米軍の得意技は「太平洋の島の陥落」
米軍高官が中国の南シナ海進出を牽制
【ワシントン＝黒瀬悦成】米統合参謀本部のマッケンジー中将は2018年5月31日、国防総省で記者会見し、中国が南シナ海で人工島を造成し軍事拠点化を進めていることに関し「米国は第二次大戦で（西太平洋にある）数々の小さな孤島を陥落させてきた経験がある。それが米軍の中核的能力だ」と述べ、中国を牽制した。
発言は、旧日本軍が守備していた南洋諸島を米軍が「飛び石作戦」で次々と占領し、日本本土に迫った戦史を踏まえたものだ。
マッケンジー氏は「歴史的事実を述べただけだ」としたものの、中国による南シナ海での覇権確立を容認しないとする米軍の立場を中国に伝達する意図を込めていた可能性がある。
マッケンジー氏はまた、米海軍のミサイル巡洋艦「アンティータム」とイージス駆逐艦「ヒギンズ」が５月２７日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で「航行の自由」作戦を行ったことに関連し「米軍は今後も国際法を順守しつつ航行の自由作戦を継続していく」と強調した。
〈管理人より〉アメリカは第二次大戦で日本軍と太平洋で島嶼をめぐり、文字通り死闘を繰り広げたことが、今の時代でも「誇り」であり、島嶼戦でのノウハウを研究することにつながっているのでしょう。
カラーでみる太平洋戦争
【FON作戦の場面で共産中国海軍がきれた！？米中経済戦争での輸入関税引き上げのフラストレーションもあるか！？】
牙を剥いた中国艦、アメリカ駆逐艦に突進
久しぶりに再開の「FONOP」で、軍艦同士が衝突寸前
北村淳
2018.10.4（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54280
米海軍の誘導ミサイル駆逐艦ディケーター（出所：米海軍）
アメリカ海軍が久しぶりに南シナ海での「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）を実施し、駆逐艦「ディケーター」を航行させていたところ、中国海軍駆逐艦が、中国の領海から退去するよう警告しながら接近し、突進してきた。ディケーターは緊急回避を余儀なくされ、危ういところで軍艦同士の衝突を回避することができた。
成果が上がっていないFONOP
2015年10月に開始されたアメリカ海軍艦艇による南シナ海でのFONOPは、オバマ政権下では4回実施された。オバマ政権が最後に実施した2016年10月下旬以降半年ほど中断されていたが、トランプ政権が2017年5月下旬から再開した。以来、2018年5月までほぼ一月おきに7回実施されたため、これまでにアメリカ海軍は11回のFONOPを実施したことになる。
（注：アメリカ海軍によるFONOPは、南シナ海に限らず世界中の海で実施されており、警告を発する対象は敵対勢力に限らず同盟諸国も含まれている。ただし、本稿での「FONOP」と呼称する作戦は南シナ海におけるFONOPだけに限定する。）
しかし、その間に南沙諸島では、港湾施設などが整った7つの人工島が完成した。そのうちの3つには立派な軍用航空施設が設置され、レーダー施設や対空・対艦ミサイルまで設置されるに至った。
南沙諸島だけでなく、かねてより中国が実効支配を続ける西沙諸島でも、「アメリカのFONOPにより軍事的脅威が強まった」との理由で、防衛のための対艦ミサイルや対空ミサイルが持ち込まれている。要するに、アメリカ海軍が南シナ海に軍艦を派遣しFONOPを実施しても、結果的には何の成果も挙げられなかったのである。
経費節減が図れる「爆撃機によるFONOP」
とはいえ、FONOPを中止して、中国による南シナ海や東シナ海の軍事的支配が強化されていく状況を放置することは、アメリカ政府にとってはできない相談である。
そもそもFONOPは、公式には、国際海洋法秩序を守るための活動である。表面上は中国の軍事的膨張主義を封じ込めるためではなく、国際海洋法秩序を脅かす勢力に対して断固として反対する立場を示すために実施している。だからこそ、国際海洋法秩序の根幹である「公海航行自由原則」の維持が作戦名となっているのだ。
だが、1カ月おきに軍艦を南シナ海に派遣して何の成果も上がらないのでは、経費がかさむだけである。ビジネスマンであるトランプ大統領にとっては、コストパフォーマンスは純軍事的効果より大切だ。そこで、軍当局は南シナ海上空や東シナ海上空でのB-52爆撃機の示威飛行を繰り返した。この方法だと、軍艦によるFONOPの数分の1のコストで、アメリカが国際海洋法原則維持の守護神であることをアピールできる。9月下旬、アメリカ空軍B-52爆撃機が南シナ海上空を飛行して、上空からのFONOPを実施した。
やはり軍艦によるFONOPも必要
ただし、経費節減にはなるといっても、中国が領有権を主張している海域内（すなわち領海に相当する海域）を航行する軍艦によるFONOPと違って、B-52爆撃機を、中国が領有権を主張している島嶼環礁の直上（すなわち領空に相当する空域）を飛行させることはない。
また、B-52爆撃機が核爆弾をはじめとする各種爆弾を積載できるとはいえ、南沙諸島や西沙諸島に接近して中国側に軍事的圧力をかけようとは、アメリカ側としても考えてはいない。
大型かつ低速でステルス性もゼロのB-52爆撃機は、多数の戦闘機や対空ミサイルシステムを取り揃えている中国軍にとって、いつでも撃墜可能な存在だ。また、それ以前に、中国軍がB-52を撃墜することも、米空軍がB-52で南沙諸島や西沙諸島を爆撃することも、戦時ではない現状においては起こりえない。
要するに、B-52爆撃機による南シナ海や東シナ海での示威飛行が、「アメリカ政府としては何もやらないわけにはいかない」ために形式的に実施しているデモンストレーション飛行であることは明らかである。軍艦によるFONOPに比べて経費節減にはなるものの、さらなる実質的な効果は望めない。したがってB-52爆撃機によるFONOPを駆逐艦によるFONOPに取って代わらせることはできない。
B-52爆撃機によるFONOPには、他の問題もある。4カ月も南シナ海に軍艦を派遣せず、爆撃機を飛行させただけで格好を取り繕うとする状況は、トランプ大統領が批判していたオバマ大統領と同じく中国に対して腰が引けているとみなされかねないということだ。
こうしてトランプ政権は、B-52爆撃機の南シナ海飛行に引き続いて、ミサイル駆逐艦「ディケーター」を南シナ海に派遣したのである。
米艦艦首40メートルに中国艦が接近
そして、事件が発生した。
南沙諸島に中国が建設した7の人工島の1つ、ガベン礁の沿岸12海里内海域をディケーターが航行していると、中国駆逐艦（10月1日現在、艦名は明らかにされていない）が「中国領海から直ちに立ち去るように」といった警告を発しながらディケーターに急速接近してきた。
南シナ海を航行する米海軍の誘導ミサイル駆逐艦ディケーター（2016年10月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / US NAVY/Petty Officer 2nd Class Diana Quinlan〔AFPBB News〕
警告を繰り返し発しつつ危険な動きをする中国駆逐艦は、ディケーターの艦首前方およそ40メートルという超至近距離を横切る「極めて危険」な行動に出た。そのためディケーターは緊急回避行動を取らなければならなかった。このように、米軍艦は危うく中国軍艦との衝突を避けることができたのだ。
太平洋艦隊司令部は「中国軍艦は、信じられないほどアグレッシブな妨害行動に出てきており、極めて危険な状況に直面する可能性は今後ますます高まるであろう。しかしながらアメリカ軍は、国際法が許容している範囲内であれば、今後も引き続き航空機を飛行させ、軍艦を航行させ、国際海洋法秩序の維持に努める」との意向を表明している。
【アメリカと共産中国はまさに「戦争状態」の様相を呈しています】
「Gray War（灰色戦争）」に入った米国
と中国
米日豪印の4本柱に英仏を加えた4＋2体制の構築が不可欠に
2018.10.3（水）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54273
「Gray
War（灰色戦争）」という新たな概念
米海軍作戦部長のジョン・M・リチャードソン大将は、今年（2018年）9月はじめ、ワシントンで開催されたディフェンス・ニューズ（Defense News）主催の会議において「Gray War（灰色戦争）」という新たな概念を提唱した。
そして「本格戦闘に至る前の段階」（Areas Short of
Open Warfare）での対処がいかに重要であるかを述べた。
「Gray
War（灰色戦争）」は、わが国でも大きな課題となっている「グレーゾーン事態」あるいは「グレーゾーンの戦い」に相当する概念と解釈される。
それを主として軍事の対象領域である戦争（War）と捉え、しかも、日本で言えば海上幕僚長に相当する米海軍現役最高位の軍人が公言にしたところに重大な意味がある。
会議の講演の中でリチャードソン作戦部長は、南シナ海はもちろん中東領域での中国およびロシアとの対立は「本格戦闘に至る前の段階における灰色戦争」であると述べた。
そして、米海軍は、「灰色戦争」に勝利する能力を備えなければならないと強調した。
繰り返すと、米国は、現在の中国との対立を「本格戦闘に至る前の段階」にあると認識し、その渦中にある「灰色戦争」に勝利すると明言しているのである。
それを象徴するかのように、最近になって米軍は、西太平洋以西、特に東シナ海と南シナ海における軍事的プレゼンスを強化している。
米国防総省は9月26日、核兵器搭載可能な米空軍の「B52」戦略爆撃機が、尖閣諸島をめぐり日中が対立する東シナ海や中国の軍事拠点化が進む南シナ海の上空を飛行したことを明らかにした。
その際B52は、航空自衛隊の戦闘機の先導で尖閣諸島付近や、中国が東シナ海に設定した防空識別圏内を飛行したと報道されている。
9月30日には、米海軍のイージス駆逐艦「ディケーター」が、「航行の自由作戦」の一環として南沙諸島のガベン礁などの領海（12海里）内を航行したようだ。
また、インド洋に長期派遣中であった海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦（DDH）「かが」は、南シナ海において英海軍のフリゲート艦「アーガイル」と共同訓練を実施した。
このように、日米を中心に英仏などが米国の「灰色戦争」に共同連携する動きを強め、中国の海洋進出と覇権拡大への対抗姿勢を鮮明にしつつある。
「国家安全保障戦略」に基づく既定路線
このような米軍の動きは、昨年（2017年）12月にドナルド・トランプ米大統領が公表した米国の「国家安全保障戦略」（NSS2017）の方針に沿った「既定路線」と見ることができる。
NSS2017は、中国（とロシア）を力による「現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難し、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしている「ライバル強国」であると位置づけた。
そして、中国はインド太平洋地域で米国に取って代わり、国家主導の経済モデルの範囲を拡大し、地域の秩序を好きなように再編成しようとしていると指摘している。
そのうえで、「我々は新たな対立の時代に入っている」と述べ、米国は中国（とロシア）に対抗して世界各地の係争地域において、米軍の増強や近代化そして同盟国との連携などによってこうした脅威に立ち向かい、「このゲームで米国は勝利する」と宣言している。
また、NSS2017は、「強い経済は、米国民を守り、米国の生活様式を支え、米国の影響力を維持する」として米国経済を活性化し、米国の国力と優位を回復する必要性を強調している。
特に中国を睨んで、巨額で慢性的な貿易赤字は許容しないとし、自由で公正、互恵的な経済関係を追求するとしている。
また、研究、技術および革新の分野で先頭に立たなければならないとして、米国は知的財産を盗用し自由な社会の技術を不当に利用する者から、自国の安全保障の基盤技術を守ることなど、いわゆる経済安全保障の見地から、中国との貿易戦争を予見させる内容になっている。
今年7月初め、米国が340億ドル分の中国産品輸入に対する25％の関税引き上げを実施したことに始まった米中貿易戦争は、関税措置での制裁と報復の応酬が激しく繰り返される中、出口戦略を見出せない状況が続いている。
しかし、この問題は、中国が「将来的には地球規模での優位を確立し、米国に取って代わろうとしている」との米国の対中認識が示すように、国際社会の首座を巡る米中の覇権争い、すなわち地球規模での地政戦略的支配権争いが基底をなしている。
米中相互に遠大な戦略の一部であるがゆえに、その解決が容易でないことだけは、はっきりしている。
そして、貿易戦争は、通商的・経済的対立にとどまらず、政治、軍事、情報、サイバー戦など広範な分野へと拡大する危険性を孕んで推移し、「長く、厳しい対立の時代」に入る始まりにすぎないといっても過言ではないのである。
米中は貿易戦争から全方面対決へ
経済分野においては、対中融和派とされるウィルバー・ロス商務長官やスティーブ・ムニューシン財務長官に代わって強硬派のロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR）代表やピーター・ナバロ米国家通商会議（NTC）委員長、ラリー・クドロー国家経済会議（NEC）委員長が貿易問題で実権を握り、タカ派色が強まっていると伝えられている。
また、外交・安全保障分野では、国際協調派のジェームズ・マティス国防長官は健在であるようだが、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やマイク・ポンペオ国務長官など、いわゆるタカ派と呼ばれる側近がトランプ大統領に大きな影響力を持つようになり、米政権の顔ぶれは対中強硬派で固まったようだ。
2018年9月28日付ロイターの『アングル：トランプ政権、中国向け「圧力戦略」が新局面入りか』という記事は、政府高官の話として下記のように伝えている。
長年の対中強硬派として知られるボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が中心となって、貿易摩擦の枠を超え、サイバー活動や台湾、南シナ海の領有権問題なども含めて、中国に対して強い姿勢を取るようトランプ大統領を説得した。
新たな戦術はまだ策定中だが、中国への圧力強化により、今後数週間で米国側からのさらなる強硬発言や、新たな政策措置が出てくるだろう。
その見通しの背景としては、米中関係が緊迫化する中で、トランプ大統領が、先の国連安保理会合で、中国が11月の米中間選挙で共和党が不利になるよう介入し、通商問題におけるトランプ氏の強硬姿勢に一矢報いようとしていると非難したことに現れていると指摘している。
対中関税措置のほかにも、米国は中国に対し、ロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入して米制裁に違反したとして、中国人民解放軍の兵器管理部門を制裁対象に指定した。
また、バラク・オバマ政権下で延期されていた台湾への3億3000万ドル（約375億円）相当のF16戦闘機の部品などの売却も承認した。
さらに、中国によるネット上の盗難行為やスパイ行為に対しても、より厳しい行動を取ることを米国政府は検討している。
前述のとおり、米国の中国向け「圧力戦略」は、NSS2017の対中脅威認識を背景に一貫した展開を見せている。
そして、「中国は、われわれの政策を撤回させるためにあらゆる手段を講じている」「中国は、政治的、経済的、通商的、軍事的な手段やメディアを使い、中国共産党の利益を得ようとしている」とし、中国は、ロシアがクリミア半島併合で仕掛けた「ハイブリッド戦」と同じ「Gray War（灰色戦争）」を、米国に仕かけていると見ているのである。
以上の文脈からすると、トランプ政権は、長期的・戦略視点に立って、たとえ中国から激しい反応を引き起こす恐れがあっても、より幅広く押し返そうとする全方面対決を決意していると言えるのではないだろうか。
日米豪印の「4本柱」による安全保障協力体制
安倍晋三首相が、米ニューヨークで開かれた、先の国連総会での一般討論演説で、「北東アジアの戦後（冷戦）構造を取り除く」（カッコは筆者）と述べたことは、極めて重要である。
北東アジアでは、終戦から73年経った今日でも戦後は終わっておらず、また、戦後とほぼ同時に始まった冷戦も完全には終わっていない。中国、ロシア、北朝鮮をめぐる外交・安全保障の問題がそれである。
なかでも中国は、国力の増大に伴ってグローバルなパワーバランスに大きな変化をもたらし、軍事的動向にも顕著な影響を及ぼしている。
それを念頭に、安倍晋三首相は、改めて国連の場で「自由で開かれたインド太平洋戦略を進める」と述べた。
「私が『自由で開かれたインド太平洋戦略』を言いますのは、まさしくこれらの国々（ASEAN諸国や太平洋島しょ国等）、また米国や豪州、インドなど、思いを共有するすべての国、人々とともに、開かれた、海の恵みを守りたいからです」（カッコは筆者）と訴えた。
この戦略を実効性ある現実的なものに高めるには、日本は、まず自主防衛力を強化することが先決だ。そのうえで、日米豪印の「4本柱」を中心として、基本的価値や戦略的目標・利害を共有する努めて多くの国・地域を有機的に連結した多国間主義による安全保障ネットワークを構築することである。
この際、日米豪印による「4本柱」を、インド太平洋地域に強い戦略的利害関係をもつ英仏の「2本の支柱」によって補強できれば、安全保障のアーキテクチャーが一段と強化されるのは請け合いである。
そして、日米豪印と英仏によって構築される「4＋2」の安全保障協力体制に、台湾やフィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポールなどの力を結集すれば、中国の海洋侵出と世界的覇権拡大の野望を抑え込む、国際的な多国間枠組みを一段と強化・発展させることができるのである。
【ペンス副大統領が共産中国に事実上の「宣戦布告」か！？】
トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言
2018.10.5 17:16 http://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。ペンス副大統領は2018年10月4日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。
ペンス氏は４日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル（数十兆円）規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠（わな）」に陥れていると批判。１１月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。
ペンス氏はまた、中国が１１月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまでになく力を入れている」と訴えた。
さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。特に、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。
歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際経済システムに組み込むことで、中国が「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。
しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。
ロイター通信によると、国防総省は10月5日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する。
一方、ブルームバーグ通信は４日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約３０社に納入されていたことが発覚したと伝えた。一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。
〈管理人より〉アメリカは共産中国の軍事覇権戦略を抑制し、関税率をひきあげることにより経済でも主導権をとりにきています。アメリカの既得権益を守るための「全方位」的な戦争です。
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