日本人のみなさん、北朝鮮を恐れるな！
北朝鮮への制裁は国連の方針です。
「JSRしおかぜ」北朝鮮むけ短波放送 ～我が国の「広報戦」～
度重なる弾道ミサイルや核弾頭の実験として、日米韓に圧力を加え続ける北朝鮮。
多くの方々の中には、今にミサイルが飛んできてたくさんの方々が犠牲になってしまうのではないか、北朝鮮は邦人を少なからず拉致するような国だから何をするかわからない、と不安を募らせてみえる方々も少なくないかと思います。
しかし日本国民が弾道ミサイルや核弾頭に不安を募らせ、メディアなどがあおるように報道を繰り返すこと自体が、北朝鮮が自国のミサイル実験などの映像を公開することによる「広報戦」の効果を再確認し、国としての自信を深め、政治的恫喝をさらにエスカレートしてくるということになぜ気が付かないのでしょうか？
北朝鮮は、我が国に「政治的恫喝」を繰り返し、経済制裁のとりやめを要求しています。そうでなければ、アメリカと開戦した時にまずは日本がミサイルの標的になるといいます。確かに「もしかしたらやるかもしれない。」と気持ちがおこってくるかと思いますが、そこで考え直してほしいのです。
これは彼らお得意の「広報戦」であり、「プロパガンダ戦」なのではないか？と。
我が国は、何も理由もなく経済制裁を実行しているわけではありません。特定失踪者も含めると100人以上は存在するとされる北朝鮮による邦人拉致という国家侵略を受けたことに対する日本国としての「反撃」なのです。効いているかいないか、ということよりも前に、まずは非道な侵略である邦人拉致に対して、我が国の姿勢を示さないとならないわけです。ですから、拉致について何の進展もないのに、北朝鮮に譲歩する必要は全くないのです。
また日本国内には、総員200名ともいわれますが実数が定かでない北朝鮮の工作員が潜伏しています。往時の勢いはないとはいえ朝鮮総連も存在します。
我が国へ攻撃をしかけるのであれば、当然こうした我が国国内にいるコマンダーがまず作戦に基づいて動いてくるでしょう。何も日本列島、南西諸島において利害を一にするアメリカによる軍事攻撃によるリスクを払拭しないまま、あからさまに弾道ミサイルで攻撃しなくてもいいのです。
さらにともすれば日本人は忘れがちになりますが、北朝鮮は先代の金正日が肝いりで組織したサイバー戦部隊が存在します。彼らは共産中国内に拠点があるようですが、その気になれば我が国の「弱点丸裸」の原発や都市の過密インフラを狙って「攻撃」することもできます。
我が国は「知的財産大国」です。世界がうらやむような知識やノウハウの蓄積があるのです。これをいくら弾道ミサイルや核弾頭が強力だからといっても、標的以外もすべて破壊してしまう性質のものである以上、ステルス支配できれば有効な社会インフラを簡単に「灰燼」に帰すようなことはできないはずです。
北朝鮮の弾道ミサイルや核弾頭は、外交的に北朝鮮が優位にたち、政治的な譲歩をひきだすための兵器であり、実際に使うものではありません。正規軍の兵士に満足に食わせられない状況になっても予算も、技術者も、資源もミサイル開発に、核開発に回すのはそういうことなのです。
日本政府は、こうした点をふまえながら、どうしたら北朝鮮という厄介な脅威にむきあっていくか、自問自答し効果的な戦略を練り上げないといけません。多くの民間人が北朝鮮の特殊工作員に拉致され、無為無策であった失態を繰り返してはならないのです。要はまず外交的に北朝鮮に対して「優位性」を担保するにはどうすべきでしょうか？
国政選挙でも適当に政策をごまかそうとする候補者がいたら、この点を質問し、追及してやりましょう。まずは朝鮮半島や国防に詳しいお二方のお考えにふれてみましょう。
専門家に聞く
2017.7.11 22:47更新 http://www.sankei.com/world/news/170711/wor1707110051-n1.html
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北朝鮮が平成29年7月４日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の「火星１４」。北朝鮮は「核戦力完成のための最終関門」に成功したと発表したが、専門家らは核ミサイル開発が今後も引き続き進められると声をそろえる。北朝鮮問題に詳しい武貞秀士・拓殖大大学院特任教授と香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官に話を聞いた。（聞き手 時吉達也）
「トランプ氏は北と直接取引へ」
武貞秀士・拓殖大特任教授
北朝鮮は韓国と国家成立の理念が違う。韓国は日本統治下で独立を目指した「三・一運動」を朝鮮総督府の官憲に阻止された悔しさが根本にある。だから国家としてあらゆる面で日本に勝つことを求める。一方で北朝鮮は「金日成が抗日闘争で祖国を解放した」経験を建国理念にしており、憲法が強調するのは「抗日」ではなく「統一」だ。
北は現在も、韓国という国家は存在せず「米国の植民地下にある」と考えている。南北統一を実現すれば北朝鮮の究極目標を実現したことになり、正統性を証明することになる。
それを米国に「邪魔」されたのが、朝鮮戦争だった。以降、北朝鮮は米国の介入を阻止して統一を果たすことを最終目標として、核ミサイルの開発に着手した。中露も核拡散を警戒していたが、ソ連崩壊後に技術が流出してしまった。
核兵器を持てば統一できるのだろうか。三代にわたる金王朝は、それが可能だと考えてきた。米首都に届くミサイルを開発すれば、米国は朝鮮半島への軍事介入を回避する。米朝不可侵協定を締結して在韓米軍を撤退させ、核保有国として有利な立場で韓国との統一交渉に臨むことができる、というのが北朝鮮の計算だ。
開発目標は、ＩＣＢＭにとどまらない。大西洋に潜ませた潜水艦からワシントンを狙う弾道ミサイル「ＳＬＢＭ」についても、開発を急ぐだろう。
国際社会が核廃棄を前提とした協議開始を求めるのは難しい段階に入った。対北圧力強化の見返りに中国の「為替操作国」認定を棚上げにしたように、トランプ米大統領は早晩、北朝鮮と直接の「ディール（取引）」を始めるだろう。日本が取り残される前に、具体的な北へのアプローチを模索するべきではないか。
「弾頭小型化はめどついた」
香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官
火星１４は距離を通常より高い角度にして、飛行距離を短くする「ロフテッド軌道」で打ち上げられた。ロフテッドについて、北朝鮮は「周辺諸国の安全を考慮した」と説明し、日本でも「米国を刺激しない目的だった」などと報じられている。しかし、実際には核ミサイルの開発進展に必要な再突入技術のデータ採取を狙ったものだ。
ＩＣＢＭは宇宙空間に上がった後、マッハ２４の高速で大気圏内に再突入するため、弾頭が７０００度超の高熱にさらされる。ＩＣＢＭの最後の難関ともされる再突入技術を確立するため、実験を繰り返し詳しいデータを記録する必要がある。
しかし、地球は丸いため、一定以上の距離に落ちると、北朝鮮から落下状況の確認が難しくなる。例えば２５００キロ先に発射した場合、大気圏内に再突入する高度１００キロ以下の状況が確認できない。微妙に条件を変えながらロフテッドの実験が繰り返されるのは、政治的な配慮からではなく、あくまでもデータの積み重ねを目指すものだ。
北朝鮮は、２０１６年からロフテッドによる実験を開始した。これは、もう一つの技術的な課題である「弾頭の小型化」に一定のメドがついたということを意味している。１５年まではミサイルの距離を伸ばし、脅威を強調するだけでよかったが、核弾頭の搭載を考慮する段階に入ったために大気圏再突入に必要なデータを取り始めた。
今回のミサイルは試作１号機であり、今後３～５発程度は同型の発射が予想される。軍の立場では、金正恩（キム・ジョンウン）氏に命じられてＩＣＢＭを発射し、失敗すれば懲罰を受けるため、ミサイルの精度を高めることが必要だ。ロフテッドと、飛行距離を伸ばしたものを交ぜて実験が繰り返されるだろう。
米、ＴＨＡＡＤ迎撃実験に成功
中距離弾道ミサイル想定し探知、追跡…「防衛能力は強化」
2017.7.11 23:13更新http://www.sankei.com/world/news/170711/wor1707110055-n1.html
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【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省ミサイル防衛局（ＭＤＡ）は2017年7月11日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の迎撃実験を同日実施し、成功したと発表した。
実験はハワイ北方の上空で米空軍のＣ１７輸送機から発射された中距離弾道ミサイルに見立てた標的を、アラスカ州コディアック打ち上げ基地のＴＨＡＡＤシステムが「探知し、追跡し、迎撃した」としている。
迎撃実験は今回で１４回目で、現在までの成功率は１００％。ＭＤＡは「北朝鮮などからのミサイルの脅威に対する防衛能力は強化された」と強調した。
※少なくとも北朝鮮からミサイル攻撃をうけてもアメリカ本土は大丈夫！というアピールですね。
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