「首相直属」で情報収集
テロ対策で対外情報機関の創設も
2015.02.05http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150205/plt1502051830002-n1.htm
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人やヨルダン空軍パイロットの殺害事件を受け、国連安全保障理事会は非難声明を発表、米軍を中心とする有志連合は「イスラム国壊滅」に向けて大攻勢を仕掛ける構えだ。一方、日本では、激動する世界情勢の中で、国民の生命と財産を守るため、首相直属の対外情報機関の創設を求める声が強まっている。米国のＣＩＡ（中央情報局）や、英国のＭＩ６（秘密情報局）のような組織を創設することで、残忍・狡猾な国際テロ集団などと対峙しようという構想だ。
「政府の情報機能を強化し、より正確かつ機微な情報を収集して国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要だ。ご指摘のような対外情報機関の設置については、さまざまな議論のあるものと承知している」
安倍晋三首相は2015年2月４日の衆院予算委員会でこう答弁した。警察官僚ＯＢで「外事警察のプロ」である自民党の平沢勝栄衆院議員の「対外情報機関を創設すべきではないか」という質問に答えた。
先進主要国で、国際テロや大量破壊兵器、諸外国の政情などの海外情報を収集・分析する情報機関がないのは日本だけだ。同じ敗戦国であるドイツですら、ＢＤＮ（ドイツ連邦情報局）を持っている。現在でも、外務省や防衛省、警察庁、公安調査庁などが、情報収集や分析にあたっているが、人員や予算面の限界や、省庁の縦割りの弊害などが指摘されてきた。
こうしたなか、日本人１０人が犠牲となるアルジェリア人質事件（２０１３年１月）が発生した。国際テロの情報収集力不足など、日本の危機管理上のさまざまな問題点が浮かび上がった。
この事件を受け、対外情報機関創設の機運が高まり、超党派の衆院議員団は昨年１月、英国を訪問し、国外情報を収集するＭＩ６や、テロリストやスパイを監視するＭＩ５（情報局保安部）などを視察した。ＭＩ６は、映画「００７シリーズ」で、ジェームズ・ボンドが活躍した組織である。
視察後、参加議員の多くは、「紛争回避やテロ防止、防衛力強化のためには、対外情報機関は不可欠だ」「他国の情報に頼るのは独立国のすることではなく危険だ」と感想を語った。
自民、公明両党は2014年４月、対外情報機関の創設に向けて協議を進めることを確認した。そして、日本人にテロの脅威を改めて実感させた今回の事件を契機に「早急に詰めないといけない」（石破茂地方創生担当相）との声が高まっている。
日本の「情報のプロ」たちは対外情報機関の創設には賛成だが、外務省主導ではなく、首相直属の組織を提案する。
初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は「『外交一元化』の名のもと、重要情報は外務省に集中してきたが、その情報を外務省が官邸に入れないケースが多々あった」と指摘し、こう続ける。
「安倍首相は今回、この苦しみを数カ月間にわたって味わい続けたのではないか。過去にも、重要な情報を外務省が握りつぶしていたことが後に発覚し、当時の小泉純一郎首相が激怒したことがある。戦前は首相直属の情報機関があったが、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の意向で廃止された。海外での日本人誘拐や身代金要求の多発が予想される今こそ、これを復活させなければならない」
元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏も「外務省の領事部や中東アフリカ局に、邦人保護で活躍できる人材がおらず、今回の事件では事実上何もできなかった。首相直属の対外情報機関を作らない限り、国際テロに対峙することなどできない」と語る。
対外情報機関を創設するメリットは、テロ対策だけにとどまらない。
前出の佐々氏は「慰安婦問題などで、中国や韓国が虚偽の情報を国際社会に流布するのを防ぐため、新機関に“日本の悪口探し班”を設けることも必要だ。各国の閣僚らの発言を常時チェックし、首相や官房長官の名で国連総会などで反論する態勢を作る。そうすれば『うかつに悪口を言えばすぐ反論してくる国』という認識が国際社会に定着する。ともかく、世論も熟してきている。安倍首相は、安全保障法制整備の次は、対外情報機関の創設に本気で取り組むはずだ」と語る。
「国民を守る」という、国家として当然の責務を果たすための態勢を整えなければならない。
最強の情報機関はどこだ！～勝つための情報学～
【「内閣情報局」設置構想が再浮上】
極めて低い日本のインテリジェンスの総合力
2015.02.17http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150217/plt1502171140001-n1.htm
「内閣情報局」設置構想が再び浮上している。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳＩＬ）による日本人殺害脅迫事件を受けた、安倍晋三首相の国会答弁が引き金となった。安倍首相は2015年２月４日の参院予算委員会で次のように語った。
「政府の情報機能を強化し、より正確かつ機微な情報を収集して国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要だ」－。
政府の情報収集・分析力強化を図るため米中央情報局（ＣＩＡ）のような対外情報機関の設置に関して「さまざまな議論があると承知している」と、答弁したことが大きい。
これに呼応するかのように、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏も直近の『文藝春秋』（３月号）で内閣情報局創設を提言した。
では、わが国にはどのような情報組織（機関）があるのか。
まず、内閣官房に内閣情報調査室（内閣情報官・北村滋＝１９８０年警察庁入庁）がある。
外務省－国際情報統括官組織（国際情報統括官・岡浩＝８２年外務省）。
防衛省－統合幕僚会議情報本部（情報本部長・宮川正＝８２年旧防衛庁）。
法務省－公安調査庁（長官・寺脇一峰＝７８年法務省）
警察庁－警備局外事情報部（外事情報部長・瀧澤裕昭＝８２年警察庁）。
これ以外にも内閣官房に関連組織（機関）がある。昨年１月に発足した国家安全保障局（局長・谷内正太郎＝６９年外務省）と、内閣危機管理室（内閣危機管理監・西村泰彦＝７９年警察庁）である。
国家の危機管理に当たって不可欠なのは、単なる情報収集の機能ではなく、インテリジェンスの総合力である。
それは「シギント」と呼ばれる通信傍受や衛星監視で収集・分析した情報と、「ヒューミント」と呼ばれる人間的要素の情報を総合した「情報力」を意味する。
ところが、わが国の場合、総合的な情報力といえるようなものは端的に言って皆無に近い。
情報を扱う政府機関はいくつもあるが、いずれも情報を収集・分析・評価する能力、つまりインテリジェンス機能は極めて低く、情報を総合化する仕組みが不十分なのだ。
自前のインテリジェンスと情報管理体制を持たないに等しい。こうしたことから内閣情報局構想が浮上したのだ。
縦割り組織の弊害は古くて新しい問題である。それにしても、現有の内閣情報調査室約１７０人、内閣危機管理室約７０人、国家安全保障局約７０人ではわびしすぎる。やはり「ヒトとカネ」なのだ。 （ジャーナリスト・歳川隆雄）
【コラム】防衛省-「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」
冷戦時代から首相や防衛大臣に知らせず、独断でロシア、共産中国、韓国、東欧などに拠点を設置し、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきた。別班は「DIT」（防衛情報チーム）と呼ばれる。数十人いるメンバー全員が陸上自衛隊小平学校の「心理戦防護課程」の修了者である。同課程は諜報（秘密の情報収集）、防諜（スパイの侵入、活動を防ぐこと）の活動を教育、訓練した旧陸軍中野学校の後継機関とされる。
別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、共産中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時3ケ月程度の拠点を維持、最近はロシア、韓国、ポーランドなどで活動しているといわれる。
別班員を海外に派遣する際には自衛官の籍を抹消し、他省庁の職員に身分を変えることもあるといわれる。現地では日本の商社の支店社員などを装い、社員に成りすました別班員が協力者を使って軍事、政治、治安情報を収集、出所を明示せずに陸幕長と情報本部長に情報をあげる仕組みが整っている。
身分偽装まで行う海外情報活動に法的根拠はなく、資金の予算上の処理などもはっきりしない。
冷戦時代の別班発足当初はアメリカ陸軍の指揮下で活動したとされる。陸上幕僚監部運用支援・情報部長の直轄となった現在でも「米軍と密接な関係がある」と指摘する関係者は多い。
特定秘密保護法の成立により、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至、ということであった。
防衛省の改革として2018年にこれまで部隊同士の連携がなかった陸海空3自衛隊のヒューミント部隊を情報本部が一元管理する仕組みが構築される。そのヒューミント部隊の中核が首相も防衛大臣も知る由もない非公然部隊「別班」である。
防衛省、自衛隊では「別班など過去も現在も存在しない。」という説明を繰り返している。
非合法な任務の遂行さえ求められる別班員は、自らの仕事内容を家族や知人に一切明かすことが許されない。それどころか「年賀状を出すな」「防衛大学校の同期会には行くな」などと他者との関りを絶つように厳しく指示される。そのため「妻子に対しても、心の中で壁を作ってしまう」「親友がいなくなった。人生を変えられてしまった」「別班は人を騙して情報をとる。違法なことを含めて」「何かあれば蜥蜴のしっぽ切りであろう」「自分に何かあったとき、家族がどうなるのか常に心配だった」という複雑な胸中を吐露する別班OBもいた。
「別班は存在しない」と国会で答弁されていますが・・・。
「別班」は存在するのでしょうか？
存在するはずです。でも「非合法な」情報機関の存在を認める国家はないでしょう。
【自衛隊特殊部隊臨戦、対テロ極秘任務】北朝鮮拉致被害者「奪還」も
2015.02.06http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150206/plt1502061830002-n1.htm
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件を受け、安倍晋三首相が、自衛隊による邦人救出に向けた法整備に意欲を示している。日本人が海外でテロ組織などに拘束された場合、その救出を他国に頼るしかない“情けない現状”が浮き彫りになったからだ。実現へのハードルは高いが、仮に自衛隊の救出命令が出されれば、特殊部隊が出動する。その作戦遂行能力はどのくらいあるのか。専門家が分析した。
「海外で邦人が危険な状況に陥ったときに、救出も可能にするという議論を、これから行っていきたい」
安倍首相は2015年２日の参院予算委員会でこう強調した。人質事件が、日本人２人の殺害映像が公開されるという凄惨（せいさん）な結末を迎え、海外での自衛隊による邦人救出は通常国会の主要な論点に浮上している。
国家にとって「自国民の保護」は重要な使命である。米国では、陸軍特殊部隊（通称グリーンベレー）や、陸軍第１特殊部隊デルタ作戦分遣隊（同デルタフォース）、海軍特殊部隊（同シールズ）。英国では、陸軍特殊空挺部隊（同ＳＡＳ）などが、海外での救出任務に当たっている。
自衛隊が邦人救出に乗り出す場合、専門家の間で投入の可能性が高いと予測されているのが、陸上自衛隊習志野駐屯地（千葉県）に置かれている特殊部隊「特殊作戦群（特戦群）」だ。
ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処が主任務だが、訓練の内容などは明らかにされておらず、隊員は家族にさえ特戦群に所属していることを告げてはならないという。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「海外での人質救出に出向くのは、特戦群以外にない。十分な作戦遂行能力を持っている。あとは政治判断だ」と指摘し、続けた。
「対ゲリラ戦闘は、正規の戦闘とは大きく異なる。相手は組織の体をなした『軍隊』ではないので、どんな配置で戦いを挑んでくるかも予想しにくい。こうした状況に対応するには、高度なメンタル面の鍛錬も必要になるが、特戦群ではそうした訓練も行われている」
特戦群では、北朝鮮による日本人拉致被害者の奪還を念頭に、離島に上陸して一般人にまぎれて目的地へと潜入する訓練なども行われているとされる。「砂漠、ジャングルなど、日本国内にない環境での訓練の充実と、語学に習熟した隊員の確保が必要」（井上氏）という課題はあるが、救出ミッションに挑む最有力候補といえそうだ。
同じ習志野駐屯地の精鋭部隊「第１空挺団」も実力は高い。
元韓国国防省北韓分析官で拓殖大客員研究員の高永●（＝吉を２つヨコに並べる）（コウ・ヨンチョル）氏は「秘密裏の人質救出作戦にも対応できるよう、非常に厳しい訓練を積んでいる。相当の能力がある」とみる。
このほか、米海軍シールズを参考に、海上自衛隊江田島基地（広島県）に創設された特殊部隊「特別警備隊（特警隊）」も高度な訓練を積んでおり、「救出作戦に適任」との指摘もある。
ただ、元陸上自衛官で安全保障研究家の濱口和久氏は「特戦群も第１空挺団も特警隊も、極めて高い能力を持っているが、作戦遂行のためには、まずは『情報』が必要だ」といい、続けた。
「今回の人質事件でも、日本政府はイスラム国について十分に情報を得ることができていなかった。情報もなく、単に『人質を救出せよ』というミッションを与えられても、部隊の能力は発揮できない。現地での人脈に通じた人材の育成などが必要ではないか」
米国のＣＩＡ（中央情報局）や、英国のＭＩ６（秘密情報局）のような、対外情報機関の創設が急務というわけだ。
課題は他にもある。
2014年７月の安保法制に関する閣議決定では、邦人救出の条件として「受け入れ国の同意」と「国に準ずる組織がいない」ことを掲げている。安倍首相は参院予算委での答弁で、「（今回の人質事件では）シリアが同意することはあり得ない」「法的要件を整えてもオペレーションができるのかという大問題もある」と指摘している。
特殊部隊の経験者はどう思うのか。
前出の海自・特警隊の創設準備に携わり、即応部隊を率いる小隊長を務めた伊藤祐靖（すけやす）氏に聞いた。伊藤氏は、沖縄・与那国島を舞台に、人質を取った武装集団に元特殊部隊隊員が立ち向かう姿を描いた、麻生幾氏の小説『奪還』（講談社文庫）のモデルにもなった人物である。
伊藤氏は「作戦遂行能力があろうがなかろうが、やるならやる。（最高指揮官である首相が決断し、救出命令が出たら）何をしてでもやる」と語った。
※北朝鮮の拉致被害者の奪還については、安倍内閣になってからは内閣情報調査室が活動していますね。
北朝鮮による拉致問題については、被害者家族の高齢化だけでなく、拉致被害者のみなさんの高齢化も切迫した問題です。金王朝体制を倒し、この政権を堂々と批判できる政権の樹立が達成されれば話は早いとは思いますが・・。我が国への北朝鮮による「侵略」行為は糾弾し、解決しなければなりません。
戦前の情報機関の実態
～元警視庁北芝健氏が語ります。
ムー度満点！トーク vol9.北芝健
陸軍中野学校について、諜報戦略について語ってます。
https://www.youtube.com/watch?v=SZSz7mGVku4
北芝健の警察・公安の知られざるサイキック（心霊）捜査 暴露話！ ムーの基礎知識 2013年12月号 ゲストコーナー
https://www.youtube.com/watch?v=H4Y9_Jw_BE8
※北芝健氏が出演する番組にしては、ミステリーすぎるな、と思っていたら、警察機関による心霊捜査について話していました。日本の公安は、きちんと物証を固めてから逮捕するので、霊能力を使った捜査は否定されていると思っていましたが、そうでもないようです。
