西日本新聞
【北京・川原田健雄】中国で殺人事件などを起こして逃走した容疑者の逮捕が相次いでいる。中国当局は新型コロナウイルスの感染対策として外出や移動を制限し、身分確認も徹底。逃げ場を失った容疑者が次々と見つかり、中国メディアによると逮捕者は千人を超えた。一方、監視強化が習近平指導部に批判的な人権活動家らの抑圧につながっているとの指摘もある。
「もう耐えられない。自首する」。中国紙は2月中旬、強盗事件を起こした男が20年ぶりに出頭したと報じた。男は1995年に貴州省で銃や爆薬を使って金を強奪。強盗罪などで懲役9年の実刑判決を受けたが、2000年に脱走した。
男はアルバイトをしながら各地を転々としてきたが、感染が拡大した2020年1月下旬以降、状況が一変。団地の身元確認が厳しくなったため、身分証のない男は部屋を借りられず、仕事もできなくなった。約1カ月、排水溝の中や橋の下で暮らした末に警察へ駆け込んだ。
98年に強盗殺人事件を起こした後、逃亡生活を続けてきた吉林省出身の男も貴州省で出頭した。感染拡大を防ごうと警察だけでなく、住民も相互監視を強化。団地の住民登録が徹底され、不審者はすぐに通報されるため、男は「毎日おびえていた。もう行く場所がなかった」と明かした。
偽の身分が見破られた例もある。33年前に弟を殺害した四川省出身の男は、別の男性を装って新疆ウイグル自治区で暮らしていたが、今月初めの防疫検査で、所持する身分証が既に死亡した男性のものだと判明。警察に逮捕された。
中国メディアの紅星新聞は感染防止に向けた管理強化に伴い、浙江省で678人、江蘇省で481人、安徽省で452人が逮捕されるなど各地で逃亡者の摘発が相次いだと報じた。殺人など重大事件の容疑者は60人に上り、うち20人は20年以上逃げていた。
思わぬ効果を上げた厳しい感染対策は、当局にとって都合の悪い言論の封殺にも威力を発揮している。
人権活動家の許志永氏は昨年12月、福建省で人権派弁護士らと市民社会について話し合う集会に参加。その後、国家転覆を謀ったとして当局が参加者を次々と拘束したため、広東省の弁護士の元に身を寄せていたが、2020年2月15日に感染予防名目で訪れた当局者に拘束された。今も当局の指定施設で監視下に置かれている。
他にも、湖北省武漢市の実態を伝えてきた市民記者が「強制隔離」されるなど、感染対策を口実にした拘束が続く。
「もう耐えられない。自首する」。中国紙は2月中旬、強盗事件を起こした男が20年ぶりに出頭したと報じた。男は1995年に貴州省で銃や爆薬を使って金を強奪。強盗罪などで懲役9年の実刑判決を受けたが、2000年に脱走した。
男はアルバイトをしながら各地を転々としてきたが、感染が拡大した2020年1月下旬以降、状況が一変。団地の身元確認が厳しくなったため、身分証のない男は部屋を借りられず、仕事もできなくなった。約1カ月、排水溝の中や橋の下で暮らした末に警察へ駆け込んだ。
98年に強盗殺人事件を起こした後、逃亡生活を続けてきた吉林省出身の男も貴州省で出頭した。感染拡大を防ごうと警察だけでなく、住民も相互監視を強化。団地の住民登録が徹底され、不審者はすぐに通報されるため、男は「毎日おびえていた。もう行く場所がなかった」と明かした。
偽の身分が見破られた例もある。33年前に弟を殺害した四川省出身の男は、別の男性を装って新疆ウイグル自治区で暮らしていたが、今月初めの防疫検査で、所持する身分証が既に死亡した男性のものだと判明。警察に逮捕された。
中国メディアの紅星新聞は感染防止に向けた管理強化に伴い、浙江省で678人、江蘇省で481人、安徽省で452人が逮捕されるなど各地で逃亡者の摘発が相次いだと報じた。殺人など重大事件の容疑者は60人に上り、うち20人は20年以上逃げていた。
思わぬ効果を上げた厳しい感染対策は、当局にとって都合の悪い言論の封殺にも威力を発揮している。
人権活動家の許志永氏は昨年12月、福建省で人権派弁護士らと市民社会について話し合う集会に参加。その後、国家転覆を謀ったとして当局が参加者を次々と拘束したため、広東省の弁護士の元に身を寄せていたが、2020年2月15日に感染予防名目で訪れた当局者に拘束された。今も当局の指定施設で監視下に置かれている。
他にも、湖北省武漢市の実態を伝えてきた市民記者が「強制隔離」されるなど、感染対策を口実にした拘束が続く。
中国の人権問題に詳しい東大大学院の阿古智子准教授は「監視が強化され、人の動きが当局に伝わりやすくなった。人権やプライバシーが軽視され、文化大革命時のように密告が横行しかねない状況だ」と指摘した。
※新型コロナウイルスの発症と感染拡大という事実が、意図的、策略的などと思いたくもないです。犯罪者の早期の検挙は、社会の安定化、国民の社会生活の安定化のためにも必要不可欠なことには違いないことなんですが、それだから国民のプライバシーに踏み込みすぎることとは別の問題でしょう。
個人のデータは、犯人検挙のためだけに使われるべきもの、というように、使用される目的が明示され、制限されるべきものです。人権に対して最大限配慮されるべきものだと思います。
新型コロナウイルスが特定企業の利益拡大のために画策されたものなんではないか？という疑いを感じさせてくれるような動画です。
【深田萌絵】知ってる？５Gの「悪い」ところ【WiLL増刊号 #152】 https://www.youtube.com/watch?v=T-Uxxn5UKy8
ウイルス騒動の裏で稼いでいる企業、投資家がいるということでしょうか。確かに今回の騒動でマスクが品薄になり、マスクを製造している企業は儲けているな、という印象は素人でも想像つきますよね。
【深田萌絵】ソフトバンク、地獄の出世競争と「非孫三原則」【WiLL増刊号 #150】 https://www.youtube.com/watch?v=DIxBSh_ba6c
この企業は、共産中国のからみでもっと深く注意すべき点が多々あるとみていいようですね。
「戦争」は、現代では様々な形態をとりながら現出されますね。外交であったり、経済であったり、諜報・情報の戦いであったり。まさに「超限戦」というとらえ方は的を得ているといえるでしょう。
日本人が義務教育で必ずすりこまれる戦争観、戦争は爆弾（原爆）が雨あられと落とされて、多くの人たちが亡くなる、或いは一方的に上陸、攻め込まれて女子供に至るまで戦争に駆り出されて巻き込まれる、悲惨なもの・・・。
だけが現代の戦争ではないことがわかります。
深田さんが主張するように「戦争の形は進化」するものと考えていいように思います。
現代の戦争は、20世紀のころのような前線の背後（銃後）にいる民間人を狙う、或いは人種差別的なジェノサイドにみられるような「戦略爆撃論」的な形態ではなく、対象国や価値ある国とみられた国の経済や社会インフラをそっくり手に入れるため、政府をステルス的に操るための諜報による戦い、外交による戦い、シェア獲得のための経済の戦いというように戦略概念や在り方そのものが変化しています。
殺し尽くせ、焼き尽くせ的な戦争形態は、発展途上国の内戦レベルで発生するものであり、それは世界的に非難され、抑止されるものであるようですね。
国連憲章では「侵略戦争」は否定されていますが、その国際協調体制が、大国の利害伸長とリンクしているということもあるのではないでしょうか？
21世紀の戦争の在り方、考え方「超限戦」
新型コロナウイルスへの共産中国の対応について、アメリカはこれを「ディスインフォメーション工作」として「正しい情報公開」を求めたとか。
現在のトランプ政権は、共産中国の政治体制について全くその情報スタンスを信用していませんね。これも対中戦と位置づけて、経済戦に結び付けていきますね。まだまだ米中戦争は続いています。人が死なない戦争です。
Ｇ７外相、新型コロナ巡る中国の「偽情報工作」を議論＝米長官
2020/03/26
04:47 https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%ef%bd%87%ef%bc%97外相、新型コロナ巡る中国の「偽情報工作」を議論%ef%bc%9d米長官/ar-BB11HIsl?ocid=spartandhp
［ワシントン ２５日 ロイター］
ポンペオ米国務長官は2020年3月２５日、主要７カ国（Ｇ７）外相テレビ会議で、新型コロナウイルスを巡る中国の「意図的な偽情報工作」について議論したと明らかにした上で、中国で発生した新型コロナの流行に関して引き続き正確な情報が必要と訴えた。
ポンペオ長官は自らが議長を務めた会議後の記者会見で「中国共産党を含め全ての方面に完全な透明性が求められる。われわれは依然としてこの問題に直面しており、中国共産党は現在国内で起きている事柄について正しい情報を提供すべきだ」と述べた。
さらに「多くの人の健康を守り、武漢ウイルスによって破壊された経済を立て直す」ために、中国を含め世界各国の協力が重要と訴えた。
日本の外務省によると、会議では新型コロナの拡大阻止に向け各国の連携を確認。治療薬やワクチン開発における国際協力の重要性でも一致した。茂木敏充外相は東京五輪・パラリンピックの１年延期方針を説明し、各国から支持を得た。
武漢の感染者ゼロに疑問の声
トランプは共産中国に怒り心頭？
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