兵器の有用性を主張し、新しい戦争の形を追求すべきと提唱した。
その石井中将が中心となって設立された組織が「関東軍防疫給水部本部」通称「731部隊」である。
※731部隊とは、「満州第七三一部隊」の略であり、初代部隊長である石井中将にちなんで「石井部隊」ともいわれた。その任務は、疫病の予防と浄水の提供である。
当時の我が国陸軍の重要課題として防疫と浄水の問題があった。疫病の蔓延は兵士の致命傷にかかわる。令和に入ってからの新型コロナウイルスの米軍での感染者拡大にみられるように、一人が罹患すれば周囲の者にも感染が広がり、場合によっては組織が稼働しない状況に陥ってしまう。
また清潔が確保された国内と違って、中国大陸や南方の諸島で生の水を飲むということは、最悪の場合は命に関わるのである。
1932年 関東軍防疫班が満州で組織化。
1936年 関東軍防疫部を新設。
1940年7月 関東軍防疫給水部に改編。（本部が731部隊となる。）
表向きの任務は、衛生状態が国内に比べてよくない満州において防疫、浄水の供給を行うということであったが、実はもう一つ「極秘任務」があったとされている。それが「細菌兵器」の研究と準備である。
改編の時の731部隊には軍人1235名、軍属2005名が所属した。研究予算は年間約￥200万であり、これは当時の東京帝国大学に与えられた予算額に匹敵するものである。
2年がかりで新設された広大な研究施設には、数千人を収容できる宿泊所、管理棟を含めた約150の建物のほか、鉄道引き込み線や飛行場、運動場などが設営された。そして「ロ号棟」と呼ばれる中枢施設の中で「生体実験」が行われたとされている。
関連の動画です。
戦場における防疫
旧日本軍は、既に日露戦争当時から戦場における防疫に力を入れていた。当時病気は「静かなる敵」と呼ばれ、病死者は銃撃などによる戦死者を大きく上回っていた。
例えば、1898年米西戦争では、戦死者一人に対して病死者は14人にも達していた。日清戦争においても同じ程度の比率であったとされている。その反省をいかして、旧日本軍は負傷者の治療だけではなく、予防細菌学を戦術計画に取り入れていく。そのため細菌によって腹痛や下痢などの症状が起きないよう食事の後に服用する「クレオソート」という錠剤が配布された。この独特のにおいと苦みを持つ錠剤は「征露丸」とネーミングされ、後に「正露丸」と改名されている。
徹底解説！正露丸
人間モルモット・マルタ
731部隊の細菌研究部門は12以上の班に分かれ、それぞれが様々な細菌の軍事的可能性を研究していたとされている。その効果を実証するのに最も適していたものが、動物ではなく人間を使って行う実験であった。
着目されたのは、関東軍の憲兵や特務機関に逮捕された囚人たちであった。
スパイなどの容疑で逮捕された朝鮮人、中国人、モンゴル人、ロシア人、アメリカ人捕虜などが次々と研究所へ送り込まれ、実験のための「人間モルモット」として利用されたといわれる。
中には「仕事を紹介する」という誘いをうけて女性や子供までも実験の対象となった。被験者たちは、「マルタ（丸太）」と呼ばれ、非人道的な扱いを受けたとの証言がある。
例えば生きたまま病原菌を植えられ、絶命するまでの様子を観察された。病気に冒された対象者は、食事も与えられずにやせ衰えていく。それでも病原菌の状況を調べるために日に数回採血がなされる。枯れ枝のようになった腕に注射器が刺しこまれ、無理やり血液が抜き取られ、やがて絶命する。
また梅毒の効果を調べるために性病を感染させられた妊婦もいて、罹患して生まれた子供は研究材料として母親から引き離された。子供が母親の手に返されることはなく、後に解剖されたといわれる。
その他に麻酔をかけられずに手術される者、生きたまま内臓が取り出される者などもおり、マルタとされた人たちは苦しみ悶えながら絶命した、という証言が残る。
細菌兵器開発のための実験とされた被験者の数は、終戦後にソビエト連邦と共産中国が行った調査では3000人以上とされている。
解明されない部隊の真相
しかし一方で細菌兵器開発に関連した人体実験そのものは行われなかった、という証言もある。人体実験の実行の根拠は、元部隊員など関係者の証言であり、文書の形での証拠は発見されていないのである。近年になってアメリカの公文書が機密解除されたため調査が行われたものの、その中にも人体実験の記録はみあたらない。
極東国際軍事裁判でも731部隊の関係者は裁かれていない。
※これについては、石井中将らの研究成果をソ連に先んじて独占しようとしたアメリカ側が、免責の方針を採用したからであるともいわれている。
※1949年に開催されたソ連による軍事裁判（ハバロフスク裁判）で訴追はされているものの、ハバロフスク裁判自体が西側諸国によって「ソ連のプロパガンダ」であるとして無視されている。
中国人人体実験現場検証 731部隊石井部隊
【731部隊】新資料から実像が浮かび上がる！
731部隊、詳細な隊員情報や組織機構が判明
70年前の公文書を新発見
6/22(月) 10:15配信https://news.yahoo.co.jp/articles/45dbc079f96e9d5c8d9da05fc78047f00045486a
第2次世界大戦中に細菌戦の研究をした「731部隊」を本部とする旧関東軍防疫給水部（関防給）について調査している滋賀医科大名誉教授らが19日、戦後に政府が作成した関防給に関する公文書を発見し、組織機構や支部の隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになったと発表した。支部で細菌を生産していたことも公文書で初めて裏付けられたという。「不明な点が多い組織の隊員一人一人の情報や、元隊員の証言などの根拠となる文書で、歴史を検証する上で意義深い」としている。
公文書は1950～51年に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」。滋賀医大名誉教授の西山勝夫さん（78）らが昨年、国立公文書館で見つけ、今年3月までに公開された計41枚を分析した。 公文書から、関防給は本部と五つの支部などから成り、それぞれの組織機構も裏付けられた。大連支部については「終戦時迄（まで）主として細菌の研究及（および）生産に住じていた」（原文ママ）と記述があった。
また林口、牡丹江、孫呉、海拉爾（はいらる）の4支部については「細部調査票」との文書があり、隊員の氏名や階級、本籍などが記されていた。さらに各支部の変遷を示す表のほか、敗戦前後の各支部の部隊の行動を地図上に示した「行動群経過要図」もあり、経由地や日にちのほか合流や戦闘などの記載から部隊の詳細な動きがうかがえる。
隊員が戦後、旧ソ連に抑留された際の収容所名を記した文書もあった。51年段階で政府が敗戦時の関防給の隊員数を計3262人としていたことも分かった。
一方、公文書には本部（731部隊）や大連支部の細部調査票や行動群経過要図などが含まれていなかった。西山さんは「他の支部があることから考えると不自然。文書公開まで長期間を要すると、生存者への聞き取りなど検証がしにくくなる。速やかに公開する仕組みが必要」と指摘した。今後医学や歴史学の研究者らでつくる「15年戦争と日本の医学医療研究会」（大阪市）などと協力し、調査を進めるとしている。
細菌戦「731部隊」の新資料発見
「ないはず」の戦後公文書 細菌生産を明記
2020年2月7日https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/155056?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
関東軍防疫給水部行動経過概況図の実寸複写と西山名誉教授
第２次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）について、戦後に日本政府が作成した公文書が６日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる７３１部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ７３１部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。
発見された公文書は戦後５年目の１９５０年９月に厚生省（現・厚生労働省）復員局留守業務第三課が作成した「資料通報（Ｂ）第５０号 関東軍防疫給水部」との文書。西山名誉教授が昨年１１月、国立公文書館から開示決定を受けた。文書は計４ページあるが、もっと分厚い資料の一部だった可能性がある。戦後中ソに取り残された元７３１部隊の軍医や軍人らの状況を把握するために作成された資料で、「関東軍防疫給水部の特異性 前職に依る（サ）関係者が多い」と書かれている。
うち１枚は「関東軍防疫給水部行動経過概況図」と題された縦約９０センチ、横約６０センチある大きな図面。「防給本部」について「部隊長 石井四郎中将以下約１３００人内外 本部は開戦と共に全部を揚げて北鮮方面に移動すべく」などと満州（現・中国東北部）から日本に帰国するまでの経路が図説され、本部第一部が細菌研究、第四部が細菌生産などと部隊構成も記載されている。
図は大連支部や牡丹江支部、ペスト防疫部隊など、関東軍防疫給水部の各支部がソ連参戦時にどういう部隊構成だったか、武装解除や敗走経路、ソ連に抑留された人数や指揮官の氏名、中国側に残留している人数なども記載している。７３１部隊はハルビン近郊にあった本部と実験施設を爆破し研究資料も廃棄処分したとされるが、撤退の経路が日本側公文書で裏付けられるのは初。７３１部隊の本部では日本に帰国し、戦後の医学界や製薬会社で活躍した人物が多いが、今回の資料で各支部は混乱した状況だったことも明らかになった。
７３１部隊の生体実験やペスト菌散布などを示す戦時中に作成された文書や論文は国内や中国で発掘が相次ぎ、占領期に米国が石井元７３１部隊長や解剖した医学者らに尋問した調書も機密開示されているが、戦後に日本政府は７３１部隊について「調査しない」との見解を繰り返しており、公文書が存在した意義は大きい。
日本政府は、７３１部隊のペスト菌散布を裏付ける金子軍医少佐論文（１９４３年付）が国会図書館関西館（精華町）で発見された際も、２０１２年の国会答弁で「政府内部に資料が見当たらないのが実態」と答弁している。
0 件のコメント:
コメントを投稿