①朝鮮総連による広報戦
【北朝鮮「秘密工作」ファイル】テレビ局が朝鮮総連に苦慮するワケ
2017.5.24 12:00更新http://www.sankei.com/premium/news/170524/prm1705240003-n1.html
青年らによる朝鮮人民軍創建８５年の記念日を祝う舞踏会が平壌市内で開かれた。
在京テレビキー局が、北朝鮮の出先機関としての役割を演じる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への対応に苦慮している。テレビ局は取材の機会が限定される北朝鮮内の様子を少しでも放映することで視聴率を稼ぎたいところ。渡航ビザを出す北朝鮮当局の機嫌をできるだけ損ねたくないのが本音だ。このため、朝鮮総連はテレビ局に対し、北朝鮮に有利な報道を促そうとビザを“餌”に活発に働き掛けを行っているとみられる。
一例を挙げると、金日成主席誕生記念日「太陽節」（４月１５日）は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長がミサイル発射実験を繰り返す中、在京テレビキー局にとってはのどから手が出るほど取材したいテーマだった。
ただ、ＴＢＳは2017年３月１３日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では金一族の内幕を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして１４～１６日の３日間連続でＴＢＳを訪問するなどして抗議した。
朝鮮総連関係者によると、北朝鮮は当初、ＴＢＳに対し、太陽節取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否したという。
また、朝鮮総連幹部が正恩氏の異母兄、金正男氏殺害事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めたことも判明している。
事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として宣伝や謀略工作を行ったとみられる。
日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」と回答。ＴＢＳは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」とした。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。
各テレビ局の対応はまちまちだが、自分たちの考えに反する報道を行う局には徹底して弾圧を行う朝鮮総連の姿勢が昨今、鮮明になっているので、戸惑うことも増えそうだ。さらに、朝鮮総連が今春、日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行する正恩氏をたたえる学習資料を傘下団体向けに配布していたことも発覚している。各局は、こうした姿勢と思想を持つ朝鮮総連と「対決」するのか、それとも「理解」で応えるのか。今後も受難は続きそうだ。
朝鮮総連 北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織で、正式名称は在日本朝鮮人総連合会。昭和３０年５月に発足、中央本部は東京都千代田区。在日同胞の権利擁護や、朝鮮学校の運営、在日朝鮮人系企業の支援などを担ってきた。
北朝鮮・朝鮮総連の実体とは何か？
②弾道ミサイルを活用する外交戦
北の核ミサイルは迎撃しても安全装置作動で起爆せず？それでも激烈な電磁波＋化学液＋ミサイル破片の「豪雨」…
2017.5.29 07:00更新http://www.sankei.com/premium/news/170529/prm1705290004-n1.html
北朝鮮が2017年５月２２日、中距離弾道ミサイル「北極星２」の実戦配備に向けた「最終発射実験」を行う。
関係者と過日行った北朝鮮のわが国に対する核ミサイル攻撃のシミュレーションは途中で早めの休憩に入った。「部屋の空気が一瞬滞留した」ように感じたほど、参加者が受けた衝撃があまりに強かったためだ。小生も事態の深刻さに、少し気持ちが悪くなった。
現在、日本に襲来する敵弾道ミサイルを迎え撃つ切り札は、海上自衛隊のイージス艦搭載迎撃ミサイル《ＳＭ３》と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット《ＰＡＣ３》の２段構え。シミュレーションは、次のシナリオで始まった
《高度５００キロの宇宙空間＝洋上で迎撃するＳＭ３が、北朝鮮の核ミサイルを撃ち漏らした。従って、大都市圏などに配備され、高度１５キロで迎撃するＰＡＣ３が撃ち落とさなければならない最終局面を迎えた》
ＳＭ３の撃ち漏らしは、おびただしい数のミサイルが一度に向かってくる《飽和攻撃》など複数考えられたが、いつもなら問題提起される課題は今次シミュレーションでは分析対象外となった。ともあれ、シミュレーションでは、より根源的課題でありながら「定説」を信じ切っていた危機管理上の甘さが、残酷なほど鋭利に突き付けられた。
ＰＡＣ３迎撃に成功すると、参加者は「皆」、安堵の表情を浮かべた。否。「皆」ではなかった。Ａ氏が言った。
「核爆発は起きないのか？」
Ｂ氏が言い切った。
「起きない」
核弾頭の起爆装置は通常、幾重にも掛けられた安全装置でロックされ、迎撃の衝撃を受けても、装置の働きで核爆発が起きないとされている。それ故、Ｂ氏の答えは「定説」に沿っていた。
Ａ氏はたたみ掛けた。
「核ミサイルの上空における迎撃の実証実験結果を掌握しているのか？」
「部屋の空気が一瞬滞留した」のはこの時だった。核保有国はコンピューター・シミュレーションを実施しているに違いあるまいが、実証実験が公表されたケースは「皆無」だ。核ミサイル迎撃の実証実験は、行われれば各種監視機能で判明するので、実際上も「皆無」であろう。もっとも、事故による“実例”は存在する。
Ａ氏は軍事史に刻まれた事故による“実例”を話し始めた。
《１９８０年９月１８日／米アーカンソー州ダマスカス郊外／午後６時３０分／第３０８戦略部隊が所在するミサイル発射基地・ミサイル格納施設》
《２名の若い作業員が、核弾頭が装填された大陸間弾道ミサイル・タイタンＩＩの保守点検作業をしていた。内、発射口（＝最上部）近くの１名が誤って手を滑らせて重さ３キロのレンチを落とした。レンチは発射サイロの中を加速して落下し、数メートル下のミサイル最下部＝１段ロケットの燃料タンクにぶつかった。結果、タンクの表面に穴が開いた》
《異臭と共に、サイロ内にミサイル燃料が漏れ出し、揮発しだした。燃料の燃焼力は極めて強く、超弩級の爆発も想定された》
《ミサイル格納施設内の作業員４名は非常口から脱出した。午後９時までに、基地内の総員に退避命令が、午後１０時には周辺住民の避難が始まった。が、指揮命令系統の乱れで、決死の覚悟で緊急出動した技術者らが事故現場＝サイロ内に立ち入り、燃料濃度測定などを敢行したのは翌日未明に入ってだった》
《技術者は、次の命令待ちの態勢にあった。と、午前３時、ついにサイロ内で燃料爆発が起こった。９メガトンという、当時の米国で最大級の威力を有す核弾頭が爆風で空高く吹き飛ばされ、３０メートル離れた地上に落下した》
《幸い、安全装置が作動して核爆発は免れた》
話し終えたＡ氏は、最後にこう付け加えた。
《安全装置の作動停止や、高電圧の熱電池が爆発した末に起爆する可能性を警告する米国人専門家は少なくない》
東京上空４０～５０キロで核爆発が起きたら…
安全装置が作動しても、ＰＡＣ３で迎撃する事態とは、地上に着弾するわずか５秒前で、副次的被害は避けようもない。地上１５キロの上空で、超音速で落下してくる弾頭に直接ヒットするＰＡＣ３は重量３２０キロ。衝突後、１００キロ超の破片と化して、数キロ～数十キロの範囲で、地上に迫る可能性も計測されている。
ただし、核ミサイルで大都市圏が直撃されなくとも、戦果は上がる。東京上空４０～５０キロで核爆発を起こせば、激烈な電磁波が発生する。《高高度電磁パルス攻撃》と呼ぶが、電磁波＝衝撃波の影響で電子機器が瞬時に使用不能になり、航空機は墜落し、自衛隊・警察・消防の指揮命令系統も機能不全。携帯電話や防災無線などの情報通信やテレビ・ラジオもマヒし、被害情報把握も救援・復旧活動も困難になる。信号機も突如消え、交通事故や火災で死者を増やし、大パニックに陥る。
核爆弾以外にも、北朝鮮は生物・化学剤を大量に保有する。韓国国防省の報告書（２００９年）は、《マスタード・ガスやサリンなど５０００トンもの青酸ガス・神経ガス系の化学兵器、天然痘／コレラ／黄熱病／チフス／赤痢など１３種類もの細菌を秘蔵する世界最大の化学・生物兵器保有国の一つ。（種類によっては）ミサイルの弾頭への搭載可能技術を有する》と断じる。
弾頭に化学剤を装填していれば、ガス状なら拡散するが、液状ならば飛散する懸念が残る。
ところで、敵ミサイルの迎撃はラグビーのタックルと同様、はずされたら他のチームメートがフォローする。３層、４層と防衛網を多層化することで安全性は向上。かつ、ゴールラインよりできる限り遠方でのタックルで、一層安全性が担保される。
そこで注目されているのが、弾道ミサイルなどを迎撃すべくイージス艦に搭載されているイージス（艦隊防空）システムの陸上バージョンである《イージス・アショア》。レーダーや迎撃ミサイルの垂直発射システム（ＶＬＳ）など、イージス艦が備える各種機能が陸上で再現されるイメージを描けばよい。
《Ｃ４ＩＳＲ》も然り。Ｃ４ＩＳＲとは、指揮（Ｃｏｍｍａｎｄ）▽統制（Ｃｏｎｔｒｏｌ）▽通信（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）▽コンピューター（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）の「４つのＣ」＋情報（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）▽監視（Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ）▽偵察（Ｒｅｃｏｎｎａｉｓｓａｎｃｅ）の頭文字を並べた軍事用語。頭文字の機能全てが自動で流れるように連結・一体運用される能力もイージス艦と同じだ。
イージス・アショアは、実戦的実験で素晴らしい成功を収めている。既に欧州では、イージス・アショアの整備が進行中だ。整備は、イランやロシアのミサイルを大きな脅威と考えるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議で、加盟２８カ国の総意として合意された《欧州ミサイル防衛構想》に基づく。特に、東欧のルーマニアやポーランドは積極的だ。トルコにも高性能レーダー基地が建設され、迎撃ミサイル発射基地など、システムの各機能をドイツに置かれた指揮・統制中枢で一体管理する。陸上型イージスのみならず、本来の海上型イージスも並行して準備され、米海軍やスペイン海軍のイージス艦が地中海やジブラルタル海峡でにらみを利かせ、防空上の縦深性に厚みをもたらしている。
米国に届く核ミサイル開発中止と核保有国認定の米朝取引という悪夢
一方、現有のＳＭ３（イージス艦搭載迎撃ミサイル）は《ブロック１Ａ》だが、発展型のＳＭ３《ブロック２Ａ》を数年以内に運用する。ブロック２Ａはブロック１Ａに比べ射高・射程ともに２倍に延び、各１０００キロと２０００キロへと大進化を遂げる。射程２０００キロが描く直径４０００キロの円内に日本列島が収まる。故に、イージス艦１隻で日本を防御でき、２隻態勢なら防御確率はアップする。
射高の高さも魅力だ。従来型では対処が難しかった、ミサイルを高く打ち上げて手前に落とす《ロフテッド弾道》を阻止できそうだ。グアムやハワイに向かう北朝鮮の中距離弾道ミサイルも、わが国が策源地となって阻むことも可能となり、日米同盟下での集団的自衛権行使の実効性も上がる。ＳＭ３ブロック２Ａを搭載できる新造イージス艦の増隻や従来型イージス艦の改修が急がれる。
しかも、ＳＭ３ブロック２Ａはイージス・アショアに転用できる。現に、欧州のイージス・アショア計画はブロック２Ａの採用が前提だ。つまり、イージス艦発射のＳＭ３ブロック２Ａで前述したごとく、「陸に上がったイージス艦」たるイージス・アショアも適所に１カ所存在すれば最低限、日本の対弾道ミサイル防衛が成る。２カ所あれば防御確率が上がる。
わが国も前述のＮＡＴＯにならい、イージス・アショアをはじめ、自衛隊＆在日米軍の高性能レーダー＋日本近海の海上自衛隊の改修・新造イージス艦＆米海軍イージス艦が任務・迎撃分担を円滑に連携できれば、迎撃確率は１００％へと近付く。
海上と陸上のイージス・システムの構造はほぼ同じだが、運用上の相違はある。イージス艦は迎撃の最適海域まで燃料と日数を使い進出し、操艦や艦防護のための要員を長期に拘束する。その点、イージス・アショアは省人化に資するし、建造・運用費もイージス艦ほどではない。人員・予算不足の「自衛隊に優しい兵器」といえる。
さらに、イージス・アショア＋ＳＭ３ブロック２Ａ＋ＰＡＣ３（地対空誘導弾）に続く４つ目の切り札が最新鋭高高度ミサイル防衛《ＴＨＡＡＤ＝サード》システム。高度４０～１５０キロ／半径２００キロをカバーし、６～７基を導入すれば、わが国の防衛は飛躍的に向上する。ただ、１基あたり２０００億円もする財政上の負担をクリアせねばならない。
しかし、以上の防御態勢では、敵のミサイル攻撃を無力化する《拒否的抑止力》に止まる。現状と今後計画される防御態勢はろう城戦に等しく、いたずらに「矢弾が尽きる落城」を待つだけ。先述した副次的被害も全否定できぬ。
対地巡航ミサイル＆戦略爆撃機＋それを支援する軍事衛星＆情報機関＆各種施設＆各種特殊航空機…で、敵ミサイル基地などを先制・報復攻撃する《懲罰的抑止力》を保有する危機的情勢を迎えたのだ。懲罰的抑止力を保有しない国家的怠慢を「平和的」だと自賛している独善を改めるときだ。そもそも、抑止力は懲罰的と拒否的の２種類が相乗効果を発揮して、抑止力が最強化され、祖国を守るのである。ミサイル発射前の策源地攻撃を、あえて拒否的抑止力に分類する元航空自衛隊将官もおられるが、「発射の第１段階」ととらえれば正しい認識だ。
実は、海上自衛隊のイージス艦の垂直発射システム（ＶＬＳ）には対地巡航ミサイル《トマホーク》が装填できる。対地巡航ミサイルを装填すれば、海自イージス艦は拒否的抑止力に加え、懲罰的抑止力のプラットフォームも兼ねることになる。
けれども、情勢の激変に目をつぶり、怠ってきた最強抑止力の構築が間に合うかどうか…。 現時点では米国本土に、北朝鮮の核・ミサイルは届かない。強烈な仲間意識を隠さない文在寅大統領が率いる韓国に対する発射は遠慮がちに。北朝鮮を民主国家との緩衝帯と位置付け、経済・エネルギー支援を陰日なたに差し伸べてくれる中国やロシアには核・ミサイルを撃ち込み難い。従って、関係国の内、日本のみが北朝鮮の攻撃に遭う厄難が突出して拡大した、ことになる。
「米国第一主義」を掲げるドナルド・トランプ大統領は、日本を射程に収める核・ミサイルで武装する北朝鮮を核保有国と認める代わりに、米国本土に届く長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を持たせない旨を取引（ディール）する恐れも観測されている。かくして、米国の安全は担保される。
日米安全保障条約５条は次のごとく記す。
《日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動する》
北朝鮮の核・ミサイル攻撃を米国だけが回避でき、在日米軍も後方に下がり、《自国の平和及び安全を危うくする》と米側が認定しない場合、日米安保条約の発動要件は弱まる。北朝鮮が《共通の危険》ではなくなる日米関係が生起するのなら、わが国は独力で北朝鮮と戦わなければならぬ。
「現実離れ」のシナリオと批判するのは勝手だが、現実離れした憲法の下、現実離れした安全保障論議に自己陶酔し続けるサヨクには言われたくない。
ドキュメンタリー電磁パルスの脅威に備えるリーダーのための最新科学
③資金調達のためのサイバー戦
「北は偽ドルからサイバー攻撃へ転換」「金正恩は幼児的で病的」ジョエル・ブレナー氏
2017.5.26 07:15更新http://www.sankei.com/economy/news/170526/ecn1705260005-n1.html
サイバーセキュリティーの専門家で米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元首席監察官、ジョエル・ブレナー氏（６９）との単独会見の主なやりとりは次の通り。
－－バングラデシュ中央銀行の口座から多額の外貨が盗まれた事件は北朝鮮によるサイバー攻撃だとされているが
「北朝鮮のサイバー攻撃能力は（当初は）原始的なものだったが、その学習能力のカーブは急速に上昇しており、恐ろしいほどだ。数年前から豊富な能力を備えるまでになっている。 北朝鮮は、意図的に外貨を盗もうとしている。バングラデシュ中央銀行への攻撃は非常に洗練されたものだった。かつては偽米ドル札で外貨を獲得してきたが、今はサイバー攻撃が外貨獲得手段となっている」
－－今月起きた大規模サイバー攻撃をどうみるか
「おそらく北朝鮮による攻撃で、資金を得るために計画されたものだ。混乱ももたらしたが、それは外貨獲得の付随的な結果だ。外貨以外の目的があったかと問われれば『イエス』だ。彼らは無視されることが耐えられない。あの国を動かしている若者（金正恩朝鮮労働党委員長）は狂っている。彼のやり方は破壊的で幼児的、病的だ。戦略がない。３歳児と同じで注目を集めたいのだ」
－－米国へのサイバー攻撃や選挙干渉などが取り沙汰されるロシアや中国については
「中国は技術的に米国に追いつかなければ地政学的、経済的にもあらゆる面で対抗できないと考え、可能な限り早くどんな手段を使っても追いつこうとしている。米軍指揮系統への侵入のほか、日米の技術を盗むことも含めてだ。ロシアもそうだが、情報機関を使い、軍事技術だけでなくあらゆる技術を盗む。経済的に追いつくためだ」（住井亨介）
「北のサイバー攻撃、外貨獲得が目的」
ＮＳＡ元首席監察官、ジョエル・ブレナー氏がズバリ
2017.5.26 07:13更新http://www.sankei.com/affairs/news/170526/afr1705260004-n1.html
2017年５月２４日、東京都港区のインターコンチネンタルホテルにて産経新聞のインタビューに応える米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元首席監察官、ジョエル・ブレナー氏
サイバーセキュリティーの専門家で米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元首席監察官、ジョエル・ブレナー氏（６９）が平成29年5月25日までに都内で産経新聞の単独インタビューに応じ、世界各地で今月発生した大規模サイバー攻撃について「北朝鮮による外貨獲得が目的」との見方を示した上で、「北朝鮮のサイバー攻撃の能力は急速に上昇している」と警鐘を鳴らした。（住井亨介）
ブレナー氏は、世界で約３０万件の被害が出た今回のサイバー攻撃について、「他の国や犯罪組織による犯行の可能性もあるが、過去の事例との共通点、他では見られないコード（暗号情報）などから、北朝鮮の犯行とみられる」とした。
動機については、「攻撃は外貨を得るために仕組まれたものだ。実際には失笑するようなわずかな資金しか得られず、ほとんど失敗だった」と断定。英国の医療機関などにもたらされた深刻な混乱は付随的なこととしつつ、「金正恩朝鮮労働党委員長は注目を集めたいのだ。破壊的、幼児的で狂っている。（国際社会から）無視されることに耐えられない」と述べた。
北朝鮮をめぐっては、ニューヨーク連邦準備銀行が管理するバングラデシュ中央銀行の口座がサイバー攻撃を受けて８１００万ドル（約９０億円）が盗まれた事件との関与も取り沙汰されており、「北朝鮮は外貨獲得に死に物狂いになっている」とした。
また、ブレナー氏は中国、ロシアによるサイバー攻撃にも言及。「中国の関心は経済的、技術的に西側諸国に追いつくことだ。そのためには技術も盗む。ロシアは米国とその同盟国に直接的に対抗できなくなっているが、その必要もない。同盟国を不安定化させればいい」と指摘した。
「サイバー先進国とそれ以外の国との差は次第に狭まっている。エネルギー、金融、通信、交通の各システムを攻撃する能力は、今や数多くの敵対者が手にしており、潜在的なものも含めこれらと渡り合わねばならなくなっている」とも述べ、日米間の協力強化の必要性を示した。
