2018年9月10日月曜日

進化する共産中国の海洋軍事力


中国海軍が新研究所の建設で「最大の弱点」克服へ
最新科学研究で潜水艦発見能力の強化に邁進
北村淳
2018.9.6（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54032
世界最強の攻撃原潜、アメリカ海軍シーウルフ。現在の中国海洋戦力の最大の弱点は対潜水艦戦能力である（写真：米海軍）

「中国のハワイ」と呼ばれる海南島の三亜市郊外に、中国海軍が電波科学の研究施設を建設しようとしている。その施設の中心的設備は「高出力非干渉性散乱レーダー」（HPISR）と呼ばれる装置だ。HPISRは、米国のアラスカ州にある「HAARP」（高周波活性オーロラ調査プログラム）という設備と類似している（下の写真）。HAARPは、アメリカ海軍と国防高等研究計画局（DARPA）がアラスカに建設したものの軍事利用にはあまりにも莫大な予算を必要とするため、現在はアラスカ大学が純然たる科学研究目的で使用している。
HAARP（写真：アラスカ大学）
　中国のこの高出力非干渉性散乱レーダーの建設に対して、アメリカ海軍をはじめとする潜水艦専門家たちから警戒の声があがっている。

陣容が固まりつつある中国の「積極防衛戦略」

「積極防衛戦略」（米軍などでは「接近阻止領域拒否戦略」「A2/AD戦略」と呼称している）を推進している中国人民解放軍は、南シナ海や東シナ海といった中国の沿海域だけでなく西太平洋に接近してくるアメリカ軍艦艇や航空機を撃破する態勢を着々と固めつつある。
中国沿岸地域には、中国軍が「世界に先駆けて開発に成功した」と豪語する対艦弾道ミサイルをはじめ多種多様の地対艦ミサイルがずらりと配備され、米軍や自衛隊からの攻撃を受ける恐れがほとんどない中国沿海域の艦艇や爆撃機からの対艦攻撃能力も充実している。また、米軍機や巡航ミサイルを撃破するための様々な防空ミサイルを開発したり、ロシアから調達することによって、防空態勢の強化も著しい。それらに加えて、監視衛星や早期警戒管制機などのセンサー類も質・量ともに充実しつつある。とりわけ南シナ海では、本コラムでも継続して取り上げているように、海南島から300kmほど張り出したウッディー島（永興島）を中心に西沙諸島の軍備を増強し、さらに650～800kmほど遠方にありフィリピンに近接する南沙諸島には、7つもの人工島軍事拠点を生み出してしまった（下の地図）。
海南島（印の付いた島）、西沙諸島、南沙諸島の位置（Googleマップ）
　それらの人工島基地群や西沙諸島には、地対艦ミサイルや防空ミサイルが設置されただけでなく、3つの人工島には爆撃機や戦闘機が常駐できる航空施設まで設置されており、南沙諸島のど真ん中に3隻の不沈航空母艦を浮かべておく態勢を維持することも可能となっている。そのため、万が一にもアメリカや日本が南シナ海で中国と軍事的に対峙するような事態に立ち至った場合、アメリカ海軍や海上自衛隊の水上艦艇を含む関係船舶の航行は極めて危険な状況になりかねない。船舶だけでなく航空機も、人工島や永興島それに中国沿岸の上空域に接近することは大きなリスクを伴うことになる。
要するに、南シナ海においては中国の積極防衛戦略の陣容が固まりつつあり、アメリカ海洋戦力による自由な作戦行動が困難になる日が近づいているのだ。

中国海軍最大の弱点は対潜能力

　もちろん中国海洋戦力に弱点がないわけではない。最大の弱点は対潜水艦戦能力である。
　中国海軍は、海中を潜航する潜水艦を探知する能力が海上自衛隊やアメリカ海軍に比べてかなり弱体と考えられている。つまり、いくら南シナ海で作戦する敵水上艦艇を脅かすことができても、南シナ海を潜航する敵潜水艦を探知することができない可能性が高い。
　現代の潜水艦は、探知されないための各種ステルス性能が可能な限り高く設計されている。そのため、海中で静止したり低速で潜航している敵潜水艦を探知することは、いかなる海軍にとっても極めて困難な任務である。だが、中国海軍の潜水艦のステルス性能および敵潜水艦探知能力がアメリカ海軍や海上自衛隊には追いついていないことはほぼ確実とされている。したがって、米海軍の攻撃原子力潜水艦や海上自衛隊の攻撃潜水艦が、南シナ海で中国海軍によって探知される可能性はかなり低いというのが現状だ。
　中国軍は、南シナ海で米軍機や米海軍水上艦艇の作戦行動を大きく制限することができても、強力な攻撃力を有する米海軍攻撃原潜の脅威を除去することができない限り、空母や揚陸艦や輸送艦をはじめ海軍艦艇を安心して運用することはできないのである。

潜水艦発見能力の強化に取りかかった中国

　中国海軍が名実ともに南シナ海（そして東シナ海）を“中国の海”とするには、対潜能力を海上自衛隊レベルそしてそれ以上に押し上げなければならない。中国海軍は、もちろんその強化に着手している。なんといっても、中国海軍がなんとか近代海軍の体裁を整え始めたのは1980年代後期からであり、アメリカ海軍や海上自衛隊に比べると著しく後発海軍である。対潜能力の強化を開始したのも、ここ最近のことと言ってよい。
たとえば中国海軍では、これまで海上自衛隊やアメリカ海軍が対潜哨戒機として用いてきたP-3海洋哨戒機と同等の性能を有するとみられるY-8Q海洋哨戒機の運用をようやく開始したばかりである。
　ただし、海上自衛隊はP-3哨戒機に加えて最新鋭かつ国産のP-1哨戒機の運用を開始しており、アメリカ海軍も新鋭P-8哨戒機を運用している。そして、日米が保有するP-3、P-1、P-8哨戒機のうち東シナ海や南シナ海、西太平洋に投入できる機体は軽く100機を超えている。それに対して、中国海軍のY-8Qは数機が確認されているだけである。とはいえ、中国海軍の戦力強化のスピードは、常に米海軍情報筋の予測をはるかに上回る速さで伸展してしまうのが常である。したがって、中国海軍がいったんY-8Qという近代的対潜哨戒機を手にしたならば、瞬く間に数量を増やすとともに、米海軍のP-8や海自のP-1に猛追しようとすることは間違いない。

電波科学研究施設の目的は？

　Y-8Q対潜哨戒機以外にも、中国海軍は南シナ海や東シナ海に「海底科学観測情報網」を設置する作業を開始している。海底科学観測情報網は海洋環境観測や災害予防のための科学データを収集する設備であるとされている。だが米海軍関係者は、「海底科学情報網は明らかに中国版『SOSUS』である」と考えている。SOSUSというのは、アメリカ海軍が世界中の戦略的要衝である海洋の海底に張り巡らせた音響監視システムで、潜水艦の動向を探知する大がかりなシステムである。
中国海軍は、米海軍や海上自衛隊の後塵を拝している対潜能力を一気に挽回するために、超電導技術を応用した潜水艦探査技術の開発や、極超長波（ELF、一般的に3kHz以下）と呼ばれる低周波電波を用いて遠隔地から潜水艦を探査する技術の開発などを推し進めているといわれている。同時に、米海軍や海自などが潜航中潜水艦との通信に用いている超長波（VLF、3kHz～30kHz）や極超長波といった超低周波数帯域の通信を攪乱することにより、敵潜水艦の作戦能力を減衰させる技術も鋭意開発中の模様である。そして、海南島に建設される「高出力非干渉性散乱レーダー」を中心とする電波科学研究施設こそが、極超長波を利用して潜水艦を探知したり通信を攪乱したりする海軍秘密兵器の研究あるいは運用施設ではないか？　という推理がなされているのだ。
　通常、この種のレーダー施設は人里離れた辺鄙な土地に建設されるのが常である。それにもかかわらず、三亜市郊外という比較的人口が密集している土地に建設し、そのうえ三亜には中国海軍原子力潜水艦基地が存在していることが、その推理の根拠である。
　中国海軍が、かつてアメリカ海軍が手にしようとした極超長波を利用した対潜水艦戦能力を手にした場合（それは近い将来には実現するものと思われるのだが）、現在のところは優勢なアメリカ海軍や海上自衛隊の潜水艦作戦能力が、劣勢に転じてしまうことになりかねないのだ。
その共産中国の海洋戦略の拠点海南島攻撃が我が国の安全保障に不可欠！？
〈管理人〉海南島は南シナ海をにらむ意味でも太平洋へ出るにも共産中国側にとっては「拠点」的な意味のある場所ですから、軍事的に研究施設があるのは、彼らの国防上不可欠の要素でしょう。しかし潜水艦探知能力は中国は90年代には本格的に投資しておかなければいけなかった分野でしょうけどね。
【人民解放軍が着上陸侵攻能力を強化中！？】
 （http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-02/27/content_31615918_2.htm）


（http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-03/20/content_31851774.htm）



中国海兵隊、２年後に３倍　台湾・尖閣占拠、視野か　米国防総省の年次報告

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は2018年8月16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、敵前上陸などを担う陸戦隊（海兵隊）について、現状の約１万人規模（２個旅団）を２０２０年までに３万人規模超（７個旅団）まで拡大させる計画であることが判明した。
　陸戦隊には新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしており、台湾の軍事的統一や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。
　報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘。中国が広域経済圏構想「一帯一路」を展開し、世界各地への影響力浸透を図る中、海軍力の増強に力を入れている。
　陸戦隊は中国が同構想をにらみ海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられ、昨年８月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で既に活動が確認されたとしている。
　中国海軍は潜水艦の保有数を現行の５６隻から２０年までに６９～７８隻に増強させるほか、初のカタパルト装備の空母を今年中に建造を開始する見通し。
　報告書はまた、中国海警局（沿岸警備隊）の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺１２カイリ内を「１０日に１回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島では３つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。
　報告書はさらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「３本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。
　報告によれば、中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃が実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているとした。１７年の中国の軍事予算は１９００億ドル（約２１兆円）超。２８年の公式軍事予算は２４００億ドル以上になる見通しだとしている。

【マジですか！？これがほんとなら我が国も相応の自衛措置が必要だ！】
「中国は陸戦隊を２０２０年までに３倍に拡大する」　
米国防総省が中国軍事動向の年次報告　
2018.8.17 12:06https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170015-n1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は2018年8月16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊（海兵隊）について、現状の約１万人規模（２個旅団）を２０２０年までに３万人以上の規模（７個旅団）に拡大する計画であることが判明した。
　陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。
　報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘した。
　陸戦隊は中国の広域経済圏構想「一帯一路」をにらみ、海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられる。昨年８月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で、既に活動が確認されたとしている。
　報告書はまた、中国海警局（沿岸警備隊）の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺１２カイリ内を「１０日に１回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島では３つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。
さらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「３本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。
　中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。
　報告によると２０１７年の中国の軍事予算は１９００億ドル（約２１兆円）超。２８年の軍事予算は２４００億ドル以上になる見通し。

ちなみにわが陸上自衛隊の奄美諸島での「離島奪還上陸訓練」。離島防衛ならば、事前にインテリジェンス戦において着上陸の可能性の高い島嶼を絞り込み、部隊を展開し、上陸を阻止してもいいのかな？とは思いますが、陸自の訓練は、敵が上陸して離島を占拠した後に「奪還」することを前提としているようにみえます。
これ個人的には、一歩間違うと「ガダルカナル」の二の舞にならないかすごく不安です。
尖閣諸島に陸自部隊を駐屯させよ、という一部政治家のお考えも疑問です。これでは逆効果でしょう。人類は歴史から学ばなければなりません。負の歴史的事実も当然なぜそうなったのか？どうすれば局面を打開できたのか？を解析、評価しておかなくてはなりません。でなければ結局同じまちがいを繰り返すでしょう。

 【軍事同盟・連携は戦争を抑止する！？】
日印防衛協力の深化と拡大

岡崎研究所
2018年（平成30年）8月20日、インドを訪問中の小野寺五典防衛大臣は、ニルマラ・シタラマン国防大臣と日印防衛相会談を行った。また、小野寺大臣は、モディ首相を表敬訪問した。同日に発出された「日印防衛相会談　共同プレスリリース」では、会談の内容が示されたので、その一部を紹介する。
・インド洋と太平洋の安全と安定は、インド太平洋地域の平和と繁栄を確保する上で、重要である。
・海洋安全保障分野における協力の拡大は、日印双方の共通の関心事項である。海上自衛隊とインド海軍は、同分野の二国間協力を深めつつ、日印で協調して、インド太平洋地域の第三国への能力構築支援を始めとする協力を追求する。
・日印防衛当局間の全てのレベルで定期的に交流が行われている。更に、陸・海・空各軍種において、次の分野における協力・交流を推進する。

（１）各種対話及び相互訪問

ア　年次防衛相会談：インド国防大臣が2019年に日本を訪問する。
イ　2018年に行われた統合幕僚長の初のインド公式訪問を歓迎し、2018年11月の海上幕僚長のインド訪問及びインド空軍参謀長の訪日を2018年中に計画する。
ウ　2019年に東京での第７回次官級防衛政策対話及び第６回次官級「2∔2」対話の実現を追求する。

（２）陸上自衛隊とインド陸軍の間の交流

　2017年11月に日米共同統合HADR訓練が実施され、インド陸軍関係者がオブザーバーとして参加した。日印で災害に係る教訓を共有できた。今後、両国の協力・交流強化の観点から、2018年秋に、日印間で初めてとなる陸上自衛隊及びインド陸軍の間の対テロ分野の共同訓練を実施する。

（３）海上自衛隊とインド海軍の間の交流

　2018年6月、日米印３カ国訓練「マラバール2018」が成功裡に実施された。3か国は、次回の開催に向け前向きに準備している。
　日印両国は、二国間訓練の重要性にも留意し、前回の防衛相会談以降、海上自衛隊とインド海軍の間で、かつてない頻度で寄港及び共同訓練が実施され、両者間の協力が進展した。今後も対潜戦や機雷戦を含め、二国間共同訓練の継続・高度化を引き続き追求する。

（４）航空自衛隊とインド空軍の間の交流

　2017年12月、航空自衛隊ヘリコプター搭乗員がインド空軍サルサワ基地を訪問した。その後も、空軍種間の各種専門家の交流が拡大した。また、2018年6月に実施された空軍種における第２回スタッフトークスの成功を踏まえ、今後の空軍種間交流に一層弾みをつけるべく、次回のコープ・インディアに航空自衛隊がオブザーバーとして参加することが決まった。航空機による相手国基地への訪問によって、更なる日印空軍種間協力・交流の機会を追求する。

（５）教育・学術交流

　インド国防大学及び日本の防衛研究所を含む、双方の国防教育・研究機関への留学生の派遣が定期的に行われている。今後も継続される。

（６）防衛装備・技術分野における協力

　2018年７月、デリーにて開催された第4回防衛装備・技術協力事務レベル協議（JWG‐DETC）において具体的な協力分野の特定に向けた議論が進展した。過去１年間で、日印間の防衛装備・技術協力分野においては、救難飛行艇ＵＳ－２を含む様々な努力が行われた。防衛装備庁と国防研究開発機構（DRDO）の間の建設的な関与によって、陸上無人車両（UGV）／ロボティクス分野における共同研究が、日印間の初の協力案件として開始された。
　さらに、昨年９月の日印・官民産業フォーラムをフォローアップし、官民連携及び産業間協力を促進するため、日印防衛装備当局間の取組により、本年８月に日本の防衛装備産業によるインド国防産業への訪問を行った。このような機会が、日印防衛産業間の相互理解の深化や具体的案件の形成に寄与する。
参考：防衛省「日印防衛相会談　共同プレスリリース（仮訳）」2018年8月20日
　インドは、大変親日的な国と言われるが、長年、非同盟中立国で、核不拡散条約にも加盟せず、安全保障上は、独自の道を歩んできた。
　が、近年、中国の驚異的な台頭があり、同時にインドが世界最大の民主主義国と認められるようになり、西側に歩み寄る事が多くなってきた。
　特に、今まで「アジア太平洋地域」と呼んでいた地域を、トランプ政権が「インド太平洋地域」と呼ぶようになり、インドは、日本ともより近い存在になった。
　2017年９月の日印首脳会談で、安倍総理とモディ首相は、「日印戦略的パートナーシップ」の強化における防衛・安全保障協力の重要性を強調した。今回、小野寺防衛大臣とシタラマン国防大臣は、日印間の共通目標の実現に向けて、「自由で開かれたインド太平洋戦略」とインドの「アクト・イースト政策」を連携させる「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の下、防衛・安全保障協力を一層強化することで合意した。その内容の一部が、上記の共同プレスリリースにも記されているが、かなり具体的で、今後の進展が期待できる。日米印3か国に、豪州が加わり、さらに英仏、将来的にはASEANのマレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール等が加われば、「自由で開かれたインド太平洋地域」を維持、発展させることはできるだろう。

　こうして考えてくると、やはり、中国の出方が一番注視されなければならない。


コマンダー 時刻:

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