「ネットアセスメント」に注目せよ
【ネットアセスメントとは何か？】
国防総省のネットアセスメント室で行われている軍事的対立、競争の長期的趨勢を評価するための新たな分析手法。
訳語としては、ネットアセスメント室（Office
of Net Assesmennt）は、「総合評価局」「相対評価局」「ネットアセスメント局」「総合戦略評価」として一定した概念がない。
マーシャルの弟子であるアンドリュー・クレピネビッチによると「軍事における革命」をベースにして、ギリシア・ローマ以来の戦史を振り返ると戦車や空母など従来型武器搭載プラットフォームが情報通信などの新技術を駆使した未来型の戦争で無力化されるとしている。
マーシャルとクレピネビッチらは、さらに議論を進めていき、「従来型プラットフォーム無力化」の懸念に対処する「統合エアシーバトル構想」をロバート・ゲーツ国防長官に提言し、ただちに採用された。
（『The Last Warrior』2015年1月 アンドリュー・クレピネビッチ著 マーシャルの知的半生を詳細に書き記している。）
【ネットアセスメントの正確性】
終戦から７０年。日本は幸い平和に恵まれたが、世界では民族主義の大波が再びうねり始めた。日本はいかに生き延びるのか。これを考える手法がネットアセスメント10+ 件（総合戦略評価）だ。戦前の日本に真の戦略家はいなかった。理由は国家間の戦略的対立・競争の長期的趨勢を、軍事以外の人口・統計・経済学なども踏まえて総合評価するシステムが欠落していたからだ。
米国防総省にネットアセスメント10+ 件室（ＯＮＡ）という部局がある。最近まで室長は今年９４歳になる米国随一の戦略思考家、アンディ・マーシャルだった。マーシャルは１９７３年以来四十数年、ソ連や中国との競争の趨勢につき、軍事に限らず、より総合的な視点から正確な分析・評価を国防長官に提供してきた。ＯＮＡを世に知らしめたのは冷戦時代のソ連経済に関する評価だ。当時ＣＩＡは一貫してソ連の経済力を過大評価していた。マーシャルは早くから統計経済学などを駆使してソ連経済の脆弱性を主張し続けた。彼の分析の正確さは９０年代のソ連崩壊が証明した。ソ連はＯＮＡに敗れたといっても過言ではない。同時に従来型の情報分析やCIAの情報網は、ネットアセスメントの前にその脆弱性、不確実性を露わにした。
【マーシャルにとってのネットアセスメント】
～ネットアセスメントの輪郭～
米国とそのライバルが有する武器システム、軍隊、作戦の方針・実践、訓練、兵站、兵器の設計・取得、資源分配、戦略および兵力の効果の現状と将来の予測を注意深く比較することであった。
ネットアセスメントの究極の目的は、発生するはるか前から諸問題と戦略的好機があることを指摘し、上級指導者にそれら問題と好機を極小化・活用するための決断を下す十分な時間を与えることだ。
ネットアセスメントとは、米国との競争状況の基本的性格を理解する分析的枠組みであり、特に相手側に受け入れがたいコストと困難な挑戦を強いるような正しい戦略作りのために必要な第一段階である。
マーシャルは、常に変わらぬ深い好奇心と知的正直さ、自らの考えと実態に齟齬が生じれば自説を再考し、現実を反映しない常識に挑戦するだけの度量を持っていた。
マーシャルは、正確な「診断」こそが適切な戦略的「処方」を考える際の鍵であることを認識し、「意味のない質問に対する偉大な回答よりも、正しい質問に対するそれなりの回答を求め」ていた。
仮によい回答が直ちに得られなくても、正しい質問を重視するのがマーシャルの伝統的スタイルだった。
マーシャルは特に、個人と団体は最適の戦略的選択をすると仮定する「合理的アクターモデル」に陥った諸分析に常に挑戦していた。
もし真珠湾攻撃から学ぶことがあるとすれば、それは我々が不確実性という事実を受け入れ、それと共存する必要があるということだ。
分析を誤った人々が無視したのは、地理と兵站が戦闘の結果に与える影響だけでなく、人間の錯誤、誤った戦争方針、古くさい計画立案および戦時の精神的ストレスの下での政府や軍事組織の予測不可能な行動である。
多くの背景「雑音」から正確なインテリジェンスの「シグナル」を区別することは難しく、インテリジェンスの失敗の一部は不可避である。もし米軍がソ連軍のように軍事費を増やせないなら、ソ連軍以上に頭を使って考えるしかない。
ネットアセスメントについて方法論は事実上存在しない。新たな事象が展開するごとに作っていく必要がある。
ネットアセスメントの第一は基本的評価、すなわち分析対象の競争状態につき大局観を示すことだ。米国はうまく競争しているか、過去に比べ米国の立場が改善しているか否か。現状で米国の立場は改善していくか否か。
第二は競争状態に不均衡が生じていないかをみることだ。競争者たちが重要な分野のどこで異なっているか、特に彼らは如何に競争しているか、これらの不均衡は広範なものか、例えば、競争の目的、方針、軍の編成、基地等軍の態勢、同盟国、兵站、近代化努力など。その上で競争に影響を及ぼすような鍵となる重要な不均衡について評価を行う。
第三は、第一の基本的評価で得られた結論に重大な影響を及ぼす主要な不確実性を特定し議論することだ。
第四は、競争の中で問題が生ずる領域と、同じく米国の競争的地位を改善するかもしれない主要な好機について、等しく対応することだ。
マーシャルが、ネットアセスメント（総合戦略評価）と呼んだ分析手法は「学問」ではないらしい。そこには標準的なモデルや数式どころか、確立した方法論すら一切存在しない。
マーシャルは、弟子たちに分析の目的、手法、方向性などを詳しく指示したことはなかったという。どうやらネットアセスメントは、米国の超一流の知識人たちに回答不可能と思えるような知的疑問を与え、彼らの知的能力を最大限吸収することによって成り立っていたようだ。
冷戦終了後マーシャルの関心は中国に移った。９０年代末までにＯＮＡは「中国が中長期的に強大化し、米国にとって脅威となり得る」と評価した。マーシャルは人民解放軍の軍事評価だけでなく、孫子の兵法から中国経済、社会、人口動向にまで調査対象を広げた。ソ連の例と同様、彼の中国に関する分析は極めて正確だ。こうした総合戦略評価は今後数十年間日本が直面する大国間の戦略的対立・競争の趨勢を事前に把握し、大国間の衝突を生き延びる知恵を出す上で有用と信ずる。それでは何をすればよいのか。筆者が理解するネットアセスメント10+ 件の特徴を列挙しよう。
【ネットアセスメントの概要】
① ネットアセスメントの対象は、自国と潜在的敵対国との軍事的対立・競争の本質と長期的趨勢である。
② その目的は、敵対国との軍事的対立・競争の本質とその長期的趨勢を相手よりも早く特定することにより、相手の長所を避け、短所を攻める準備期間を極大化することである。
③ ネットアセスメントは、一回限りの完結した評価報告ではなく、常に更新が必要な、決して終わることのない、事実上の半永久的な複合的知的分析・評価作業である。
④ ネットアセスメントでは、敵対者が「良識があり合理的判断を下す善人」ではなく、「賢いが時にいい加減で、常に合理的とは限らない予測不能のチョイ悪オヤジ」を想定する。
⑤ その対象領域は軍事バランスだけでなく、軍事的競争の目的、戦略方針、軍隊編成、基地等を含む軍事態勢、同盟国、兵站能力、近代化努力などを含み、更に、相手の総合的軍事競争能力に影響を与える限り政治経済、文化社会、人口、宗教など森羅万象に及び得る。
⑥ 対象が森羅万象に及び得るのであれば、投入すべき知的エネルギーを最小限とするため、相手国の競争能力に影響を与える要素を正確に特定した「正しい質問」が重要となる。
⑦ ネットアセスメントの実行者は、「何をすべきか」を示す「処方」ではなく、「何がおきているか」を示す「診断」に知的エネルギーを集中すべきである。
⑧ その実行者は軍事専門家だけでなく、政治経済、歴史文化など他分野の専門家と、様々な異なる分野の専門的知識にある程度通じたジェネラリストを加えた集団である必要がある。
⑨ その実行者は、思い込みが激しい唯我独尊の専門バカではなく、深い知的好奇心と円満な知的正直さを兼ね備え、理論より現実を優先する知的柔軟性に富んだ知識人が望ましい。
⑩ ネットアセスメントの実行者は、武力ではなく知力によって、敵対者に耐えがたいコストと負担を強いることにより敵対者を無力化する「戦士」でなければならない。
ネットアセスメントを継続的に実施するには膨大な人的・財政的資源を長期間投入する必要がある。マーシャルは「正しい評価には正しい質問が必要」と説いた。ここでは対中総合戦略評価に必要と思われる「正しい質問」を列挙する。
【ネットアセスメントを中国へ応用する】
（１）中国政府・中国共産党の長期的目標は何か
今中国はアヘン戦争の恨みを晴らしたいだけか、それとも全ての外国軍隊の中華圏からの放逐まで含むのか。
（２）中国経済は人民解放軍の軍拡を支えられるのか
敵に耐え難いコストを課す米国の戦略によりソ連は崩壊したが、中国にも同じ手法を応用すべきか。
（３）人民解放軍の情報化戦遂行能力は米軍をしのぐのか
中国が長距離精密攻撃能力の面で米国に追い付けば、米国の情報戦の優位は短期間で消滅するのか。
（４）解放軍は本当に強いのか
中国は地域覇権を「戦わず」に獲得したいのか。戦争が不可避なら、サイバーと宇宙の情報化戦で敵の急所をたたき、戦闘前に勝利することを考えているのだろうか。
米国でもマーシャルほどの戦略思考家は数えるほどしかいない。さればマーシャルとその弟子たちが編み出した総合戦略評価を日本が簡単にまねできるとは思わない。しかし、われわれに時間はない。今から中国・日米の戦略的対立・競争の趨勢につき軍事、政治、経済、歴史を包含するネットアセスメントを始めておかないと手遅れになるかもしれない。戦略評価に失敗すれば日本はサバイバルにも失敗しかねない。それだけは避けるべきである。
◇
【プロフィル】宮家邦彦
みやけ・くにひこ 昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
【アンディ・マーシャルについて】
1921年生まれ。ミシガン州デトロイトで育つ。
シカゴ大学大学院で経済学修士（統計学）を取得後、ランド研究所にて勤務。
ヘンリー・キッシンジャー、ジェームズ・シュレジンジャーらの知遇を得る。
1973年国防総省に新設されたネットアセスメント室に室長として就任。
2015年1月に国防総省を退任。
（本文の出典）産経ニュース【宮家邦彦のＷｏｒｌｄＷａｔｃｈ】
http://www.sankei.com/column/news/150611/clm1506110012n2.html、http://www.sankei.com/column/news/150611/clm1506110012-n3.htmlよりの引用記事に宮家邦彦氏のご著書『日本の敵 よみがえる民族主義に備えよ』（文春新書1033）本文記事一部を加筆引用して構成いたしました。）
ネットアセスメント（総合戦略評価）という戦略手法
今回も、小生が溜め込んだ新聞切り抜きの中の、一部の秀逸な記事をご紹介しようと思います。
まず第一は、小生も全く知識が無かった「ネットアセスメント」という戦略分析手法のことです。日本も台頭する中国の脅威に備え、生き残りを図るためには、このような手法を早急に学び、総合的な戦略を立てて、国防を充実させる必要性があるのです。 第2は、上記に比べれば小さい範疇の話ですが、安倍総理の国際戦略が、訪米によって大きな成果を上げたことを、日本のマスコミが正当に評価していないという苦情です。 １．米国は、長期戦をネットアセスメントという戦略思考で戦ってきた（6月11日付産経紙、宮家邦彦筆、原題「ネットアセスメントに注目せよ」） （１）日本も採用すべき手法 終戦から70年、日本は平和に恵まれたが、世界では民族主義の大波が再びうねり始めた。日本がいかに生き延びるかを考える上で参考とすべきは、米国で生れたネットアセスメント（総合戦略評価）だ。 （２）国力を総合評価、冷戦でソ連に勝利 この手法とは、国家間の戦略的対立・競争について、長期的趨勢を、軍事以外の人口、統計、経済学などを踏まえて、総合評価するシステムのことだ。 米国防総省に、ネットアセスメント（総合戦略評価）室＝ONAと言う部局が存在する。最近まで室長は、今年94歳になる米国随一の戦略思考家アンディ・マーシャル（以下AM）だった。 AMは、1973年以来40数年間、ソ連や中国との競争の趨勢につき、軍事にかぎらっず、より総合的視点から正確な分析・評価を国防長官に提供してきた。 ONAを世に知らしめたのは、冷戦時代のソ連経済に関する評価だ。当時CIAは一貫してソ連の経済力を過大評価していた。AMは早くから統計経済学などを駆使して、ソ連経済の脆弱性を主張し続けた。彼の分析の正確さは、90年代のソ連崩壊が証明した。ソ連はONAに敗れたと言っても過言ではない。 （３）中国に関しても、ONAは冷静に分析している 冷戦終了後AMの関心は中国に移った。90年代末までに、ONAは「中国が中長期的に強大化し、米国にとっては脅威となり得る」と評価した。 AMは人民解放軍の軍事評価だけではなく、中国経済、社会、人口動向にまで調査対象を広げた。 （４）日本として学ぶべきこと 上記のような、総合戦略評価は、今後数十年間日本が直面する大国間の戦略的対立・競争の趨勢を事前掌握し、大国間の衝突を生き延びる知恵を出す上で有用と信じる。 それでは何をすべきか、筆者が理解するネットアセスメントの特徴を列挙しよう： ①対象は、自国と潜在的敵国との軍事的対立・競争の本質とその長期的趨勢である。 ②目的は、敵との対立・競争の長期的趨勢を敵よりも早く特定することにより、相手の長所を避け、短所を攻める準備時間を極大化することだ。 ③形式は、一回限りの評価報告ではなく、常に更新される複合的分析・評価である。 ④軍事専門家に加え、政治、経済、歴史文化など、異なる分野の専門家の参画が不可欠だ。 ネットアセスメント（総合戦略評価）を継続的に実施するには、膨大な人的、財政的資源を長期間投入する必要性がある。 （５）正しい質問の設定が肝要 AMは、「正しい評価には正しい質問が必要」と説いた。 ここでは、筆者が、対中総合戦略評価に必要と思う「正しい質問」を列挙する： ①中国政府、中国共産党の長期的目標は何か？・・・いま中国は阿片戦争の恨みを晴らしたいだけなのか、それともすべての外国軍隊の中華圏からの放逐まで含むのか？ ②中国経済は人民解放軍の軍拡を支えらえるのか？・・・敵に耐え難いコストを課す米国の戦略により、ソ連は崩壊したが、中国にも同じ手法を応用すべきか？ ③人民解放軍の情報化戦遂行能力は、米軍をしのぐのか？・・・中国が長距離精密攻撃能力の面で、米国に追いつけば、米国の情報戦の優位は短期間で消滅するのか？ ④解放軍は本当に強いのか？・・・・中国は地域覇権を「戦わず」に獲得したいのか？戦争が不可避なら、サイバーと宇宙の情報化戦で、敵の急所を叩き、戦闘前に勝利することを考えているのだろうか？ （６）戦略苦手の日本、しかしもはや時間は残されていない 米国でもAMほどの戦略思考家は数えるほどしかいない。されば、AMとのその弟子たちが編み出した総合戦略評価を日本が簡単にまねできるとは思わない。 しかし、我々に時間は無い。今から中国、日米の戦略的対立・競争の趨勢につき、軍事、政治、経済、歴史を包含するネットアセスメントを始めておかないと、手遅れになるかもしれない。 （小生注：米国のCIAだけでも、日本にはない膨大なシステムであるが、そのCIAすら、対ソ連諜報では相手の能力を「過大評価」して、過っていた、という。その過ちを是正する上で、別の機関、即ち国防総省内の一種のシンク・タンクのような役割を担っていたONAが、正しい回答を示して、レーガン政権の対ソ連攻勢を仕組み、「甘ちゃん」であるゴルバチョフ書記長を手なずけて、冷戦終結へと持ち込んだ、と言うのが正しい歴史であるようだ。 残念ながら、小生はONAについてはこの論文で初めて知った。そして、この論文を読んで、民間シンク・タンクすらまともに発達していない日本だが、何とか早急にこういう組織を立ち上げて、戦略評価の手法を磨き上げ、対中国競争で手遅れとならないように頑張るべきだと思う。とはいえ、一番重要なことは、戦略研究成果を政府の対中政策に反映させていくことであろう。） ２．安倍総理の米議会演説（4月29日）の意義：「安倍訪米のポイントは歴史認識にあらず、対中外交戦に米国を巻き込んだ意義こそ大きい」（5月22日付週刊ポスト誌、長谷川幸洋（ゆきひろ）筆） 安倍晋三首相の訪米をたんに成功と評価するのは正確ではない。大勝利と言うべきだ。誰に勝ったのかと言えば、中国である。だが、マスコミをその核心部分を正確に認識できていない。読売新聞でさえ、米議会での演説を「大戦『痛切な反省』」（4月30日付）と報じた辺りにも、そのことは滲み出ている。 そうでは無い、演説のハイライトは、日米がかつてたがいに戦った戦争の傷と痛みを乗り越え、いまや対中国戦略で歩調をそろえた点にこそあった。 安倍総理は、演説で傍聴席に招いたローレンス・スノーデン海兵隊中将と栗林忠道硫黄島守備隊司令官の孫、新藤義孝衆議院議員を紹介し、二人の握手を「歴史の奇跡」と評した。米国の議員たちは立ち上がって拍手で応じた。 その上で首相は、「太平洋からインド洋にかけての広い海を自由で法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない」と述べた。「中国の無法を許さない」と言う強いメッセージである。 その首相の対中認識は、オバマ大統領との会談でしっかりと共有された：大統領は、「中国は、東アジア、東南アジアで力を拡大しようとしている。中国のやり方は、間違っている」と言い切ったのだ。 オバマ政権の対中認識は、中国が一方的に防空識別圏を設定した2013年11月を境に、再び対中警戒感を高める方向に変化した。 今回の首脳会談では安倍総理が、安保法制見直しをテコに、揺れていた米国を再び日本の側に呼び戻す役割を果たした。他方、中国は、米国取り込みに失敗した。だから「勝利」なのだ。 （小生注：この論文筆者の長谷川氏は、東京新聞・中日新聞の論説副主幹であるらしい。この両紙ともに、相当左傾した怪しげな記事が多いらしいのに、週刊ポストで毎週論陣を張る長谷川氏の視点は常に現実主義的で、空想的平和主義からは完全に離れた、立派な論説を特徴としている。） |
【中丸啓】宮家邦彦氏の慧眼、ネット・アセスメントの緊急性[桜H27/10/9]
2015/10/09
に公開
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は中丸啓衆議院議員から、宮家邦彦氏の『日本の敵』をご紹介しながら、ネット・アセスメントの緊急性について訴えていただきます。※この動画はネット先行で配信しております。
【ネットアセスメントの日本語の「テキスト」】
『日本の敵 よみがえる民族主義に備えよ』宮家邦彦著 平成27年（2015年）9月 文春新書1033
関連リンク：キャノングローバル戦略研究所（CIGS）
0 件のコメント:
コメントを投稿