尖閣諸島に中国大陸の漁民が減らない理由 ～21世紀の領土侵略～

中国：漁民「判決は紙くず」 南シナ海「敗訴」１年

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%bc%81%e6%b0%91%e3%80%8c%e5%88%a4%e6%b1%ba%e3%81%af%e7%b4%99%e3%81%8f%e3%81%9a%e3%80%8d-%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e3%80%8c%e6%95%97%e8%a8%b4%e3%80%8d%ef%bc%91%e5%b9%b4/ar-BBEeGcb?ocid=spartandhp#page=2

毎日新聞

南シナ海を巡る仲裁判決

　南シナ海ほぼ全域に権益が及ぶと主張し、スカボロー礁などフィリピン近海で実効支配を拡大する中国に対し、フィリピンは２０１３年、国際法に違反するとして仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴した。仲裁裁判所は2016年7月12日、中国の権益主張を否定する判決を出したが、中国は受け入れを拒否している。

※〈維新嵐〉共産中国は、日本政府による尖閣諸島の所有権購入後に、大量の漁船と漁船監視を名目に「中国海警」の巡視船も同時に送り込んできました。尖閣諸島の島々の前に、周辺海域で漁民に操業させることにより、「中国の海」であるという「既成事実」を作ろうとしていたわけです。共産中国の側から軍事力を使用すれば、尖閣諸島への「武力侵略」だとして国際社会で批判を受け、中国共産党の信用が失われます。国連の常任理事国の共産中国がそんな愚かなことをするわけがありません。だからまずは歴史的な領有権の主張から漁民の操業を常態化することにより、領有権を具体化していくわけですね。

　自衛隊を尖閣に駐屯させろ、という主張があります。一見正当な意見に聞こえますが、そんなことをすれば、中国共産党に「尖閣を日本軍に不法に侵略された」として人民解放軍が出動するきっかけを与えかねません。

　尖閣諸島にはもう石垣漁協の漁師でさえ、近づくことすらできません。悔しいですが完全に共産中国の戦術にはまって、こちらの漁師が追い出されてしまったのです。今や「尖閣諸島の実効支配は日本にある」というだけです。周辺海域は共産中国の漁民の海になってしまい。定期的にパトロールする海上保安庁だけが実効支配の根拠という状況です。

　打開策はあるのでしょうか？

　尖閣諸島には自衛隊の部隊などおけません。ではどうするかといえば、できれば魚釣島が理想なんですが、海上保安庁のヘリポートと港を「海難救助」を目的として建設するのです。そしてそこを拠点に定期的に海上保安官を常駐させ、漁の安全を保障するのです。救助の対象は、もちろん日本の漁船ですが、大陸の漁民を救助してあげれば、最大の主権の主張になることでしょう。これが「平和国家」ブランドを確立した我が国らしい領土保全の一つの形態となることでしょう。

地元政府から補助・着々と進む「実効支配」

　中国による南シナ海支配の根拠をことごとく退けた仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決から2017年7月12日で１年となる。窮地に追い込まれた中国は判決の受け入れを拒否し、紛争相手のフィリピンとの２国間交渉に持ち込んで判決の有名無実化に成功した。国際法上の「法的拘束力」を無視するかのように、南シナ海の島で今、大国の「実効支配」が静かに積み重ねられている。【海南島（中国南部）で林哲平】
　南シナ海に面した中国・海南島の瓊海（けいかい）市潭門（たんもん）鎮。機械油と魚の生臭さの漂う港に近い飲食店には、漁の合間をぬってマージャン卓を囲む漁師たちが集まる。

　仲裁判決の影響はあるのかと記者が問いかけると、１人の男が挑発するように答えた。
　「日本には“紙くず”を気にして海に出ない漁師がいるのか？ここにはそんなやつはいないよ」
　男がこう話すと、周囲から笑い声が上がった。

「南沙には高く売れる魚が多い。祖先から受け継いだ宝の海だ」
　漁師らによると、判決後には漁民組織を通じて、こんな指示が伝えられた。

「いつも通りの仕事を続けるように。それが国民の務めだ」
約１０００キロ離れた南沙（英語名スプラトリー）諸島まで出漁する船には、地元政府から１５万元（約２５０万円）を超える燃料費補助が、仲裁判決の前と同じように支給されるというのだ。

　既成事実化の動きは漁業にとどまらない。
　中国有数の観光地、海南島三亜市から西沙（英語名パラセル）諸島に向かうクルーズ－－。
　ある旅行社のプランをみる。「３泊４日で４７８０元（約８万円）～」。決して安くはないが、人気のツアーになっているという。その大きな理由が、島での国旗掲揚などの「愛国主義活動」なのだ。「中国人としての誇りを感じた」。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には、旅行客の声が集まる。参加した広州市の会社員の女性（２８）は「判決の影響を心配したが、まったくの杞憂（きゆう）だった」と声を弾ませた。
　海南省は南沙、西沙諸島のリゾート化を進める。中国紙によると、両諸島を含む三沙市の市長は、島の将来像をこう描いているという。
「結婚式場やダイビング施設を整える。世界的に人気のインド洋の島国、モルディブに匹敵するリゾートを目指す」

© 毎日新聞 中国国旗「五星紅旗」を掲げた漁船が並ぶ漁港＝中国海南島瓊海市潭門鎮で２０１７年７月７日、林哲平撮影

　軍事手段に頼らない「実効支配」が着々と進む。

〈維新嵐〉お金がいただけて、漁ができるのなら命の危険があろうが、漁にいくでしょう。当然尖閣諸島周辺で獲れた魚は、漁民の収益になるとなれば、こんなおいしいビジネスはないでしょうね。

　尖閣諸島に海保の施設を建設してから、石垣漁協に補助金をだしてもいいかもしれません。燃料費や船の修理代、必要ならば新規で漁船を購入できるようにしてあげるのもいいやり方ではないでしょうか？

　こうしたことを全くやらずにいる我が国政府は、尖閣諸島の防衛を海保に丸投げする事なかれ主義ですよ。