2017年12月19日火曜日

狙われるIOT機器 ~身近な監視装置に変貌?する恐怖~

IoTがサイバー攻撃者に狙われる理由 

感染機器は数十万台以上? 

December 11, 2017 08:00 https://the01.jp/p0006227/
by 牧野武文

(横浜国立大学大学院環境情報研究院/先端科学高等研究院、吉岡克成准教授。IoT機器セキュリティの分野で、多くの公的機関、企業と連携をして研究を進めている。)


生活や業務のシーンに広く使われるようになったIoT機器。IPカメラ、IPプリンター、スマートウォッチなどはすでに当たり前のように使われるようになった。「11台」のPCやスマートフォンと比べると「1人複数台」のIoT機器は、爆発的に台数を増やしている。一方で、IoT機器に対するセキュリティ意識は低いまま、あるいは無関心のままの状態が続いている。このままでは、インターネット全体の大きな脆弱性にもなりかねない。
IoT機器のセキュリティの現状はどうなっているのだろうか。さらに、どのような対策をすべきなのだろうか。本連載では、IoTのセキュリティについて最新の事例を交えながら明らかにしていきたい。第1回では、IoTセキュリティ研究者の第一人者である、浜国立大学大学院環境情報研究院・先端科学高等研究院の吉岡克成准教授に話を聞いた。

急増するIoT機器、無関心なままのセキュリティ意識

IoT機器が生活の中に激流のように入り込み始めている。赤ちゃんやペットを監視するIPカメラ、防犯用のDVR(デジタルビデレコーダー)、ネットアクセスするためのルーター。さらにはIPプリンター、スマートウォッチ、スマートテレビ。さらには体重計、エアコン、ビデオレコーダー、照明といったネット対応家電。
いずれも便利な機器であり、安価であり、設置も簡単であるところから、利用する人が急増している。スマートフォンと連動をする製品が多く、専門知識がない人でも気軽に使いこなせるようになった。これは、ある意味素晴らしいことなのだが、反面、セキュリティに関する意識は低い、というより無関心であることが多い。
これは、一軒家の道路の面した壁に勝手口を増設したが、鍵をつけていないというのと同じ状態。キッチンが覗かれたり、食材が盗まれるだけでなく、勝手口経由で家の内部まで侵入されてしまうという極めて危険な状態になっているのだが、IoT機器を利用する人の多くが、その危険性を意識しないまま使っている。

ハニーポットから推計される感染機器「数十万台以上」

実際、すでにIoT機器に対する攻撃も急増していて、被害も起きている。IPカメラでは外部から映像を見る、制御するということが行われ、Insecamなどのサイトでは、外部からアクセスできるIPカメラの映像が生中継されている。さらに、IPカメラ、ルーターなどにマルウェアを感染させ、ボットネット化し、DDoS攻撃に利用されたMiraiの事件も問題になっている。
IPカメラ、ルーター、DVR(防犯カメラの映像を記録するレコーダ)の3つは、全世界で膨大な数の機器がマルウェア感染しているということははっきりとしています。少なくとも数十万台のオーダーに達していると推計しています」(吉岡准教授 以下同じ)。
ただし、問題は、現在、世界全体でどのくらいの数のIoT機器が使われているかという統計が存在しないことだ。「数十万台の感染」の分母がはっきりしないため、これが深刻な状況なのか、それとも軽微な被害なのかの評価が難しい。
この「数十万台」という推計は、吉岡准教授が運営しているハニーポットの統計を基に推計されている。
ハニーポットとは「蜜の壺」のことで、不正アクセスを検知する囮、罠のことだ。マルウェアに感染をした機器が感染を広げようとする攻撃を検知することで、世界でどの程度の機器がマルウェア感染をし、感染を広げようと活動をしているかが推計できる。
ただし弱点もある。「感染はしていても潜伏をしていて活動を行なっていない場合は、検知ができません。検知ができるのは、悪さをしようとしているマルウェアからのアクセスだけなのです」。なので、マルウェア感染をし、さらに感染を広げようと活動しているIoT機器の数が「数十万台」であり、実際にマルウェア感染をしているIoT機器の数は、これより多くなる可能性がある。

出荷時設定のままの管理者パスワード

IoT機器は、どのようにして侵入されてしまうのか。よく知られるのが出荷時設定パスワードを使った管理画面からの侵入だ。IoT機器の多くは操作画面を持っていないため、PCなどから管理用のサービスにアクセスをして、機器の設定や管理を行う。この管理用アカウントとパスワードは出荷時には「adminpassword」のようなものに設定されていることが多く、そのまま使ってしまうケースがある。特に家庭用のIoT機器の場合、そういう管理用のアカウントが存在することすら知らずに使っている人もいるだろう。
このような出荷時設定のアカウントは、取扱説明書に明記されていることが多く、公開情報に等しい。取扱説明書には、必ず出荷時設定のアカウントを変更することと記載されているはずだが、それを行う人は少ない。これを利用して、管理画面に侵入をされ、設定を換えられたり、あるいはマルウェアを送り込まれたりすることになる。

メーカーも知らないバックドアの存在

吉岡准教授は、このような脆弱性の他にも「メーカーの開発者すら気づかないバックドア」が存在することがあると指摘する。
IoT機器の多くは、組み込み用Linuxなどを利用して開発することが多い。そのLinuxにリモートログイン機能があり、それを開発者が知らずにそのまま製品化してしまうというケースもある。
また、リファレンスモデルを利用するときにもこのようなバックドアが残ってしまうことがある。リファレンスモデルとは、あるメーカーが製品を開発し、契約した他メーカーはその製品とほぼ同じものを製造、販売するというもの。短時間で、特定の製品を一気に市場に供給することができる。契約メーカーは、そのリファレンスモデルを独自に改良し、独自色を出していくことになる。この場合も、元々のモデルにリモートログイン機能が残されていた場合、契約メーカーはそれに気がつかず、リモートログイン機能を残したまま、製品を市場に提供してしまう可能性がある。
このような出荷時設定のアカウントは、取扱説明書に明記されていることが多く、公開情報に等しい。取扱説明書には、必ず出荷時設定のアカウントを変更することと記載されているはずだが、それを行う人は少ない。これを利用して、管理画面に侵入をされ、設定を換えられたり、あるいはマルウェアを送り込まれたりすることになる。

メーカーも知らないバックドアの存在

吉岡准教授は、このような脆弱性の他にも「メーカーの開発者すら気づかないバックドア」が存在することがあると指摘する。
IoT機器の多くは、組み込み用Linuxなどを利用して開発することが多い。そのLinuxにリモートログイン機能があり、それを開発者が知らずにそのまま製品化してしまうというケースもある。

また、リファレンスモデルを利用するときにもこのようなバックドアが残ってしまうことがある。リファレンスモデルとは、あるメーカーが製品を開発し、契約した他メーカーはその製品とほぼ同じものを製造、販売するというもの。短時間で、特定の製品を一気に市場に供給することができる。契約メーカーは、そのリファレンスモデルを独自に改良し、独自色を出していくことになる。この場合も、元々のモデルにリモートログイン機能が残されていた場合、契約メーカーはそれに気がつかず、リモートログイン機能を残したまま、製品を市場に提供してしまう可能性がある。


あるIOT攻撃の構造

IOTの脆弱性】ネットに勝手に防犯カメラの映像が… セキュリティーの緩さでハッカーの餌食に?


女性記者がハッカーに狙われない生活に挑戦するため、「ハッキングフリー24時間」と題して丸1日アナログ生活に挑戦した。今どきサイバー攻撃は、一般家庭のIoT機器などを乗っ取り、世界中の何万という電子機器を子分にしておこなわれるものが多い。セキュリティーの緩い防犯カメラの映像が勝手に公開されているサイトでは、日本からの映像が1千本以上も掲載されているという。

 毎年、専門家らの投票によって決める「情報セキュリティ10大脅威」を発表している情報処理推進機構(IPA)によると、今年注目の「脅威」のひとつが、IoT関連だという。

 IoTとはネットにつながった電子機器のことで、いま大売り出し中のスマートスピーカーとか、鍵がなくともスマホで開閉可能なスマートロックとか、「スマート何とか」と名がつくものは、大抵これと思っていい。

 ちなみに新しいモノ好きの自分の家こそ、結構な“IoT屋敷”だが、この手の家庭用IoT機器はまだまだ「普及した」とは言えない。一方、普及率の高い防犯カメラや見守りカメラ、またそれを録画するレコーダーなど無数のIoT機器が、ユーザーが初期パスワードの変更を怠ったために、ハッカーに乗っ取られ、著名サイトを攻撃、アクセス不能にする事件も起こっている。IPAの研究員、辻宏郷さんは言う。

IoT機器の中には製造コストを抑えて、ネットにアクセスするためのパスワードが設定できない機種もあるほど。パソコンやスマホなどと比べ、セキュリティー設定や対策が不十分なものも多いです」

またIoT機器は被害にあっても、いつも通り動作することもあり、持ち主が気がつきにくいのがやっかいだ。街中に設置されているカメラなども、実はああ見えて、ハッカーの子分になってサイバー攻撃を仕掛けている最中かも。またパスワードが出荷時のままになっているカメラを狙って、勝手に映像を公開するサイトもあるので、注意されたし。

 というわけで説明が長くなったが、「ハッキングフリー」を目指すなら、カメラに映らないのが一番。でもカメラが小型化して、かわして歩くなんて芸当も無理に決まってる。そこで妙案。帽子にメガネ、そしてマスクを着用して、アナログ変装で立ち向かうことにした。指名手配犯か、密会芸能人か。そんなイデタチだが、とりあえずカメラで映像を撮られても、顔認証で個人を特定される可能性は、ほんの少しだけ低くなったと思う。そうして区立図書館へ向かったが、図書館よ、お前もか。検索用のパソコンを使わないと、本一冊、探せない。「図書目録」という言葉が思い出せず、ポケットのスマホを探すが、そうだ。家だ。

「カードが小さな引き出しに入っていて、カードで本を探せるあれ、どこですか?」

 カウンターで尋ねると「かなり昔に撤去しました」とのお答え。マスク越しなので声もデカいし、質問はトンチンカン。かえって目立ってるってば。(ライター・福光恵)※AERA 20171211日号より抜粋
2018年サイバー攻撃を受ける確率が高い機器は何か?
20171211 06:06  https://jp.sputniknews.com/science/201712114364260/
サイバーセキュリティ企業カスペルスキー・ラボは、人気プログラムの開発者に加え、ATMや自動車などネットに繋ぐIOT(モノのインターネット)機器へのサイバー攻撃が来年増加すると見ている。
同社によると、ハッカーらは何よりも多層構造の防御システムを持つ大企業ではなく、企業で使われる外部ソフトウェアの開発者などの仲介者を攻撃する。そのため、彼らへの攻撃は最も多くなる。
一般ユーザーについては、ルーターやウェブカメラ、冷蔵庫、コーヒーミル、車載オーディオシステムなどのIOT機器への攻撃が来年も継続すると見られる。
カスペルスキー・ラボはそれに加え、IOTの場合はユーザーのスマートフォンを感染させることで車など他の機器を操作するアプリを操るおそれがあると警告する。
ATMやSNSでの個人情報などもターゲットだ。
《管理人ため息》やれやれ大変な時代になりましたよ。これでは、国民みんながサイバーセキュリティに意識をおく時代になったようなものです。トイレのウォシュレットの便器でさえスマホアプリでハッキングできます。個人レベルでも自分の大切な生活道具を全くアカの他人にハッキングされないように対策を考える時代になったようです。


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【まとめ】IOTで社会をもっとよくするアイディア8選

核戦略からサイバー戦略の時代へ ~安価で活用できる軍事兵器への活用~

サイバー攻撃が戦争に発展するのは時間の問題
岡崎研究所

米外交問題評議会サイバーセキュリティ専門家のアダム・シーガルが、2017731日付けニューヨーク・タイムズ紙掲載の論説にて、小国もサイバー攻撃を行うようになっており、世界はそれだけ安全でなくなっている、と述べています。要旨は次の通りです。

20177月にアラブ首長国連合(UAE)がカタールの通信社をサイバー攻撃したと伝えられたが、驚くことではない。今やロシアや中国といった大国のみならず、バーレーンのような小国もサイバー攻撃ができるのであり、これらのサイバー攻撃はやがてサイバー空間での争いに止まらず、実世界での軍事紛争に飛び火する可能性がある。
 UAEのサイバー攻撃者は、カタールの首長がイラン、ハマス、イスラエルを称賛したという偽情報を流した。UAEはこの情報を口実として、サウジ、バーレーン、エジプトとともに、カタールと外交、通商関係を断絶した。
 カタールに対するハッキング(コンピューターへの不法侵入)と偽情報の攻撃には前例がある。20128月にインド政府はパキスタンのハッカーが、インド内での騒動を起こしたと非難した。今年6月には、ベトナム政府筋とみられるハッカーが、フィリピンのドゥテルテ大統領とトランプ、習近平との会話の記録を盗み、公表した。これは、南シナ海問題でドゥテルテが譲歩しないよう圧力を加えるのが目的であったと見られる。
 他の国が影響力行使のため同様の行動をすることは防げない。これらの行動は安上がりで、嫌疑を容易に否定できる。被害者は攻撃者に対し強く反撃していない。
 オバマ政権は2016年ロシアが民主党の全国委員会をハッキングしたのに対し、ロシア外交官を追放したり、制裁を加えたりしたが、ロシアのハッカーたちは2018年に再び類似の攻撃をするだろうと見られている。
 その上、サイバー紛争に関する国際規則制定の動きは鈍い。そもそもサイバースペースに国際法が適用されるかどうかにつき合意が見られない。
 サイバー攻撃に対する国の反応が全面的な軍事紛争に発展するのは時間の問題である。弱い指導者の正統性に疑問を投げかけたり、脅威を与えるようなサイバー攻撃に対し、過剰反応したり、さらに悪いことに関心をそらすため戦争を始めるかもしれない。
(※フェイクニュースや書き込み、ハッキング)
 国の大小にかかわらず、ハッキング攻撃が戦争に至らないよう努めるべきである。しかし、情報活動を如何に定義し、規制するかにつき競争する国家が合意する見込みはまずない。
 当面は、各国が攻撃されやすい目標を特定し、防護策を講じ、万一攻撃されたら嘘と偽情報の広がりに対抗すべきである。また友邦と協力していかなる攻撃に対しいかなる反応(制裁、報復サイバー攻撃)をするかを決めるべきである。

 最近の湾岸の危機が示すように、小国は大国から、如何にサイバー攻撃で政治的困難を生み出すかを学んでいる。その結果サイバー空間、そして実世界でも我々はより安全でなくなっている。
《管理人》規制のない国家中枢に直接ダメージを与える新たな戦争の形は、さらに深化の兆しをみせています。

「サイバー軍拡」が核兵器より危険な理由
「サイバー軍拡」が核兵器より危険な理由
2017129 150http://news.livedoor.com/article/detail/14005970/

サイバー攻撃能力の強化に乗り出す国が増えている


サイバー攻撃の能力強化を模索する国が次から次へと増えている。エスカレートするこの動きは危険だ。私たちの社会はインターネットに大きく依存している。インターネットは最重要のインフラであり、ほかのインフラもインターネットに依存している。

すべての紛争にサイバー的要素が絡んでいる


こうしたデジタル時代の到来によって、私たちは新たな弱みを抱えることになった。ハッキングやサイバーテロだけではない。さらに問題なのは、国家がサイバー空間での軍事作戦に前のめりになっていることだ。
米国とイスラエルは2010年に「スタックスネット」というマルウエア(有害なソフトウエア)でイランの核施設を攻撃し、ルビコンを渡った。今や、すべての紛争にはサイバー的な要素が絡んでいるといっていい。
安全保障上、核兵器が最大の問題だった古い時代には、状況は違っていた。核兵器は複雑かつ高価であり、その技術は限られた高学歴の専門家にしか習得できない。
だが対照的に、サイバー攻撃の手段はあまりおカネをかけなくても開発したり入手したりすることができる。しかも、意外なほど扱いも易しい。つまり、脆弱かつ不安定な国であっても、サイバー攻撃の強国となることは可能なのだ。
さらに問題なのは、サイバー戦争の技術が恐るべきペースで拡散していることだ。核の技術や素材については、入手を制限する仕組みがある。だが、マルウエアの拡散に対しては、ほぼ無策だ。
サイバー攻撃の脅威がどれほど大きなものかは、20175月、英国のNHS(国民保健サービス)を事実上の停止へと追い込んだランサムウエア「ワナクライ」の事例を見れば一目瞭然だろう。

無数のサイバー攻撃を繰り返す北朝鮮


ワナクライが突いたのは米マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」が抱える脆弱性だった。米NSA(国家安全保障局)は、この脆弱性の存在を以前から把握していたが、マイクロソフトには報告していなかった。このような情報がNSAから漏洩したか盗まれた後に、北朝鮮はすぐさまワナクライを使用した。当然だろう。無数のサイバー攻撃を世界で繰り広げているのが、北朝鮮なのだから。
もちろん、北朝鮮だけが例外なわけではない。ロシア、中国、イスラエルも世界中でサイバー攻撃を仕掛けている。
こうした脅威の高まりを受けて、ほかの国々は攻撃用のサイバー技術を独自に保有することを議論し始めている。抑止力を欲しているのだ。防衛のためのサイバーセキュリティは複雑でコストもかさむが、サイバー攻撃は安価でセクシー(魅力的)だと考えられている。
問題は、(現在の)抑止力は核兵器には有効であっても、サイバー攻撃にはあまり効果がないということだ。北朝鮮のようなならず者国家は、サイバー攻撃の報復を受けたとしても、その被害は先進国よりもはるかに小さい。つまり、重大な危機にさらされていない相手に対しては、抑止力は働かない。
全面戦争になった場合、サイバー攻撃は必需品となるだろう。だが、国連憲章はすべての加盟国に「自衛権」を認めているとはいえ、デジタル化に伴って権利をどう解釈するかの余地は広がっている。
全面戦争にまでは至らない紛争にどう対処するのか、という問題もある。サイバー空間で国家が行う活動について国際的なルールや規範を打ち立てようとする試みは、今のところ失敗に終わっている。
明らかに危険な状況だ。NSAの情報漏洩が示すように、破滅的なサイバー技術へのアクセスを防ぐ手だてはない。核の時代に有効だった制御のルールが、サイバー時代にも有効だと考える理由はどこにもないのだ。
【進化するサイバー戦部隊】
イスラエルのサイバーセキュリティを支える8200部隊
   


イスラエル発のサイバーセキュリティ国際会議 「Cybertech Tokyo 2017」が20171130日に東京で開催された。イスラエルや日本の企業など20社以上が出展、35人以上が登壇して講演を行った。1日のみの開催だったが国内外から約2,000人が来場した。「8200部隊出身者が立ち上げた企業」「8200部隊出身の優秀な技術者がいる」とイスラエル人や出展している企業の多くから聞かれたのが「8200部隊」についてだ。
イスラエルのサイバー戦争を支える「8200部隊」に入るために
 8200部隊とはイスラエル参謀本部の一部署で、同国のサイバー諜報活動やサイバー攻撃・防衛を担っている精鋭部隊だ。イスラエルでは高校卒業後に兵役の義務があるが、優秀な上位1%のみが8200部隊に配属されるそうだ。配属にはプログラミングや数学、ハッキング技術、語学などが優秀な成績である他にチームワーク、協調性、リーダーシップなど人間的な面でも評価されるとのこと。イスラエルの多くの家庭では、この8200部隊に配属されるためだろうか、子供たちに数学などを必死に勉強させるそうだ。確かに、彼らの仕事場はパソコンの前であり、敵のミサイルなどに晒される最前線の戦場ではないから、殺されるリスクも少ないから当然なのかもしれない。
 イスラエルはサイバーセキュリティに強い。同国のサイバーセキュリティ産業を支えている多くが8200部隊の出身者だ。イスラエルの若者にとってサイバーセキュリティのスキルや能力は命にかかわる。さらにサイバーセキュリティのスキルは、その後の人生にも大きく貢献する。そのため、小さい頃から必死に数学やプログラミング、語学などを勉強するのだろうから、日本や他国とはスキル修得に向けた姿勢も異なる。まさに命がけなのだ。
「軍事機密を漏洩しなければ良い」
 世界規模で個人の生活、経済、社会、安全保障までがサイバースペースに依拠している。これは日本でもイスラエルでも変わりはない。特に周辺国との緊張関係を抱えているイスラエルにとってのサイバースペースは国家の存続にとって死活問題でもある。イスラエルにとって「サイバースペースの防衛」は「国土の防衛」と同義だ。イスラエルにとって国家は2000年来の悲願であり「絶対死守すべき空間」、それはサイバースペースも同じだ。
 そして8200部隊時代での経験を活かして、サイバーセキュリティ関連のスタートアップを立ち上げたり、そのスキルを活かして技術者として活躍している人が多い。イスラエルとしても「軍事機密を漏洩しなければ良い。スタートアップから収益が上がれば雇用創出にもつながる」というスタンスのようだ。
【北朝鮮VS韓国・サイバー戦争の行方】
北朝鮮は、韓国の仮想通貨の取引所をさかんにハッキングしているようです。狙いは、間違いなく外貨獲得でしょう。国民のGDPが低く、朝鮮人民軍の兵士でさえ畑仕事に精を出す北朝鮮の現状でも弾道ミサイルと核弾頭だけは、手を抜かずに継続して開発しています。予算のかかる兵器開発も同時に行っているわけです。当然、莫大な予算がかかりますが、不完全ながらも国連から経済制裁を発議されている立場ですから、まともに北朝鮮と取引する国もない。まさにサイバー戦部隊は、外貨獲得のために切り札と考えられるのです。
北朝鮮のサイバー攻撃 来年(2018年)は仮想通貨取引所が標的か
北サイバー攻撃 仮想通貨標的か
20171210 120http://news.livedoor.com/article/detail/14009042/

【ソウル聯合ニュース】インターネット上で取引される仮想通貨の一種である「ビットコイン(BTC)」の価格が急騰していることを背景に、来年は仮想通貨取引所を狙った北朝鮮のサイバー攻撃が増える可能性がありそうだ。

 韓国インターネット振興院(KISA)は10日までに、こうした内容を盛り込んだ報告書「2018年の7大サイバー攻撃見通し」を発表した。報告書は韓国の六つのサイバーセキュリティー会社と合同で作成した。

 サイバー攻撃で最も注目されるのは、ビットコインなどの仮想通貨だ。仮想通貨取引所と取引規模が急増しており、取引所を狙った攻撃が増えると予想される。仮想通貨取引所を装った偽サイトが登場する懸念もある。

 サイバー攻撃は北朝鮮によるものが多くなると予想される。仮想通貨を狙った北朝鮮の攻撃は現在も多く行われているというのが業界の分析だ。

 サイバーセキュリティー会社のESTセキュリティーは「北朝鮮は2014年にも韓国の仮想通貨への攻撃を試みたことがある。来年はビットコインの取引所を攻撃する可能性がある」と指摘した上で、その手口としてシステムへの侵入などを挙げた。

 一方、来年韓国で行われる平昌冬季五輪や統一地方選挙などに合わせた北朝鮮のサイバー攻撃の可能性もあるようだ。ホームページや関連内容を装った電子メールでの攻撃などが予想されるという。

北朝鮮が韓国の仮想通貨攻撃か ?
ハッカーらは女性専門職を装い入社志望や業務提携の提案


【ソウル=名村隆寛】韓国の仮想通貨取引所で、北朝鮮による顧客情報の大量流出や、仮想通貨が奪われたサイバー攻撃があった恐れが浮上している。情報機関、国家情報院などの話として、朝鮮日報など韓国の複数のメディアが20171216日に報じた。
 6月に韓国最大の仮想通貨取引所で、約3万6千件の顧客情報が流出、9月にも別の取引所で多額の通貨が盗まれた。国情院では、北朝鮮と関係があるハッカー集団「ラザルス」が関与したとみているという。
 ハッカーらは女性専門職を装い、入社志望や業務提携の提案をし、顔写真と共にマルウエア(悪性ソフト)を仕込んだメールを社員らに送付しており、このソフトウエアが、ラザルスが使用したものと同一と確認されたという。
 ラザルスは、2014年に北朝鮮指導者の暗殺計画を描いた映画を公開したソニー米子会社や、昨年のバングラデシュ中央銀行へのサイバー攻撃に関与したとされる。

仮想通貨狙い、サイバー攻撃=韓国で90億円被害も-北朝鮮
20171217 15:47 発信地:韓国 http://www.afpbb.com/articles/-/3155706

20171217日 時事通信社】韓国の情報機関・国家情報院は、韓国の仮想通貨取引所で4月以降に相次いだサイバー攻撃について北朝鮮のハッカー集団が関与している証拠を固め、検察当局に提出した。16日付の韓国紙・朝鮮日報によると、被害総額は現在価格で900億ウォン(約93億円)相当に上ると推定される。

 韓国では6月、サイバー攻撃を受けた国内最大の取引所から36000人余りの会員情報が流出。4月と9月には、別の取引所から仮想通貨が奪われた。さらに11月初めにも、複数の仮想通貨取引所の関係者らに対し、北朝鮮政府傘下のハッカー集団「ラザルス」からと疑われるウイルス入りのメールが届いた。

 ラザルスによる仮想通貨取引所へのサイバー攻撃をめぐっては、米セキュリティー会社「セキュアワークス」が15日、詳細な手口を明らかにした。それによると、ラザルスは欧州を拠点とするビットコイン会社幹部の求人を装ってフィッシングメールを送信。添付されたファイルを開き、指示に従ってクリックするとウイルスに感染し、パソコンが外部から不正操作される仕組みという。

 こうした手口を用いた攻撃は2016年に初めて確認され、1710月下旬にも行われた。セキュアワークスは、北朝鮮が少なくとも13年にはビットコインに関心を示し、最近発生した韓国のビットコイン取引所に対する攻撃も北朝鮮の関与が疑われると指摘した。(c)時事通信社

韓国メディア、仮想通貨取引所への北朝鮮のサイバー攻撃を非難

© Sputnik/ Alexey Malgavko
20171216 16:54アップデート 20171216 https://jp.sputniknews.com/incidents/201712164387597/
韓国情報機関が、北朝鮮が同国最大の仮想通貨取引所「Bithumb」の利用者3万人ほどの個人情報の窃盗に関与した疑いがあるという証拠を掴んだと明らかにした。
聯合ニュースが大韓民国国家情報院の関係筋の話として伝えたところ、Bithumbへの攻撃には有名なハッカー集団「ラザルス」と同じ悪性コードが用いられた。ラザルスは、2014年に起き、企業からの情報流出で最も大規模な1つとなった米映画会社ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのサイバー攻撃を組織した疑いがある。
これに加えて、今年9月に起きた別の仮想通貨取引所「Coinis」からの仮想通貨が盗まれた際にも、同様のソースコードの使用が確認された。更なる調査のため、全ての情報は韓国検察と警察に提出された。
2014年11月末、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党第一書記の暗殺を描いたコメディアクション映画『ザ・インタビュー』の公開を控えていたソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントがハッキング被害を受けた。サイバー攻撃の調査には米FBIや国土安全保障省が加わった。後に同社は、12月25日に予定していた映画の上映を中止した。
2015年初頭、FBIは北朝鮮がソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃に関与したと非難。北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使は一方、北朝鮮が事件に一切関係ないと否定した。
サイバー攻撃集団「ラザルス」はしばしば北朝鮮と関連付けられる。ソニー・ピクチャーズへの攻撃語、FBIのコミー元長官はラザルスと、ソニーを攻撃した北朝鮮の偵察総局の部隊「121局」がつながっていると発表した。
《管理人》「ラザルス」というハッカー部隊というよりアメリカからみればクラッカー部隊といえるでしょう。この組織はおさえておいていいですね。
【社説】北朝鮮のサイバー攻撃にお手上げ状態の韓国軍と政府

 韓国の情報機関・国家情報院は20171215日、北朝鮮のハッカー集団が4月と9月に韓国国内の2カ所の仮想通貨取引所にサイバー攻撃を仕掛け、76億ウォン(現在のレートで約79000万円、以下同じ)を盗み出した証拠を見つけたと発表した。盗まれた仮想通貨を現在の価値に換算すると900億ウォン(約93億円)に達する。北朝鮮は仮想通貨取引所の一つビットサムの3万人以上の会員情報も盗み出し、個人情報を削除する見返りにビットサムに総額で60億ウォン(約62000万円)を要求してきたという。国際社会から厳しい制裁を受けている北朝鮮が日常的にサイバー攻撃を行い、世界中で外貨稼ぎをしている実態はすでに広く知られているが、今回は韓国から仮想通貨を奪い去っていったのだ。ビットコインが世界で注目を集める中、韓国でもここ2年で100カ所以上の取引所が新たに立ち上げられ、1日の取引総額も6兆ウォン(約6200億円)を上回り、今や店頭市場コスダックよりもその規模が大きくなっている。ところがそれら多くの取引所はサイバー攻撃への備えが事実上行われていない。北朝鮮にとっては完全なカモになっているのだ。

 仮想通貨は取引の匿名性が保障されるため資金洗浄がやりやすい。国際社会からの制裁で手足を縛られたも同然の北朝鮮が仮想通貨を奪うことに力を入れるのもそのためだ。北朝鮮はこのようにして集めた仮想通貨を第三国の取引所でドルやユーロに交換し、核・ミサイル開発に使っている。これに対して韓国政府は仮想通貨を金融商品として認めていないため、サイバー攻撃などへの備えが非常にずさんだ。米国や日本は登録制度あるいは許認可制度を導入し、仮想通貨の取引所に対するセキュリティーを一層強化している。
 北朝鮮によるサイバー攻撃を防ぐのは韓国軍サイバー司令部だ。ところが韓国軍サイバー司令部は過去の政権でネットでの政治工作を行った容疑で捜査を受けていることから、国防長官は仮想通貨に対するサイバー攻撃対策は事実上お手上げ状態にあると明らかにした。サイバー司令部はかつて1日平均10件以下の書き込み工作を行ったことを理由に、今北朝鮮からのサイバー攻撃に全く備えができない状態にあるというのだ。サイバーセキュリティーを担当するもう一つの部処(省庁)である国家情報院も同様で、いわゆる「積弊清算」への取り組みにより本来の業務を果たせないという。このままで本当に国を守れるのだろうか。(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 )

※北朝鮮は、朝鮮人民軍の兵士の綱紀粛正かな、風紀ひきしめか、一般兵士がやばい状況かもしれません。

我々が知っている戦争はもうおきない!?

北朝鮮軍が「緊急招集」を発令…冬の動きに異変
北朝鮮軍 冬の「緊急招集」発令
2017129 637http://news.livedoor.com/article/detail/14004260/

朝鮮人民軍(北朝鮮軍)が2017121日午前0時、全軍に緊急招集を発令したと米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えている。この時期の緊急招集は、冬季訓練に入るためのもので例年通りの動きだが、一部に異変も見られる。
軍事境界線上の板門店で兵士の亡命事件が発生するなど、北朝鮮軍の規律はゆるみ切っており、締め付けを強める動きがうかがえる。
北朝鮮は例年、11月から12月にかけて中隊(約150人)規模の冬季訓練を開始する。1月に入ると、これが数百人から1,000人前後の大隊規模に拡大し、2月に近づくと10,000人余りの師団規模となる。そして、3月には30,00050,000人の軍団規模にまで拡大し、陸・海・空軍と特殊部隊による合同演習を実施。ここで有事に対する即応力が最大になり、この態勢が秋まで維持されるのだ。
こうした北朝鮮側の動きに対応し、米韓連合軍も春に「フォールイーグル」と「キーリゾルブ」、秋口に「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」といった合同軍事演習を実施している。
両江道(リャンガンド)の消息筋がRFAに伝えたところでは、「今年は121日から冬季訓練が開始されるので、近いうちに緊急招集があることを予想していたのだが、午前0時に緊急招集が発令されるとは思わなかった。通常は午前4時頃に発令される」という。
招集発令が抜き打ち的に早められたのは、兵士たちに緊張感を与えるためかもしれない。また、冬季訓練には準軍事組織の労農赤衛軍なども参加するため、民間人にも緊張感は伝播する。
さらに咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋によれば、「今年の冬季訓練は、1210日まではまず政治思想学習が行われる。これが終わり、11日頃から本格的な訓練に入る」という。
ここでも、例年と異なる部分が見られる。「昨年までは、政治思想学習は7日までに終わっていた。今年は3日間、延長された形だ」(前出の消息筋)。
これは明らかに、軍紀の引き締めを狙った動きだ。

核ミサイル開発やサイバー攻撃能力の強化、特殊部隊の強化にばかり注力してきた金正恩党委員長も、さすが一般兵力の弱体化が気になって来たのかもしれない。


2017年12月15日金曜日

北朝鮮の漂流船の正体 ~日本海の波濤をこえてやってくる脅威再び~

北朝鮮木造船の漂着に隠された一触即発の火種

高橋一也 (ジャーナリスト)

 師走間近の平成291129日午前、北の護りの要である海上自衛隊(海自)大湊地方総監部に緊張が走った。海上保安庁(海保)からのホットラインで、「津軽海峡の玄関口に位置する松前小島沖で国籍不明の木造船が漂流しているのを発見」との連絡があったからだ。総監部では当初、北朝鮮工作船の可能性も否定できないと身構えたが、急行した哨戒機P−3Cから伝送された写真を分析して、「エンジントラブルなどで漂流する漁船」と判断し、緊張は収まった。
 しかし、この「漂流する漁船」は、数日後にはメディアで大きく取り上げられることになる。海保による立入検査で、「朝鮮人民軍第854部隊」と書かれた標識が船体に付けられたことが分かると、メディアやネット上で「工作船」疑惑が持ち上がった。
騒動は北海道警察が乗員3名を松前小島の待避小屋から家電などを盗んだ疑いで逮捕したことで幕引きとなったが、その背景について政府が説明することはなかった。この騒動について、東京・市ヶ谷で北朝鮮情勢を分析する防衛省関係者は、「北朝鮮の木造船が続々と漂着する理由を紐解いていくと、弾道ミサイルよりも危険な火種が存在することが見えてくる」と明かす。
巨大企業「人民軍」に所属する北朝鮮漁船
 防衛省関係者は、北朝鮮木造船の漂着が増加した理由として、「金正恩の指示による漁業活動の強化と西高東低の気圧配置」の二つが挙げられるという。
 一つ目の理由は、金正恩(キム・ジョンウン)が政権を引き継いだ翌年の201312月に、朝鮮人民軍創設以来はじめてとなる「人民軍水産部門熱誠者会議」を開催して模範労働者を表彰したことに見出せる。これ以降、金正恩は毎年元旦に発表する「新年の辞」の中で、漁業強化を指導している。

 二つ目の理由である冬型の気圧配置とは、大陸に発生した高気圧(シベリア寒気団)の影響で日本海に強い西寄りの風が吹くことをいう。この荒れた日本海で整備不良の北朝鮮漁船は容易に遭難し、運が悪ければ転覆、運が良ければ日本まで流れ着くことになる。
 今年に入り発見された北朝鮮の漂着船は、海保のデータがあるここ4年間で最多の64隻(1210日現在)となっている。例年、冬型の気圧配置が始まる10月末頃から遭難した船が約1カ月かけて漂着するため、2月までは引き続きこのペースで漂着する可能性があるという。
 これまでの説明で分かるとおり、日本海で操業する北朝鮮漁船は従来も存在したが、特に今年は「漁労強化」の指示により操業隻数が増加したため、これに比例して何らかのトラブルに見舞われて日本に流れ着いた船も多くなったということだ。松前町で発見された木造船の乗員も、「9月に清津(チョンジン)を出港して日本海でイカ漁をしていたが、約1カ月前にエンジンが故障して漂流した」と供述している。
 しかし、この説明では、木造船が「工作船」ではないという根拠としては希薄だといわざるを得ない。防衛省関係者は、「北朝鮮の漁船の多くは形式上、朝鮮人民軍に所属し、これまで漂着した漁船の多くに軍部隊番号が記載されていた」と付け加える。
  
 実際に北朝鮮の公式メディアは、金正恩が昨年11月に、「人民軍527日水産事業所」と「人民軍18日水産事業所」を現地指導したことを伝えている。ここからはっきりと見て取れるのは、軍が漁業を行なっているという事実だ。
 人民軍に所属するからといって、それが必ずしも戦闘や諜報工作に供される訳ではない。人民軍は漁業もすれば炭鉱や工場も運営するという、“巨大企業”の側面も有している。

ナショナリズムに直結する漁業問題

 では、本題となる北朝鮮漁船の漂着という現象の背後にある、「弾道ミサイルよりも危険な火種」に話を移そう。
 北朝鮮の漁船が主に操業している海域は、日本海中央の大和堆と呼ばれるエリアで、ここは暖流と寒流が交わる日本有数の豊かな漁場だ。だが、このエリアは漁業関係者の間で、「竹島」を巡る“熱い海”としても知られている。
 1999年に発効した日韓漁業協定では、日韓双方が領有権を主張する竹島を“存在しないもの”として中間線を設定し、その周辺海域を「暫定水域」と定め、日韓両国がそれぞれのルールに従い漁業活動を行うこととした。その一方で、日本と北朝鮮の間には、1997年から93年まで結ばれていた民間漁業協定で中間線を基準とするEEZが確認されていたが、この協定は現在失効している。

 日朝韓3カ国の漁業関係図(著者作成)


 日本海中央の大和堆は日本と韓国、北朝鮮の漁業権益が複雑に交差していることが分かるだろう。日韓間には暫定水域が存在しているが、日朝間にはそのような緩衝地帯は存在しない。そればかりか、両国の排他的経済水域(EEZ)は漁場である大和堆付近で重なっている。
 海保は今年8月までに、日本のEEZ内で不法操業する北朝鮮漁船に対して、巡視船の放水銃を使用するなどして800隻以上を退去させたと発表した。そして、この過程で巡視船が北朝鮮漁船から小銃を向けられたことも報じられた。海保は具体的な海域を明らかにしていないが、漁業関係者などの証言から、日朝が衝突した海域は大和堆周辺であることが明らかになっている。
 海保による対策は対処療法に過ぎないが、日中間の係争地となっている尖閣諸島と異なり、北朝鮮は日本に対抗するだけの海軍力や海上警察力を有していない。このため、海保が海域警備を続ける限りは、北朝鮮による不法操業を抑えることができるだろう。
 このような中、ある海保関係者は、「韓国政府が実務レベルで、北朝鮮漁船の取締りを緩和するよう非公式に要請してきた」と憤慨する。韓国政府の意図はどこにあるのか。
 今年5月に就任した文在寅大統領はいわずと知れた対北朝鮮融和派の人物で、文政権を誕生させた韓国世論もこの姿勢を概ね支持している。韓国政府が「取締りの緩和」を求めた理由には、この韓国世論が背景にあるという。
 韓国政府実務レベルの懸念は、日本が北朝鮮漁船に対する取締りを強化すれば、北朝鮮にシンパシーを抱く韓国マスコミや世論の“反日”姿勢が強まり、韓国政府は日本と対北朝鮮問題で協調することが難しくなるということだ。緊迫化する朝鮮半島情勢を鑑みれば、韓国政府の立場も理解できなくもない。
 そして、この韓国側の懸念こそが、先に防衛省関係者が述べた、「弾道ミサイルよりも危険な火種」の正体だ。普段は意識することが少ない漁業問題は、実はナショナリズムに結びつきやすい性質を持っている。捕鯨問題やEEZ・大陸棚問題等から分かる通り、問題が文化や領土・資源に直結するため、一度噴出すれば政府は世論を抑えることが困難になる。
 北朝鮮による弾道ミサイルの脅威が高まり、アメリカによる北朝鮮攻撃も非現実的な話でなくなった時に起こった「工作船」疑惑に、政府はだんまりを決め込んでいる。それは、火種に息を吹きかけて炎にしないための判断だろうが、その判断は果たして正しいのだろうか。朝鮮半島をめぐる危険水位が最高潮に達した現在、正確な情報とそこから導出される見通しを国民に伝えることが政府の責務ではないのか。

※ついにきました。北の「特殊工作員」戦術。あたるかあたらないかわからない脅威?の弾道ミサイルよりもこちらの方が怖い。日本人が拉致された悪夢がありますからな。

漂着船の正体は「朝鮮人民軍」 
北の攻撃に備えが無いのがニッポンだ
北朝鮮の漂着船「木造」に懸念
2017129 94 http://news.livedoor.com/article/detail/14004762/

 単なる胸騒ぎでは済まなかった。
 「朝鮮人民軍第854軍部隊」。北海道松前町の無人島に一時避難した木造船の正体だ。
 乗員が避難した漁業者用の避難小屋は入り口がこじ開けられ、テレビや冷蔵庫、炊飯器などが無くなっていた。北海道周辺の海を担当する第1管区海上保安本部と北海道警、地元漁協などは4日に被害状況を調査、船から日本製のテレビなどが見つかり、乗員は「島から持ってきた」との趣旨の話をしていることが判明した。
 1管は、島の高台にある灯台の電源用ソーラーパネル(縦119センチ、横197センチ)36枚のうち4枚が無くなり、港の防波堤付近で平成29124日、配線が切られた状態で見つかったと明らかにした。灯台の付属施設も入り口の南京錠が壊され、何者かが侵入した痕跡があった。道警は窃盗容疑で事情を聴いているが、「遭難」が「事件」に様相を変えた。
 北朝鮮では、軍が農業や漁業などの生産活動にも従事しているとされるが、窃盗も厭わない。
 北朝鮮からとみられる木造船が日本海沿岸で漂流・漂着した件数が、11月は28件確認された。海上保安庁の集計による。11月に限ると過去4年で最多だ。
 海保によると、漂流や漂着の今年の総数は12月4日時点で64件。船内や周辺の海上では北朝鮮人とみられる18人の遺体が見つかり、42人の生存が確認された。船の漂流・漂着は25年80件26年65件27年45件28年66件と推移している。
 11月以降は波が高くなる季節にもかかわらず、簡素な船で無理な操業を強行する理由は「冬季漁業戦闘」と称する食糧確保があるという。
 慢性的な食糧不足に加え、国際社会の経済制裁が効果をあげ、いっそう逼迫している。朝鮮労働党機関紙、労働新聞(11月24日付)は「冬季漁獲戦闘」の成果を紹介、漁民らを激励する記事を掲載した。北朝鮮メディアは漁を「戦闘」、漁師を「戦士」などと呼んでいる。 
 漂着が大きく報道されたのは、11月23日。秋田県由利本荘(ゆりほんじょう)市の海岸に木造船が漂着、乗組員8人が漂着した。彼らは出漁中に遭難、朝鮮語で「北朝鮮から来た」と話した。8人は早期帰国を希望している。
 海保によると、北朝鮮からの漂着船に生存者が確認されたのは平成27年1月以来。
 この後、24日には秋田県男鹿(おが)市沖で漂流中の船を発見、船内から8遺体を発見27日には青森県深浦町と佐井村それぞれの海岸で船を発見29日、北海道松前沖で漂流中の船を発見、乗組員は10人12月2日新潟県佐渡市に転覆した船と2遺体を発見4日、秋田県にかほ市で1遺体と木片山形県鶴岡市の3遺体が発見された。
 山形にで発見された遺体は黒のセーターや防寒着などを着用し、2人の作業着の左胸には、故金日成主席の肖像画が描かれ金色に縁取られたバッジがついていた。
 彼らは単なる漁民なのか。
 高まる緊張の中、日本の失態が相次いだ。北朝鮮に寄港した制裁違反の貨物船が日本に出入し、漂着した木造船がなくなった。
 菅義偉官房長官は11月22日の会見で、北朝鮮に寄港した疑いのある香港船籍の貨物船が3日に千葉港に入港していたことについて、「国際社会と連携して北朝鮮に圧力を強化する中、このような事案があったことは断じて許すことはできない」と厳しい表情で応えた。
 さらに11月23日夜に秋田の海岸に漂着した漁船は、船舶係留施設「本荘マリーナ」付近の防波堤につながれていたが、25日午前の段階で船がなくなっていた。県警などは天候の回復を待って船内の積載物を調べる予定だったが、漁船は失われ、「証拠」は消えた。
 こうした対応に地元の佐竹敬久秋田県知事も「本当に漁船なのか。スパイ船なのか。8人だけなのか」「しっかりと船を調べないと。移動できるときに移動して証拠の保全をすべきだった。住民に不安を与え、捜査の機会を逃した」と話したが、核心を突いている。
 懸念はこれだけにとどまらない。
 自民党の青山繁晴参院議員は11月30日の参院予算委員会で「北朝鮮が兵器化した天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の間でも常識だ。もし上陸者に一人でも感染させられた人がいたら、ワクチンを投与しないと無限に広がっていく」と述べ、バイオテロにつながりかねないとの認識を示した。
 木造船はレーダーで見つかりにくく、武装難民やテロのための工作員の上陸に利用される危険性が指摘されている。警察や海保任せでは対応できないのはわかりきっている。
 「12月17日」とか「18日」とか、米が北朝鮮に軍事攻撃する「Xデー」をマスコミが書き連ねているが根拠の無い話には思えない。
 朝鮮半島有事の際、避難民が大挙してやってくる。工作員も混入していると考えられるが、憲法上の制約やら法の不備で、その備えがないのがニッポンなのだ。(WEB編集チーム 黒沢通)
※朝鮮人民軍の漂着船を北朝鮮当局が回収してくれるのならともかく(それが常識です!)後片付けの費用を負担して処理するのは納得がいかない心境です。

北朝鮮船:山形・鶴岡で解体作業始まる
毎日新聞

2017年12月14日

 山形県は平成291214日、鶴岡市に漂着した北朝鮮籍とみられる木造船の解体作業を実施した。海岸法に基づいた措置で、「所有者」が名乗り出ていないため、費用は国と自治体の負担となる。同種の漂着船がある他の自治体も同様に処分しなければならないという。
 この日は県が委託した建設会社の作業員6人が、海岸道路近くに横付けされた全長約7メートルの木造船を電動ノコギリで前後に分割するなどして解体。順次、重機でトラックに積み込んだ。燃える部分は焼却する予定という。
 木製の船体は腐った部分もみられた。エンジンや配管類は赤くさび、作業員は「現役の船とは信じられないほどの古さ。よく動いていた」と驚いていた。船首部にハングルと船番号とみられる数字があるが、国籍や所有者を明確にうかがわせる物はまだ見つかっていないという。
 県によると、木造船は11月21日に海岸で発見された。所有者に名乗り出るよう求めていた12月8日の公告期限を過ぎたため、解体が決まった。処分費用は数十万~100万円前後の見込み。国に補助申請できるが、最大2割を地元負担しなければならないという。【的野暁】

※いい加減にしろ!金正恩!こんな始末もできないなら、拉致被害者をすべて我が国に返還し、政権から退くべし!

海上保安庁:松前小島灯台も被害500万円「なぜこんなことを」

毎日新聞
© 毎日新聞 北朝鮮から来た木造船の乗組員によって荒らされた小屋と灯台=北海道松前町沖で2017年12月9日

北海道松前町の無人島・松前小島に一時避難した北朝鮮の木造船の乗組員3人が、島の避難小屋にあった発電機を盗み窃盗容疑で逮捕、送検された事件。近くの松前小島灯台の施設も、鍵を壊されて携帯発電機などがなくなったほか、太陽光パネルを外されるなどの被害を受けた。容疑者は特定されていないが、海上保安庁函館海上保安部は11日に北海道警松前署へ被害届を提出。灯台を管理する同庁の交通部企画課の担当者は「なぜこんなひどいことを」と、ため息交じりで対応に追われている。【米田堅持】

 松前小島灯台は1923年10月に初点灯した。平均水面から灯火までの高さは23メートルで、レンズからの光は約33キロ先まで届く。当初は灯台守と呼ばれる職員が常駐したが、75年に無人化された。戦争で灯台が攻撃目標となった時期を除けば、灯台が人為的に破壊されたり中の物品が盗難に遭ったりすることはなかった。「陸上で信号機を盗む人はいない。灯台は地元にとって必要な施設で、盗難や破壊されることを考えたことはなかった」と担当者は困惑を隠せない。
 松前小島灯台の施設からなくなっていたのは、携帯発電機(時価15万円)▽冷蔵庫(同1万5000円)▽ガスコンロ(同3000円)▽10キロのガスボンベ(同1万円)▽石油ストーブ(同1500円)▽ポリタンク4個(同2000円)ーーのほか、工具の入った工具箱(同1000円)やプラスチック製の箱2個(同1000円)といった生活に密着したものが多い。近くには外された太陽電池モジュール4基(同480万円)もあり、破壊された鍵(同1万500円)などと合わせ、被害総額は約500万円に上る。
 1基につき6枚の太陽光パネルを組み合わせた太陽電池モジュールは、縦117センチ、横194センチ、厚さ3.5センチと畳より一回り大きく、重さは約30キロ。1人で持ち歩くのは困難だ。「鍵は特注したもので工具がなければ壊せない。なぜ、こんなひどいことをするのか。太陽電池モジュールはどうするつもりだったのか」と、担当者のあきれとも憤りともつかない言葉が続く。
 台風など自然災害による修繕費はもともと予算に組まれているが、人為的な破壊は想定しておらず「予算外」の被害。太陽電池モジュールは全部で168基設置されており、灯台は通常通り稼働しているものの、人命に関わる施設だけに、早期に復旧すべく関係機関と調整を始めている。「太陽電池モジュールが使えれば被害は少なく済むのだが……」。外されたモジュールが使用可能かどうかは、再び接続してみないと分からないという。
 人為的に破壊されて灯台の機能に影響が出た例としては、96年12月にアジア系の密航者が鹿児島県トカラ列島の臥蛇(がじゃ)島灯台に潜伏し、鹿児島航路標識事務所に消灯警告信号が送られたケースがある。この時は、現地を見回った同事務所の職員が密航者を確認し、巡視船が向かう騒ぎとなった。また、同年4月には長崎県男女群島にある女島(めしま)灯台に中国漁船の乗組員が上陸し、灯台守たちからの通報を受けて急行した巡視船が男女6人を不法入国で緊急逮捕している。しかし、いずれも松前小島灯台ほどの被害を受けることはなかった。
 女島灯台を最後に灯台守が姿を消してから今年で11年。灯台守たちにかかる負担が大きすぎることから、数十年かけて無人化されてきた経緯を考えると、灯台を再び有人化するのは難しい。松前小島灯台のような無人島にある灯台は全国に100基以上あり、すべてに対して早期に大がかりな対策を施すのも困難だ。担当者は「センサーなど新たな装置を入れたら、それに見合う電力を確保するために太陽電池などを追加設置しなければならない。衛星回線を使わないと通信できない場所も多く、管理を強化しようにも、予算と人員には限界がある」と頭を抱えている。


【日本人なら忘れてはいけない「特殊工作員による拉致」という「侵略」】

【大韓航空機爆破30年】実行犯の金賢姫元工作員インタビュー 「めぐみさんは金正日一家の秘密を知ってしまった」

産経新聞

【ソウル=桜井紀雄】乗客乗員115人を乗せた大韓航空機が1987年に爆破されたテロ事件から平成291129日で30年となる。実行犯の金(キム)賢姫(ヒョンヒ)元工作員(55)が韓国国内で産経新聞のインタビューに応じた。金元工作員は拉致被害者の横田めぐみさん(53)について、生存情報を確認したとして「生きている」と強調。めぐみさんが金(キム)正日(ジョンイル)一家の日本語教師を務めるなど、金一家の秘密を知ったことが、北朝鮮が帰国させない最大の理由だとする見方を明らかにした。
 金元工作員は1984年6月ごろ、同僚工作員の日本語教育係だっためぐみさんと一度面会したことがある。テロ事件前には、帰国した拉致被害者の蓮池祐木子さん(61)と写った妊娠しためぐみさんの写真を目にし、その後、韓国人拉致被害者の夫との間に女児を出産したと聞いたという。

 北朝鮮がめぐみさんの死亡を主張していることについては、工作員教育に関わったことに加え、「公開しては困る秘密を知ってしまったからだ」だとし、「一番は金正日一家との関わりだ」との見方を示した。めぐみさんは離婚後に一家の日本語教師を担っていたとの情報を得たともしているが、詳細は「分からない」という。金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長が幼少時に日本語を学んでいたことから、金一家の子供たちが対象だった可能性もある。

 わずか13歳のめぐみさんを拉致した理由については、北朝鮮は当初、外国人を「金日成(イルソン)革命戦士」に教育し、工作に活用する目的だったが、欧州で失敗し、工作員教育係などに目的が変わったと説明した。

 米政府が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに関連し、後ろ盾だった中国も現在、国連制裁に参加しており、経済的に「長くは維持できず、5年たてば変化をみせる」と予測。金委員長が核・ミサイル開発にこだわる理由は「米国と交渉し、平和協定を結んで在韓米軍を撤退させた後、韓国を(社会主義体制下に)赤化統一することが最終目的だ」と指摘した。

 北朝鮮に残された両親ら家族について、事件直後に平壌から追放され、死亡したと最近、脱北者から聞いたことも明らかにした。
 金元工作員の長男は高校生、長女は中学生に成長。共に学校では第2外国語として日本語を習い、日本にハマっているという。長男は日本のゲームやアニメ映画「君の名は。」に夢中になり、「ただいま」や「ごちそうさま」と日本語であいさつする、と明らかにした。

《維新嵐》しかしこの話をみるにつけ、北朝鮮の非人道性が痛いほどわかりますね。人権もくそもあったものではありません。人の人生を何だと思っているんでしょう。拉致問題の解決は、今の北朝鮮の政治体制をしきる金正恩政権、金政権体制が転換、つまり崩壊しなければ解決はできないかもしれません。国外へ出られると現政権に都合の悪い情報がでるから横田さんは死亡扱いにされているわけです。逆にみれば、横田めぐみさんをはじめ拉致被害者を救出し、そこから得られたインテリジェンスこそが北朝鮮の政権転換の鍵といえるでしょう。軍事攻撃が万能な特効薬ではないかと思います。

【動画リンク】

横田めぐみの現在【2017】真実や生存の可能性!金正恩の実母なの?

アニメ「めぐみ」

【動画】

横田めぐみの現在【2017】真実や生存の可能性!金正恩の実母なの? https://www.bing.com/videos/search?q=%e6%a8%aa%e7%94%b0%e3%82%81%e3%81%90%e3%81%bf%e5%8b%95%e7%94%bb&qpvt=%e6%a8%aa%e7%94%b0%e3%82%81%e3%81%90%e3%81%bf%e5%8b%95%e7%94%bb&view=detail&mid=B4804709C23F5E07F122B4804709C23F5E07F122&FORM=VRDGAR  
https://www.bing.com/videos/search?q=%e6%a8%aa%e7%94%b0%e3%82%81%e3%81%90%e3%81%bf%e5%8b%95%e7%94%bb&qpvt=%e6%a8%aa%e7%94%b0%e3%82%81%e3%81%90%e3%81%bf%e5%8b%95%e7%94%bb&view=detail&mid=A0EB3A59D7722252EFEDA0EB3A59D7722252EFED&rvsmid=B4804709C23F5E07F122B4804709C23F5E07F122&FORM=VDRVRV  
横田めぐみは、北朝鮮で何と呼ばれていたのか? 
https://www.youtube.com/watch?v=aBgN_aET3jI  
北朝鮮が横田めぐみさんら拉致被害者を返さない理由【金賢姫(キム・ヒョンヒ)】 https://www.youtube.com/watch?v=5mmGDmXLNLs

日本人や韓国人の拉致は、北朝鮮による「国家主権の侵害=侵略」です。朝鮮戦争で半島を赤化統一できなかった北朝鮮からすれば、韓国もアメリカ軍の後方兵站基地となっていた日本は「敵国」であったのです。
我が国は朝鮮戦争に掃海部隊を送り込んで機雷掃海活動に活躍していますから、連合国の側として北朝鮮からみれば敵国なんです。
邦人を拉致されたままにして十分な解決をみなければ、我が国は北朝鮮に侵略されたままになっており、彼らの国家的暴力に敗北した、という形になるのです。
邦人拉致を全面的に解決することは、北朝鮮の特殊工作の失敗を彼らに認めさせることになり、我が国が北朝鮮に「完全勝利」したということになります。拉致の問題は政治的な意味と無関係ではないのです。

拉致被害者の家族の高齢化が問題になり、実際に逝去される方もみえますが、拉致された邦人のみなさんも高齢化しているのです。望郷の思いに苛まれながら北朝鮮で亡くなられた方もいます。拉致された時に13歳だった横田めぐみさんが現在50歳をすぎています。

拉致被害者やそのご家族が亡くなられたから邦人拉致の問題は終わりではありませんが、人としてご生存されているうちに別れ別れになっているご家族のみなさんがまたもう一度再会して一緒に暮らせるようにしてあげたい、という思いは、生きているうちしか成し遂げられません。だから日本人が一丸となって、この問題を風化させず、解決=金王朝体制打倒のために妥協してはいけないのです。
 
小泉内閣の下での拉致被害者5人とその家族の帰国は確かに拉致問題解決へむけて大きな大きな前進でしたが、まだ終わりではありません。あの時の帰国もはじめから日朝で決められたことではありませんでした。拉致被害者5人が帰国してから、自らが身体を決めた末の結果なのです。しかし拉致問題解決の方法の一つは達成されました。
 
北朝鮮への完全勝利をめざして、政府も国民も「挙国一致」で立ち向かいましょう!
核兵器でなくても軍事攻撃でなくても北朝鮮の現体制は打倒できます。インテリジェンスこそが彼らに勝利できる鍵なのではないでしょうか?