予防戦争に参加するのか？決断を迫られる日本
北朝鮮の息の根を止めるのか、日米同盟を終わらせるのか
北村淳
2017.9.7（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50983
韓国ソウルの韓国気象庁で、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の姿を映したニュース番組を見る職員（2017年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕
北朝鮮が日本列島越え弾道ミサイルテストの実施に引き続き、核実験も強行した。1カ月ほど前の本コラム（「強力な国連決議で近づいた『北朝鮮先制攻撃の日』」）でも指摘したように、国連による強力な経済制裁決議などまったく役に立っていない。また、米韓合同軍事演習をはじめとするアメリカ軍の「対北朝鮮攻撃戦力の誇示」も、金正恩政権には何ら抑止効果を発揮してはいないようだ。
さらに高まった「予防戦争」の可能性
2017年7月28日のICBM発射テストなどを分析している米軍やシンクタンクなどのミサイル専門家たちは、「北朝鮮弾道ミサイル技術が急速に進展している状況から判断すると、2018年中には間違いなくアメリカ本土、それもワシントンDCやニューヨークを確実に攻撃できるICBM（核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル）を北朝鮮が手にすることは間違いない」との予測を口にしていた。しかし今回の核実験によって、金正恩政権が米本土攻撃用ICBMを手にする時期はますます早まったと考えねばなるまい。
ということは、トランプ政権がかねてより公言している北朝鮮に対する「予防戦争」の実施可能性も大幅に高まり、その時期も早まったということを意味している。
「アメリカ第一」を標榜するトランプ大統領に限らず、いかなる独立国家の政府や国会も「自国第一」、すなわち「自国の国益を維持し、自国民の生命財産を保護」することを最優先させるのは当然である。トランプ政権そしてアメリカ連邦議会が、北朝鮮のICBM攻撃からできるだけ多くのアメリカ国民を守るための措置をとることは当然といえよう（その場合、韓国に駐屯するアメリカ軍将兵をはじめ韓国や日本に居住するアメリカ国民、それに戦闘に参加する米軍将兵など多数のアメリカ国民の生命が犠牲になることは織り込み済みである。それは、アメリカ本土で暮らしているさらに多数の人々を守るためだからだ）。
もし、北朝鮮がICBMをアメリカ本土、例えばロサンゼルスやワシントンDCといった大都市部に向けて発射し、米軍による迎撃網（注）による迎撃が功を奏さなかった場合、広島・長崎以上の死傷者とインフラなどの損害が発生することは避けられない。
（注：日本周辺海域のイージス艦からのSM-3、アラスカあるいはカリフォルニアの地上からのGBI、アメリカ沿岸海域のイージス艦からのSM-3、着弾目標の200km圏以内からのTHAAD、着弾目標の20km圏以内からのPAC-3）
そして、北朝鮮によるミサイル搭載用核弾頭開発完成が確実になるにつれ、通常の核攻撃よりもはるかに恐ろしい電磁パルス攻撃の可能性も真剣に議論されはじめている。
通常の核攻撃は、核ミサイルを発射して攻撃目標に着弾させる。一方、電磁パルス攻撃というのは、高高度（地上からおよそ40kmから数百km）で核爆弾を爆発させることによって電磁パルスを発生させ、極めて広範囲（爆発高度による）に電磁パルスを放散させて、電子機器や電気機器の機能を一瞬にして破壊してしまう（ただし、人間をはじめとする生命体は直接影響を受けない）というSF小説もどきの核攻撃である。
実際に米軍では、核爆弾を使わずして電磁パルスを発生させるNNEMP兵器の研究開発を進めており、電磁パルス攻撃の恐ろしさは熟知している。そのため、北朝鮮が命中精度がさほど高くないICBMを手にしたとしても、万一それを用いて電磁パルス攻撃でも加えられたら、アメリカは破滅すると考える人々も少なくない。
いくら電磁パルス攻撃によっては直接人間を殺傷することはないとはいっても、電子機器や電気機器が一瞬にして作動しなくなれば、飛行機は墜落するし、自動車も制御不能になり、社会的インフラはストップしてしまい、通信も不能、病院機能も停止、ペースメーカーなども停止・・・、といった具合に、通常の核攻撃以上の大惨事が発生しかねない。
したがって、アメリカ本土やハワイやグアムなどが北朝鮮の核攻撃を受ける可能性の芽を摘むのは先制攻撃しかないという声が強まるのは必至となってきた。すなわち、北朝鮮が開発完成段階に達しつつあるICBMやIRBMに、やはり開発完成段階に達しつつある小型化した核爆弾を搭載させて、核弾頭搭載ICBMや核弾頭搭載IRBMを手にする前に、ミサイル開発施設や核開発施設、それにミサイル関連戦力などを叩きつぶしてしまう「予防戦争」を発動せよという声である。
アメリカの先制攻撃により開始される対日攻撃
日本では「アメリカが北朝鮮を攻撃した場合、米軍基地がある以上、日本もとばっちりを受けかねない」といった“対岸の火事”的な当事者意識を欠いたコメントが見受けられる。だが、これらのコメントは「“平和ぼけ”極まれり」と言わざるを得ない。
日本列島越えIRBM（中距離弾道ミサイル）テスト後に北朝鮮が公言していたように、北朝鮮にとって核ミサイルを撃ち込む攻撃目標は日本ではなくアメリカ（グアム・ハワイ・米本土）である。なぜならば、アメリカは北朝鮮などこの世から消滅させてしまうだけの強力な軍事攻撃力を保持している。だからこそ、北朝鮮はアメリカに核攻撃を加える能力を保有することによって、金正恩政権が壊滅させられるようなアメリカの軍事攻撃だけはなんとかして避けようとしているのである。
アメリカと違って日本は、金正恩政権の存立を脅かす軍事攻撃どころか、北朝鮮に対する効果的な軍事攻撃を実施する能力すら持っていない。もし北朝鮮が威力の弱いスカッドミサイルを日本に撃ち込んだとしても、日本は報復攻撃を敢行することもできないのが現状だ。北朝鮮にとって日本は軍事的には全く恐れるに足りない。したがって、本来は北朝鮮が日本を先制攻撃する理由は全く存在しない。とはいえ、実際には北朝鮮軍は日本攻撃用のスカッドER弾道ミサイルとノドン弾道ミサイルを少なくとも100発以上手にしている。それらは、（日本がアメリカの「予防戦争」に反対せず）アメリカが北朝鮮に対して先制攻撃をかけた場合、反撃として日本に向けて発射されることになる。
日本の積極的支援を期待するアメリカ
アメリカ政府・連邦議会が北朝鮮に対する「予防戦争」開始を決断する際、事前に日本政府に同意と支援を求めてくることは確実である。なぜならば、北朝鮮攻撃中にアメリカ軍は、日本に設置してある航空基地や海軍基地を出撃補給拠点として使用したいからだ。そのためには日米安保条約の規定（第6条といわゆる「岸・ハーター交換公文」）によって日本側の事前の許可が必要となる。
それに加えて、大規模で徹底的な航空攻撃や艦艇からのミサイル攻撃などが必要となる「予防戦争」では、日本の米軍基地だけでなく自衛隊の航空基地なども使用できることを米軍側は期待している。
また、自衛隊航空機や艦艇による警戒監視や空中給油、日本国内やグアム、それにハワイなどからの弾薬補給などの支援、大損害が予想される韓国からの同盟軍側非戦闘員や負傷者の日本への搬送、日本国内の医療機関での戦傷者に対する医療活動、損害を受けた航空機や艦艇の修理作業・・・といった具合に、日米同盟を根拠に、日本側が積極的にアメリカの「予防戦争」を支援することをアメリカ側は大いに期待しているのだ。
極めて厳しい選択を迫られる日本
もちろん、日米安保条約が存在するからといって、独立国家である日本がアメリカの「予防戦争」に自動的に協力しなければならないわけではない。しかしながら、日米同盟の根幹をなす多数の米軍基地が日本に存在している以上、日本が「予防戦争」に対して曖昧な立場をとるという“逃げ”の選択肢はあり得ない。
トランプ政権が北朝鮮に対する「予防戦争」をオプションの1つであると公言している現状において、日本政府そして国会は、アメリカの対北朝鮮「予防戦争」に賛同するのか、反対し局外中立を表明するのか、（とりわけ後者の場合は）事前に態度を明確にしておかねばならない。
なぜなら、日本がアメリカの「予防戦争」の実施には絶対に賛同できないという意思を事前に明示しておかない限り、北朝鮮としては「日本はアメリカの同盟国として行動する」と判断することになるからだ。
日本が「予防戦争」に賛同した場合、アメリカによる先制攻撃が開始されると共に、北朝鮮から50発から100発程度の弾道ミサイルが日本各地に向けて発射されることになる。現在の弾道ミサイル防衛態勢では、30発から80発近くの弾道ミサイル弾頭が降り注いでくることは覚悟しなければならない。その際、多くの日本国民の生命財産が犠牲となることは避けられない。
ただし、日本がそのような多大な人的物的犠牲を払う結果として、米軍の猛烈な攻撃によって金正恩政権は息の根を止められ、北朝鮮の核戦力・ミサイル戦力は壊滅し、日本に対する北朝鮮からの軍事的脅威は確実に消滅するであろう。
反対に、日本の指導者たちが、北朝鮮による対日弾道ミサイル攻撃は絶対に招いてはならないと判断した場合、日本政府そして国会はトランプ政権による「予防戦争」に断固として反対することになる。すなわち、米軍航空機や艦艇、それに海兵隊部隊が日本の基地から出撃することはできなくなり、自衛隊が上記のような各種支援作戦に参加することはなくなる。
ただしこの場合、日本に北朝鮮の弾道ミサイルが飛来することはなくなるが、それとともに日米同盟は終焉を迎えることになるであろう。
《維新嵐》アメリカに協力して「痛み」つまり国民の犠牲を覚悟しながら、北朝鮮との「予防戦争」に参加するのか、アメリカの信用をなくす覚悟で対北朝鮮戦を拒否するのか、どちらが我が国の国益となるのでしょう？
ただアメリカにとっては、北朝鮮への軍事攻撃はオプションの一つにすぎないということ、トランプがまず予防的先制攻撃を決断できるのか？こちらが難しい判断になるはずです。今のトランプ政権もアメリカという国も戦争などできる状況とは思えませんから。
米朝戦争のシュミレーションは、以下の論文も興味深いものがあります。
元在韓米軍大尉が分析「米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅する！」ソウルは灰燼に帰す・日本にミサイル飛来も
2017.9.10 00:50更新http://www.sankei.com/world/news/170909/wor1709090034-n1.html
朝鮮半島有事のシナリオ（チェタン氏の見解を元にした米朝戦争）
【ワシントン＝黒瀬悦成】北朝鮮と米国との緊張が臨界点に達し、軍事衝突が起きたとき、何が起きるのか。在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉は米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）への寄稿で、「北朝鮮は間違いなく敗北するが、朝鮮半島の大半が壊滅する」と警告する。
寄稿で描かれた想定では金正恩体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。
北朝鮮は約２５００～３千立方トンのサリンやＶＸガスなどの化学兵器、炭（たん）疽（そ）菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。
同時に北朝鮮のサイバー部隊１２１局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。
北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼（かいじん）に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。
在韓米軍は初日で数百人～数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。
しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは一時間に８千人を移動させることが可能とされる。
韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。
中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。
これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。
《維新嵐》金正恩政権を完全に崩壊させるためには、韓国や我が国の国民の死という現実を覚悟しなかればいけないのでしょうか？人が亡くなることなく北朝鮮へ打撃を与え、金正恩政権を崩壊させられるのが最上の戦略なんですけどね。
【米、週内に「最強」制裁案】北は反発、軍事的挑発を示唆
2017.9.6 01:14更新http://www.sankei.com/world/news/170906/wor1709060002-n1.html
【ニューヨーク＝上塚真由、ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は2017年9月４日午前（日本時間同夜）、緊急会合を公開で開き、米国のヘイリー国連大使は週内に「最強の措置」となる対北制裁の交渉を進め決議案を各国に提示、１１日の採決を目指す考えを示した。これに対し、中国とロシアは従来通り対話による解決を訴えた。制裁交渉では、中国が反対してきた石油禁輸が含まれるかどうかが焦点となる。
緊急会合は、日米英仏韓の５カ国の要請で開催。ヘイリー氏は、過去８回の安保理の対北制裁決議は機能していないと指摘し、「取り得る最強の措置を採択しなければならない」と強調。米国は戦争を求めていないとしつつも、「われわれの忍耐は無制限ではない」と強く警告した。
日本の別所浩郎国連大使も「北朝鮮の政策を変えるため最大限の圧力をかけるべきだ」と訴えた。
これに対し、中国の劉結一国連大使は「対話を通じた平和的解決」を要望し、ロシアのネベンジャ国連大使も軍事解決に反対、対話再開を呼びかけた。
一方、北朝鮮外務省の報道官は５日、国連安保理で新たな対北制裁決議案の採択を目指す米国を非難し、「米国の制裁圧迫策動にわれわれ式の対応方法で応える」と述べ、軍事的挑発など対抗措置を示唆した。朝鮮中央通信が伝えた。
報道官は、それがもたらす「破局的な結果に対し、米国が全面的に責任を取ることになる」と警告した。
肝心の国連は、北朝鮮の問題に対して対して役にたつとはとうてい思えません。
＜北朝鮮核実験＞中露「最強制裁」けん制・安保理理事国に溝
2017年9/5(火) 21:46配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00000103-mai-int
【ニューヨーク國枝すみれ、北京・浦松丈二】北朝鮮の６回目の核実験を受けて2017年9月４日に開かれた国連の安全保障理事会緊急会合では、石油の禁輸を念頭に「最強の（制裁）措置」を主張する米国や日本と、対話の重要性を強調する中国、ロシアの溝が改めて浮き彫りになった。１１日の追加制裁決議案の採決に向けた水面下の折衝が始まったが、中露は連携を強化しながら制裁強化の動きをけん制しており、難航が予想される。
◇中国 石油禁輸には沈黙
「北朝鮮とは直接対話と多国間交渉を重ねてきたが、いつも機能しなかった」。ヘイリー米国連大使は会合で、これまでの北朝鮮による核・ミサイル開発の歴史を振り返りながらこう述べた。日本の別所浩郎・国連大使も「さらに強力な制裁が必要だ」と米国を支持した。米国は５日に１５理事国に決議案を配布した。
最大の焦点は石油の禁輸措置が決議に盛り込まれるかどうかだ。中露の反対も予想されるため、全面的な禁輸ではなく、部分的な禁輸にとどめる可能性もある。
中国は年間約５０万トン（推計）の原油を北朝鮮に輸出。中国外交筋は、北朝鮮は数年分を備蓄しており、禁輸の効果は限定的としている。
これまで中国外務省報道官は「制裁には効果がない」と繰り返してきた。
しかし、６回目の核実験後は声高に反対することは避けている。中国外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は４日と５日の定例記者会見で、北朝鮮への石油禁輸について「どう行動するかは安保理メンバーの討議の結果次第だ」と繰り返し、立場を鮮明にしなかった。石油禁輸に反対し、国際社会の批判の矛先が中国に向けられることを警戒している模様だ。
「石油の全面禁輸や国境閉鎖に踏み切れば、中朝の全面対立に発展する恐れがある」と批判した中国紙・環球時報の４日付社説が転載を含め、中国国内のウェブサイトから削除された。
一方、北朝鮮に対する国際社会の見方が厳しくなる中、中国はロシアとの連携を強化している。中国外務省によると、習近平国家主席とプーチン露大統領は核実験直後の３日の会談で緊密な意思疎通と協調を確認。安保理制裁の議論でも歩調を合わせていく方針だ。
プーチン氏は５日、訪問先の中国福建省アモイで記者会見し、「この状況で制裁のみに頼るのは無益で効果がない」「地球規模の破局につながる」と制裁一辺倒の議論に懸念を示した。
◇中国 石油禁輸には沈黙
「北朝鮮とは直接対話と多国間交渉を重ねてきたが、いつも機能しなかった」。ヘイリー米国連大使は会合で、これまでの北朝鮮による核・ミサイル開発の歴史を振り返りながらこう述べた。日本の別所浩郎・国連大使も「さらに強力な制裁が必要だ」と米国を支持した。米国は５日に１５理事国に決議案を配布した。
最大の焦点は石油の禁輸措置が決議に盛り込まれるかどうかだ。中露の反対も予想されるため、全面的な禁輸ではなく、部分的な禁輸にとどめる可能性もある。
中国は年間約５０万トン（推計）の原油を北朝鮮に輸出。中国外交筋は、北朝鮮は数年分を備蓄しており、禁輸の効果は限定的としている。
これまで中国外務省報道官は「制裁には効果がない」と繰り返してきた。
しかし、６回目の核実験後は声高に反対することは避けている。中国外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は４日と５日の定例記者会見で、北朝鮮への石油禁輸について「どう行動するかは安保理メンバーの討議の結果次第だ」と繰り返し、立場を鮮明にしなかった。石油禁輸に反対し、国際社会の批判の矛先が中国に向けられることを警戒している模様だ。
「石油の全面禁輸や国境閉鎖に踏み切れば、中朝の全面対立に発展する恐れがある」と批判した中国紙・環球時報の４日付社説が転載を含め、中国国内のウェブサイトから削除された。
一方、北朝鮮に対する国際社会の見方が厳しくなる中、中国はロシアとの連携を強化している。中国外務省によると、習近平国家主席とプーチン露大統領は核実験直後の３日の会談で緊密な意思疎通と協調を確認。安保理制裁の議論でも歩調を合わせていく方針だ。
プーチン氏は５日、訪問先の中国福建省アモイで記者会見し、「この状況で制裁のみに頼るのは無益で効果がない」「地球規模の破局につながる」と制裁一辺倒の議論に懸念を示した。
《維新嵐》国連の安保理事会の決定は、対象国を個別的自衛権で攻撃できる最強アイテムといえますが、常任理事国同士の利害関係、政治によってうまく機能していないようにみえます。
【動き出すアメリカ海軍】
ロナルド・レーガン、2017年9月8日に横須賀基地を出港 パトロール後に移駐も
2017/09/08 12:13
http://flyteam.jp/airline/united-states-navy/news/article/83991
F/A-18EスーパーホーネットがCVN-76から発艦
前回のパトロールは5月16日(火)に出港し、日本海側で空母「カール・ヴィンソン(CVN-70)」と2隻の空母と空母打撃群を構成する艦艇数隻、搭載機などでパトロールを行なったほか、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが(DDH-181)」、護衛艦「あしがら(DDG-178)」、航空自衛隊の第6航空団F-15戦闘機などと共同訓練を実施しました。
なお、艦載機のうち固定翼機は、9月1日(金)から9月6日(水)までの日中に訓練を実施するところ、9月5日(火)に終了しています。また、今回のパトロール終了後は艦載機のうち、第115戦闘攻撃飛行隊(VFA-115)イーグルスのF/A-18E、第195戦闘攻撃飛行隊(VFA-195)ダムバスターズ F/A-18E、第141電子攻撃飛行隊(VAQ-141)シャドウホークスEA-18Gの3部隊が厚木航空基地から岩国航空基地に移駐する予定です。
■CVW-5所属飛行隊
・第102戦闘攻撃飛行隊(VFA-102)ダイヤモンドバックス F/A-18F
・第27戦闘攻撃飛行隊(VFA-27)ロイヤルメイセス F/A-18E
・第115戦闘攻撃飛行隊(VFA-115)イーグルス F/A-18E
・第195戦闘攻撃飛行隊(VFA-195)ダムバスターズ F/A-18E
・第141電子攻撃飛行隊(VAQ-141)シャドウホークス EA-18G
・第125早期警戒飛行隊(VAW-125)タイガーテイルズ E-2D
・第30艦隊支援飛行隊(VRC-30)プロバイダーズ 第5分遣隊 C-2
・第12海上戦闘ヘリコプター飛行隊(HSC-12)ゴールデンファルコンズ MH-60S
・第77海上攻撃ヘリコプター飛行隊(HSM-77)セイバーホークス MH-60R
まずは・・・平時でも有事でも発生する
あくなき米中間のサイバー戦争（情報戦争）。
既に大国は戦争状態。確実に「勝てる」状況にならなければ
実戦はおきません。
サイバー攻撃が戦争に発展するのは時間の問題
岡崎研究所
2017年9月6日 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10478
米外交問題評議会サイバーセキュリティ専門家のアダム・シーガルが、2017年7月31日付けニューヨーク・タイムズ紙掲載の論説にて、小国もサイバー攻撃を行うようになっており、世界はそれだけ安全でなくなっている、と述べています。要旨は次の通りです。
（iStock.com/tolokonov/ISerg）
2017年7月にアラブ首長国連合（UAE）がカタールの通信社をサイバー攻撃したと伝えられたが、驚くことではない。今やロシアや中国といった大国のみならず、バーレーンのような小国もサイバー攻撃ができるのであり、これらのサイバー攻撃はやがてサイバー空間での争いに止まらず、実世界での軍事紛争に飛び火する可能性がある。
UAEのサイバー攻撃者は、カタールの首長がイラン、ハマス、イスラエルを称賛したという偽情報を流した。UAEはこの情報を口実として、サウジ、バーレーン、エジプトとともに、カタールと外交、通商関係を断絶した。
カタールに対するハッキング（コンピューターへの不法侵入）と偽情報の攻撃には前例がある。2012年8月にインド政府はパキスタンのハッカーが、インド内での騒動を起こしたと非難した。今年6月には、ベトナム政府筋とみられるハッカーが、フィリピンのドゥテルテ大統領とトランプ、習近平との会話の記録を盗み、公表した。これは、南シナ海問題でドゥテルテが譲歩しないよう圧力を加えるのが目的であったと見られる。
他の国が影響力行使のため同様の行動をすることは防げない。これらの行動は安上がりで、嫌疑を容易に否定できる。被害者は攻撃者に対し強く反撃していない。
オバマ政権は2016年ロシアが民主党の全国委員会をハッキングしたのに対し、ロシア外交官を追放したり、制裁を加えたりしたが、ロシアのハッカーたちは2018年に再び類似の攻撃をするだろうと見られている。
その上、サイバー紛争に関する国際規則制定の動きは鈍い。そもそもサイバースペースに国際法が適用されるかどうかにつき合意が見られない。
サイバー攻撃に対する国の反応が全面的な軍事紛争に発展するのは時間の問題である。弱い指導者の正統性に疑問を投げかけたり、脅威を与えるようなサイバー攻撃に対し、過剰反応したり、さらに悪いことに関心をそらすため戦争を始めるかもしれない。
（※フェイクニュースや書き込み、ハッキング）
国の大小にかかわらず、ハッキング攻撃が戦争に至らないよう努めるべきである。しかし、情報活動を如何に定義し、規制するかにつき競争する国家が合意する見込みはまずない。
当面は、各国が攻撃されやすい目標を特定し、防護策を講じ、万一攻撃されたら嘘と偽情報の広がりに対抗すべきである。また友邦と協力していかなる攻撃に対しいかなる反応（制裁、報復サイバー攻撃）をするかを決めるべきである。
最近の湾岸の危機が示すように、小国は大国から、如何にサイバー攻撃で政治的困難を生み出すかを学んでいる。その結果サイバー空間、そして実世界でも我々はより安全でなくなっている。
《維新嵐》サイバー攻撃に既存の国家の規模、国力の大小の違いはあまり関係ないでしょう。SIGINTの延長にあるサイバー攻撃は、高度に発達、進化した情報戦略が生み出した新たな軍事攻撃手段といえるのではないでしょうか？
最新兵装で干戈を交える前に、戦わずして仮想敵国を無力化、無害化し、政治的な優越性を担保できるか？過去も現在も情報を制する者が勝ちます。残念ながら我が国は情報戦争では世界の最先端というわけにはいかないです。
出典：Adam Segal,‘The
Hacking Wars Are Going to Get Much Worse’（New York
Times, July 31, 2017）
https://www.nytimes.com/2017/07/31/opinion/hacking-qatar-emirates.html
https://www.nytimes.com/2017/07/31/opinion/hacking-qatar-emirates.html
論説は、「サイバー攻撃は世界的に広がっているが、サイバー紛争をどう定義し、どう防ぐかについての国際合意はできそうにないので、各国が対策を講じるしかない」と言っています。その通りでしょう。サイバー攻撃は、実際の軍事力攻撃に比べて安上がりで、また攻撃者の特定が難しいということもあって、使われやすいという、厄介なものです。
カタール紛争は、トランプが全面支持を表明したサウジがイニシアチブを取って始まったと思われましたが、UAEのカタールに対するハッキングが契機だったようです。もっとも、UAEはサウジと密接な連絡を取りながら工作を行ったものと考えられます。
論説は、サイバー攻撃が軍事紛争に発展するのは時間の問題であると警告しています。これまでは実例が無いですが、あり得ることです。例えば、いくらロシアが米国の内政に干渉しようとしても、それが米ロ間の軍事紛争に発展することが考えられないように、大国間の間では考えられませんが、小国間ではあり得ます。
論説のあげている例、すなわち弱い指導者の正統性に脅威を与えるようなサイバー攻撃に対する過剰反応は、実際に起こり得ることです。
したがって、小国もサイバー攻撃をするようになって、世界がそれだけ安全でなくなっているというのは、単にサイバー攻撃が拡散するということに止まらず、サイバー攻撃が戦争に発展する恐れが高まるという意味でも正しいと言えます。
サイバー攻撃と戦争の関係は、このような例に限りません。サイバー攻撃は、相手国の軍事ネットワーク、重要インフラへの攻撃など、全面戦争の重要な一部となり得ます。サイバー攻撃の真の脅威は、サイバー攻撃が戦争に発展する可能性よりも、こちらの方にあります。
サイバー攻撃とは？
誰でもサイバーテロリストになれる時代
ソニーは明日の我が身
2011年7月20日 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1414
世界を震撼させたソニーへのサイバー攻撃だが、他人事と考えていたら間違いだ。
次の被害者になるのは、あなたの会社や、あなた自身かもしれない。
攻撃したとされる「アノニマス」（匿名の意味）というハッカー集団の名が知れ渡ったが、
まさに、名もない個人がテロリストになることができる時代になった。
従来のサイバー攻撃は不特定多数に向けた愉快犯的なものが多かったが、
今や特定の企業や個人を「標的」にして攻撃することが当たり前になっている。
ウイルスソフトをパソコンに入れれば大丈夫という時代ではなく、
組織を挙げてサイバー攻撃に取り組まなければならない。
さらには、サイバー攻撃はテロからWar（戦争）へ、という様相を呈している。
国防という観点から、国に求められる役割もこれまで以上に大きい。
次の被害者になるのは、あなたの会社や、あなた自身かもしれない。
攻撃したとされる「アノニマス」（匿名の意味）というハッカー集団の名が知れ渡ったが、
まさに、名もない個人がテロリストになることができる時代になった。
従来のサイバー攻撃は不特定多数に向けた愉快犯的なものが多かったが、
今や特定の企業や個人を「標的」にして攻撃することが当たり前になっている。
ウイルスソフトをパソコンに入れれば大丈夫という時代ではなく、
組織を挙げてサイバー攻撃に取り組まなければならない。
さらには、サイバー攻撃はテロからWar（戦争）へ、という様相を呈している。
国防という観点から、国に求められる役割もこれまで以上に大きい。
「アルカイダなんてもう古いという時代がくる」─。ある情報セキュリティ会社の幹部は言う。サイバー空間への窓口であるパソコンはタダ同然で手に入るようになり、サイバー空間の交通網は、この十数年で田舎のあぜ道が高速道路になったほど整備された。そこでは、コンピュータについて特別な知識がなくても、あるサイトの存在を知っていれば誰でも簡単にサイバーテロを依頼することができる。それが「サイバー攻撃代行サイト」だ。
「ライバル企業に営業妨害を加えたい」、そう思った企業や個人が手数料を支払うことで、代行業者が相手のウェブサイトなどをダウンさせ、サービスを停止に追い込んでくれる。
代行サイトのほとんどはロシア語か中国語だ。元航空自衛官でサイバーディフェンス研究所（東京都中央区）の名和利男上級分析官によるとサイバー攻撃代行サイトの実体は次のようになる。業者に依頼する前に準備するものが3つ。（1）インターネットを通じてリアルタイムに業者と連絡を取り合うためのアプリケーションソフト、（2）インターネット決済サービスのアカウント、（3）彼らと意思疎通するための英語力。
代行サイトを見つけることさえできれば、手順はいたってシンプル。（1）を介して業者に攻撃相手を伝えたうえで、攻撃方法、攻撃期間などを交渉し、（2）を通じて手数料を支払えば、依頼は完了。あるロシア語サイトの価格は1時間あたり5～6ドル。500円玉1つで、攻撃できるのだ。業者は依頼主の希望に応じてオーダーメードで相手にサイバー攻撃を加えてくれる。
攻撃終了後にはその結果を報告までしてくれる。お隣の韓国でもサイバー攻撃が浸透。2009年にはライバル企業の営業妨害の依頼などを受け、60あまりのサイトをダウンさせたサイバー攻撃代行業者が摘発されている。
「標的型」という新手の攻撃法
容易にサイバー攻撃を仕掛けられる環境になると同時に、攻撃の質も進化している。情報窃取を目的として特定の個人や組織を狙った「標的型サイバー攻撃」だ。経済産業省によると、07年から11年までの4年間で、標的型攻撃が6倍にも増加した。
内閣官房情報セキュリティ補佐官も務める東京電機大学の佐々木良一教授は「サイバー攻撃の性質が変わった」と指摘する。面白半分に不特定多数のウェブサイトなどを狙ったものから、ある目的を実現するために意図的に特定の重要なシステムや情報などを狙うようになった。しかも、技術力が相当高い。
不特定多数の攻撃のときは、風邪のようなものだからマスクや手洗いで予防するようにパソコンにウイルスソフトを入れるレベルでよかった。だが、標的型となると、特定の個人にだけ感染する、新型インフルエンザの進化版のようなもので付けているマスクの材質まで調べあげてそれを通り抜けるウイルスだと思えばいい。
進化の背景には、通信回線が広がり大量のデータを送受信できるようになった環境的側面もあるが、「情報システムが社会全体に、より大きな影響を与えるようになり、攻撃対象としての価値が上がってきた」（佐々木教授）ことも要因として挙げられる。
標的型攻撃の一例はこうだ。まず社外で配布された資料やウェブサイト上で公開している情報から、役員や総務部署のメールアドレスを手に入れる。このアドレスに悪意を持った者が不正プログラムを組み込んだファイルを添付してメールを送りつける。
以前流行した「I Love youメール」のような怪しいメールであれば添付ファイルを開くこともないだろうが、送信者は本物のメールであるかのように装う。例えば送信元のメールアドレスに「go.jp」や「dpj.or.jp」を利用して、日本政府や民主党からのメールのように詐称する。表題や本文も東日本大震災や福島原発事故など興味を誘う時事ネタであったり、受信者の組織や業務に関係するテーマであったりする。
情報処理推進機構（IPA）の『情報セキュリティ白書2011』によると、標的型攻撃の送信元メールアドレスの約5割が「go.jp」、約1割が政党や団体、またメールテーマも5割が国際会議や法令改正、役員人事異動などのイベント、3割が国際情勢や製品事故などニュース・注意喚起、2割が政府部局内などの報告書だ。
実際に送信された標的型サイバー攻撃メール。上は民主党から、下は内閣府から送信されたように装っている。
右の写真は実際に送信された標的型サイバー攻撃メールだ。あくまで推測だが、悪意を持った送信者は、民主党の政策調査会関係者や浜岡原発停止に関連する情報を必要とする人が、思わず開いてしまうような内容のメール本文を作成のうえ、不正プログラムが組み込まれたファイルを添付して送信したと思われる。
添付の文書が「総理に出した紙」や「浜岡原子力発電所停止及び中部地域電力需給対策について」とあれば関係者は開かずにはいられないだろう。その裏側で自分のパソコンが不正プログラムに感染したことなど気づかない。
このプログラムは、外部から感染したパソコンに不正に侵入することを容易にし、やがて管理者権限が奪われて、内部情報が外部に送信される。また不正プログラムが遠隔操作を可能にするものであれば、オフにしていたはずのカメラやマイクを知らないうちにオンにし、盗撮や盗聴することも可能だ。
実際に09年にはダライ・ラマの亡命政府事務所のパソコンが感染し、事務所内の会話が外部に漏れるという盗聴事件が起きた。ここまでくると従来のウイルスメールとは全く違うことが理解できるだろう。武器を購入し、お金をかけて多数のテロリストを養成しなくても、サイバー攻撃で標的に甚大な被害を与えることができる。冒頭の「アルカイダは古い」の意味はここにある。
サイバー攻撃を仕掛ける者を一般的に「ハッカー」と呼ぶことが多いが、情報セキュリティ会社ラック（東京都千代田区）の西本逸郎最高技術責任者は次の5つに分類する。（1）システムの脆弱性を見つけ内部に侵入することで高い技術力を見せつけるパイオニア、（2）脆弱性をつく攻撃が誰でもできるようにするツールの開発者、（3）インターネットを通じて特定の主張を実現しようとするネット市民運動家、（4）金銭目的で個人情報や産業情報を窃取する犯罪組織、（5）各国のサイバー戦部隊など職業人ハッカー。
正体不明のハッカー集団
企業もこれまでの対策は通用しない。4月に発生したソニーグループ全体で1億件にものぼる一連の個人情報流出事件がそうだ。きっかけは、不特定多数のメンバーで構成される謎の国際ハッカー集団「アノニマス」（匿名の意味）によるサイバー攻撃だった。
彼らを「ネット上での表現の自由を守る」ことを主な目的とした（3）に分類されるハッカーで、それまでも政府や企業を徹底的に攻撃してきた。
ハッカーたちを怒らせたのは、ソニーのゲーム機プレイステーション3の改造プログラムをウェブサイトで公開した米国人ハッカーを提訴し、さらに同サイトにアクセスしたユーザー情報の開示まで裁判所に請求するなどソニーが強硬な手段をとったことだったといわれる。ネット上の自由が侵害されるととらえたアノニマスは、4月3日にブログ上で「オペレーション・ソニー」（ソニー作戦）と称して、ソニーに対してサイバー攻撃をしかけると宣戦布告した。
ソニーが運営するウェブサイトは接続不能となったが、その後登場するのが（4）のタイプに分類される別のハッカー集団「ラルズセック」。ソニーのネットワークシステムの脆弱性をついて不正にデータベースにアクセスし、大量の個人情報を盗み取ったとみられる。彼らはその後も任天堂、米連邦捜査局（FBI）、米中央情報局（CIA）などにもサイバー攻撃を加え、6月26日、同集団のウェブサイトで50日間におよぶ一連のサイバー攻撃の終了と組織の解散が宣言された。
ソニーは、この事件に関して11年度だけで140億円の費用を計上した。サイバー攻撃の標的になって個人情報が流出すれば、賠償や対策のため多額の出費を余儀なくされるだけでなく、企業イメージが低下するなど、その損害は甚大なものとなる。
一部にはソニー側の脆弱性を問題視する声もあるが、どの企業でも「第2のソニー」になる可能があることを強く認識する必要がある。
イラン政府を震え上がらせた攻撃
サイバー攻撃の標的は企業だけにとどまらない。まるでSF小説さながらに国家を狙ったと思われるサイバー攻撃が、すでにイランの核関連施設で起きている。これは「Stuxnet（スタックスネット）」と呼ばれる不正プログラムがウラン濃縮施設のコンピュータを攻撃し、遠心分離機をコントロールする制御システムのプログラムを書き換え、回転数を意図的に変えるというものだった。核兵器に利用する濃縮ウランを製造できなくなり、実際に「イランの核開発を数年遅らせた」（クリントン米国務長官）と米ニューヨーク・タイムズ紙は報じている。
このスタックスネットは、これまでのサイバー攻撃の常識を覆した。通常、核関連施設や重要インフラなどは外部と遮断された閉鎖的なネットワークで構築されている。しかし、今回はUSBを媒体として巧みに何人もの人間を介して感染が拡大した。最終的には核関連施設内のコンピュータにまで侵入していった。またこの不正プログラムは、独シーメンス社製のある周波数変換器が特定の周波数で遠心分離機を制御するときのみに作動するように作成されていた。
発見当初からスタックスネットの解析をしてきたセキュリティソフト会社シマンテックの濵田譲治シニアセキュリティレスポンスマネージャは「開発には数千万円のコストと10人ほどの高度な技術者が半年以上の期間をかけなければ不可能と思われる」と話す。作成したのは、米国やイスラエルなどではないかと報道されているが、詳細は不明である。
「風邪」レベルだったコンピュータウイルスは、新型インフルエンザを経て生物兵器にまで進化している。攻撃手段の質が高くなっている上に、それを簡単に手に入れることができてしまう時代に入っており、量的にも拡大している。「今まで狙われなかったから大丈夫」「狙われるような情報はない」という過信はもはや幻想だ。
《維新嵐》スタクスネットは、個人レベルで作ることのできないかなり高度なマルウェアです。イランの核処理施設の遠心分離機に誤作動をおこさせ、システムの機能を不能にする、もはやサイバー攻撃は軍事攻撃と変わりないレベルまできたことは間違いありません。大規模な破壊を伴わずに敵国の重要施設を「破壊」できるとなれば、人類が生み出した究極の大量破壊・殺戮兵器である核兵器はその破壊力が大きすぎるがゆえに実戦で使うことができなくなりました。世界は急速に「一体化」が進んでいます。相互経済関係の枠の外にある国は、生きていけないともいえるでしょう。仮想敵国といえども人的なインフラ、社会インフラを大きく破壊できないのです。敵国のインフラを完全に破壊する＝自国の経済の崩壊につながるからです。核兵器も他の通常兵器と同じ。兵器としての消費期限はきれているのではないでしょうか？
こんな状態で貴重な国民の財産である国家予算を膨大に使って、国際的な信用もなくしながら核兵器開発などできると誰が判断できるのでしょう？
我が国でも始まった「サイバー攻撃」の議論
《維新嵐》スタクスネットは、個人レベルで作ることのできないかなり高度なマルウェアです。イランの核処理施設の遠心分離機に誤作動をおこさせ、システムの機能を不能にする、もはやサイバー攻撃は軍事攻撃と変わりないレベルまできたことは間違いありません。大規模な破壊を伴わずに敵国の重要施設を「破壊」できるとなれば、人類が生み出した究極の大量破壊・殺戮兵器である核兵器はその破壊力が大きすぎるがゆえに実戦で使うことができなくなりました。世界は急速に「一体化」が進んでいます。相互経済関係の枠の外にある国は、生きていけないともいえるでしょう。仮想敵国といえども人的なインフラ、社会インフラを大きく破壊できないのです。敵国のインフラを完全に破壊する＝自国の経済の崩壊につながるからです。核兵器も他の通常兵器と同じ。兵器としての消費期限はきれているのではないでしょうか？
こんな状態で貴重な国民の財産である国家予算を膨大に使って、国際的な信用もなくしながら核兵器開発などできると誰が判断できるのでしょう？
我が国でも始まった「サイバー攻撃」の議論
自民党で始まったサイバー攻撃能力保有の議論
開発、人材、法整備…日本がやるなら高いハードルも
自民党の安全保障調査会（会長・今津寛衆院議員）がサイバーセキュリティー小委員会を新設し、自衛隊による敵基地攻撃の一環としてのサイバー攻撃能力の保有に向けた検討を進めている。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮の基地などにサイバー攻撃を仕掛け、制御システムに障害を起こすことができれば、有効な防御手段となり得る。その一方で、サイバー攻撃を行うための法整備や技術開発を担う人材育成といった課題が山積しており、実現へのハードルは高い。
サイバー攻撃は、日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、最初のミサイルを海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）や地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃した後、２発目以降の発射を防ぐ手段として想定される。
ミサイル基地や関連施設のネットワークにマルウエア（不正プログラム）を仕込み、制御システムを狂わせて相手の動きを封じた上で戦闘機やイージス艦から攻撃を行う。
イージス艦からの攻撃は、基地に接近して攻撃する戦闘機とは違ってパイロットを危険にさらさない利点が、逆に戦闘機による攻撃は基地に接近する分、誤情報に基づく攻撃をギリギリで回避できる利点がそれぞれあるが、サイバー攻撃を組み合わせることで、イージス艦や戦闘機が攻撃されるリスクを下げることが可能になる。
世界の主要な国々はすでにサイバー攻撃能力を保有し、国家が関与したサイバー攻撃は日常的に行われている。しかし、専守防衛を掲げる日本は他国に対するサイバー攻撃は「想定していない」（菅義偉官房長官）との立場だ。
自民党が敵基地攻撃の議論と合わせてサイバー攻撃能力の保有について検討を始めたことは、緊迫化する北朝鮮情勢を鑑みれば至極当然なことだが、実現に向けた道のりは険しい。
「日本がサイバー兵器を保有するためには、それを開発できる人材を育てなければならないが、現状をふまえれば１０～１５年はかかる」
あるサイバーセキュリティーの専門家はそう指摘する。
別の専門家は「これまで日本が受けてきたサイバー攻撃を基にすれば、兵器自体の開発はそれほど難しくはない」との見方を示す。ただ、「北朝鮮のミサイル関連施設はインターネットにつながっていない。サイバー兵器をつくっても、北朝鮮のシステムに感染させるには物理的な接点が必要になる」とも語り、サイバー攻撃を成功させる難しさを強調した。
また、サイバー攻撃を実行する法整備の必要性を指摘する声もある。サイバー攻撃に関する国際ルールは確立されておらず、サイバー攻撃そのものはグレーゾーンとされる。しかし「これはしてもよい」というポジティブリスト（根拠規定）方式で自衛隊が活動している以上、法的根拠は欠かせない。
ある政府関係者は「『テロ等準備罪』（を新設する組織犯罪処罰法改正案）ですら、『国民の監視だ』と野党は騒ぎ、法案がなかなか通らない状況だ。サイバー攻撃の根拠法となると、それ以上の反発が起きることは間違いない」と法整備の難しさも指摘した。
「日本がどれだけの脅威に直面しているか。国民にその状況を認識してもらうことが最初の課題だ」サイバーセキュリティーの専門家はこう強調している。（政治部 大橋拓史）
50年後の未来 ～サイバーテロに狙われる電脳都市
「本能寺の変」のエグスプロージョンと女子高生がコラボ！女子高生の正体は、、、元超有名アイドルグループのあの子！ＮＴＴ西日本のＷＥＢ動画「マイナンバーの戦い」
https://www.youtube.com/watch?v=jiAuZPve84M
https://youtu.be/jiAuZPve84M
0 件のコメント:
コメントを投稿