第３１回正論大賞受賞記念東京講演会
Ｊ・アワー氏受賞記念講演詳報（和訳）
「日米同盟はいかに中国に立ち向かうのか」
2016.3.21 12:00更新 http://www.sankei.com/politics/news/160321/plt1603210002-n1.html
米ヴァンダービルト大名誉教授ジェームス・Ｅ・アワー氏
第３１回「正論大賞」（フジサンケイグループ主催）に輝いた米ヴァンダービルト大学名誉教授のジェームス・Ｅ・アワー氏（７４）の受賞記念東京講演会が、東京都千代田区の日本プレスセンタービルで開かれた。講演内容の詳細は以下の通り。
本日お話したい内容は、インド太平洋地域において戦争を抑止し、平和と安全を維持する上で、日本の海上自衛隊と米国海軍の関係がいかに重要かという話しです。
米国では、あるテーマについて強い意見をもった話し手がスピーチをする際に、あるいは金銭的取引に関わっている人が意見や利害関係をもっていて、聞き手や相手がその事実を知らない場合は、その意見や利害関係を事前に知らせることが適切であり、金銭が関わる場合には法的要件となっています。これが明確に、完全になされた時に「全面開示」となるのです。
私はこのテーマに関して強い意見をもっているため、つまり米国海軍と海上自衛隊の関係は有益だと強く思っておりますので、スピーチのはじめにこの事実を全面開示させていただこうと思います。
父の次に、私の人生で最も偉大だと思う人物を３人あげるとしたら、２人は海上自衛隊の幕僚長で、１人が米国海軍の大将です。
２人の日本人ですが、内田一臣（かずとみ）氏と中村悌次（ていじ）氏です。両者とも１９４５年には旧帝国海軍の下級将校でしたが、７０年代には海上自衛隊を牽引する存在でした。もし生まれたのが２０年、３０年早ければ加藤友三郎、山梨勝之進（かつのしん）、米内光政（よない・みつまさ）と同じぐらい高名な海軍軍人になっていたであろうことは疑いありません。内田幕僚長も中村幕僚長も、日本の海上自衛隊の最も重要な役割は米国海軍との密接な連携を維持することであると主張していました。
もうひとり、米国海軍のアーレイ・バーク大将は第二次世界大戦の英雄でした。太平洋戦争の立役者でしたが、戦後の海上自衛隊の設計と指導は旧帝国海軍の将校が行うべきと提唱するようになりました。中曽根康弘首相は、彼自身も元海軍将校だったわけですが、内田幕僚長とアイゼンハウワー大統領が、個人的にバーク大将が米国海軍を率いるよう任命したこと、数多くの先輩大将を飛び越えての任命だったことに深く感謝していたと聞きました。
内田幕僚長のカラー写真がありますが、今画面に映しております。またバーク大将の写真もあります。私の宝物の一つですが、ご覧の通り中村幕僚長の写真は白黒のみです。カラー写真をくださいと懇願したのですが、断固拒否されました。内田幕僚長とバーク大将の写真と並べて見せられたら恥ずかしいというのです。まさにその通りで、そのように使いたかったのですが、ずっと私に対して接してくださった親切で寛大な態度のままに、カラー写真に関しては断られました。私がお会いできた人物の中でももっとも尊敬に値する人物のひとりです。
もう１枚、写真をご覧いただきます。私の長男で悌一郎（ていいちろう）と言いますが、内田幕僚長と中村幕僚長の名前から１文字ずついただいてつけた名前です。悌一郎は東京生まれで、この２人にも会っています。２人は仏教徒でしたが、悌一郎が３歳のときのキリスト洗礼式が、１９８３年に上智大学のイグナチオ協会で行われたのですが、そのときに来てくれました。その１カ月後、妻のジュディと私が彼を正式に養子に迎え、そのすぐ後に一緒にアメリカで生活を始めました。悌ちゃんには名前をもらった人物を一生忘れないで欲しかったので、１２歳の時に日本につれてきました。画面の写真が中村悌次氏と悌 一郎・アワーがパーティで一緒に撮ったものです。撮影したのは１９９５年、東京でした。ようやく中村幕僚長のカラー写真が手に入ったわけです。
たまたま悌一郎の長男、ノア・アワーは半分日本人の血が流れてるわけですが、２０１０年７月２８日にメリーランド州ボルチモアにあるジョンズ・ホプキンス大学病院で生まれました。ノアの誕生の時間は、ちょうど中村悌次氏のお通夜の数時間後で、お葬式の数時間前でした。これは偶然だったと思っていますが、そのとき海上自衛隊の幹部学校時代の同級生が、「ノア・アワーは中村悌次の生まれ変わりだ、つまりは輪廻転生だ」と言っていました。
私が海上自衛隊に特別な思い入れがあるということを、全面開示しようと思いましてこのようなお話をさせていただいたわけですが、次に日米の戦後の海軍と海上自衛隊の間の重要性をよく理解している３人の人物をご紹介したいと思います。オランダ人の教授、ニコラス・スパイクマン、日本の帝国海軍大佐、大井篤（あつし）、そしてアメリカの外交官、トーマス・シュースミスです。聞いたことがない方もいらっしゃるかもしれません。
イエール大学教授のスパイクマン氏は１９４２年、米国の戦略地政学に関する重要な本を出版しました。当時ソ連はアメリカの同盟国で、日本とアメリカは戦争をしていましたが、スパイクマン氏の本はソ連の覇権による危険性を警告しており、アジア太平洋地域で良い力関係を維持する唯一の方法は日本と同盟を組むことだと勧告しているのです。
スパイクマン氏がその本を書いた１９４２年、日本は西太平洋で覇権を握り、米国が東太平洋を支配していました。スパイクマン氏は太平洋での不均衡の危険性を明確に説明し、ソ連の覇権を阻止するためには米国と日本が海上で同盟関係を結ぶことだと正確に予見したのです。当時は、そのような考えはアメリカ人にとっては考えも及ばない内容でした。
１９４５年９月、陸軍省から陸軍大佐が、海軍省から海軍大佐が第一生命ビルのＧＨＱのマッカーサー将軍に召喚されました。伝えられるところによれば、陸軍大佐はアメリカの陸軍大佐に厳しく問いただされる間、立ったままでなければいけなかったようですが、日本の海軍大佐の大井篤は座るように促され、タバコももらって、アメリカ海軍大佐と会話を楽しんだというのです。戦時中に大井大佐が行ったことをアメリカも聞きたくて仕方がなかったそうなのです。
大井大佐は１９４５年に現役を退きましたが、元帝国海軍中将、保科善四郎（ほしな・ぜんしろう）氏が率いる研究会のメンバーになりました。保科氏は戦前にイエール大学の大学院に行き、１９５０年からは当時のアレーバーク少将と、野村吉三郎（のむら・きちざぶろう）大将の代表として、密接に協力したのです。野村氏は１９４１年に駐米大使としてワシントンＤＣにいて、多くの米国海軍の知り合いがいました。
私はバーク大将に１９７０年にインタビューしました。彼は１９４５年には嫌日家でしたが、野村大将との出会いにより、１９５０年にはそれが友情と尊敬の念に変わっていたと言いました。
朝鮮戦争が勃発した直後、バーク氏はターナー・ジョイ中将の特別顧問に任命されました。米国第七艦隊の司令官で、マッカーサー将軍の下ではもっとも高い位の海軍将校です。バーク氏が吉田首相に、残っている帝国海軍の掃海艇を１９５０年に北朝鮮沿岸に覇権して、東海岸のウォンサンにおけるアメリカの水陸機動隊の上陸を可能にしてほしいと要請しました。その直後、バーク氏は最年少で海軍作戦部長に任命されました。米国海軍の最高階級です。日本の戦略地政学的状況を野村大将から聞き、ウォンサンにて日本のプロフェッショナルな海軍技術が発揮されるのを見てから、バーク氏は米国国防総省の中でも戦後の海上警備隊の最大の推奨者になったのです。
日米同盟を生かして、海上での平和と安定を太平洋で維持するという１９４２年に示されたスパイクマン教授の考え方や、大井大佐の戦略的な考えは、野村大将とバーク大将の戦後の海上警備隊の話し合いに多大な影響を与えたのです。
トーマス・シュースミス氏が７０年代半ばに東京の米国大使館の首席公使（ＤＣＭ）だったときに、日本にいる米国政府の軍幹部 や幹部にスピーチをした際、日米関係は全体的に大変良い状態にあるが、米国海軍と海上自衛隊との間の関係の良さには勝てないと述べたそうです。そして、政府幹部達は日米関係を、海軍と海自の関係と同じぐらい良好にすることが必要だと助言しました。
なぜ戦後の海上における同盟関係は、それほどまでに短期間で深まることができたのでしょうか？
占領時代が終わったときに、陸上警備隊と海上警備隊が設立されました。１９５４年に名前が代わり、陸上、海上自衛隊となりました。また航空自衛隊も追加されました。しかし当初から、米国海軍と海上自衛隊を除いては、米国軍と日本の戦後の自衛隊との関係はそこまで近くありませんでした。１９７０年代に貿易摩擦が復興を遂げる日本とアメリカの間で熾烈を極めましたが、海軍と海自間の軍事関係はますます友好的なものになり、両側の幹部たちはソ連の冷戦時の軍事脅威を理解していました。
日本の一般人は日米の安全保障関係を理解していましたが、アメリカが日本を本当に助けてくれるのか、もし例えば日本の大都市が核兵器の脅威にさらされたときに助けに来てくれるのかという疑問がありました。米国指導者たちは「米国の核の傘には穴がありませんよ」と、重要な声明文や他のコミュニケーションにおいても、日本を安心させようとしてきました。しかし、ある世論調査では、アメリカがロサンゼルスを危険に晒しても大阪を助けに来てくれると信じていた日本人は半数未満でした。
そのような疑いがどんどん小さくなっていったのは、１９７３年に米国海軍の巨大空母 ミッドウエイが母港をカリフォルニアのサンディエゴから日本の横須賀に移したときでした。アメリカ以外の港を母港にした航空母艦は初めてでした。ミッドウエイが横須賀に到着したとき、一部の米国海軍将校は５年も持たないであろうと考えていました。複雑な艦船でしたし、米国の造船所の労働者による定期メンテナンスも受けられなくなるわけですから。
しかしながら、横須賀の修理施設における日本政府と民間の造船所のエンジニアたちの細かく優れた修理技術によって、ミッドウエイは熟練の技によって良い状態に整備され、ほぼ２０年近くも横須賀を拠点として米国第７艦隊で活躍したのです。全米国海軍の大西洋、太平洋艦隊の中でも、即応性では船の年数に関わらず、常にナンバーワンを維持していました。
ここで少々前に語られたことのないエピソードをご紹介したいと思います。元米国海兵隊員の、もと米国上院多数党院内総務、そしてその後に駐日大使を務めたマイク・マンスフィールド氏と、ミッドウエイの話です。１９７９年、イランでの状況が大変不安定になる前に、テヘランの米国大使館がテロリストに占拠された直後でした。ミッドウエイは緊急時にアラブ海の沖合でスタンバイしていたのです。それで状況は落ち着きました。これは日本もアメリカも強くのぞんでいたことでした。ミッドウエイは約３カ月ほど、通常の海上での任務が３０～６０日間であることを考えると、１カ月も長く攻撃準備状態だったのです。
たまたま横須賀の現職市長が再選を目指しており、彼の再選の確率はかなり高かったのですが、ミッドウエイがインド洋での延長任務を終えて帰還する３週間後に選挙が予定されていました。
外務省の若い職員から東京の米国大使館に電話がありまして、「非公式に」ミッドウエイが横須賀の市長選が終わるまであと３週間から１カ月ほど、海上で待機できないか、と問い合わせたのです。この要請はマンスフィールド大使にも伝わりました。マンスフィールド大使は日米同盟を、まさに世界で最も重要な同盟関係と提唱していることで有名でした。
マンスフィールド大使はミッドウエイのクルーとその横須賀に住む家族たちがあと１カ月も離れ離れでいることなどあり得ないと驚愕し、その電話の相手に、日本が他の新たな安全保障パートナー国を選ぶ準備があるのであれば、そのような要請を受け入れるかもしれないと伝えるよういったのです。
マンスフィールド大使の回答を聞きつけた日本の高官は直ちに米国のカウンターパートに、そのような電話があったこと自体を忘れてほしいと伝えました。米国のオフィサーは同意しましたが、そのあと２回も外務省から同じ日のうちに電話があり、そのような電話が大使館にあった事実を忘れてほしいと繰り返されたそうです。
結局、椎名素夫衆議院議員、日米同盟の重要性を説いてくださる人物ですが、その椎名議員とほかの自民党の議員たちも横須賀へ何十本ものビールをもって、ミッドウエイの予定通りの帰還を出迎えにいったのでした。その１カ月後、選挙がおこなわれ、こちらも予定通り、現職の市長が再選を果たしました。
先ほどの話に戻りますが、冷戦のはじめの２０年間は、ソ連のほとんどの通常兵器、および核兵器はヨーロッパ側のロシアに配備されていましたが、１９６２年のキューバ危機にて威信を失ったソ連は１９７０年代、海軍能力の増強をはじめました。アジアに配備された軍も含めてです。特に日本海を隔てて日本本土に大変近いウラジオストクに配備された太平洋艦隊も増強されたのです。１９７０年代の終わりには、ソ連は太平洋艦隊のみで約１００隻の潜水艦をもっていました。そのうちの４０％は原子力潜水艦で大陸間弾道ミサイルを搭載していました。
その脅威は想像を絶するものでした。米国海軍は２００機もの高度な対潜水艦Ｐ３哨戒機もっていましたが、世界中に責任があったため、アメリカは約２５機しか西太平洋に配備することができませんでした。ところが日米の安全保障や太平洋の安全保証にとって大変危険な状況になりうる状況だったのが回避されたのです。というのも１９８０年代を通して、日本が海上自衛隊の活動を拡大することができて、１００機の高技術の対潜水艦Ｐ３哨戒機を配備したからです。
事実上、カムチャツカ半島のウラジオストクかペトロパヴロフスクを出発して日本海や太平洋に出ていたすべてのソ連製潜水艦は、日本かアメリカのＰ３によって探知、監視されていたのです。Ｐ３のコンピューターが互いにリアルタイムで、暗号化されたデータリンクコミュニケーションをやり取りしていたのです。
探知されれば、ソ連潜水艦は司令部にたいして、日本かアメリ８カの哨戒機によって場所を特定されたと報告します。日本のＰ３の数が多かったので、大方のソ連潜水艦は海上自衛隊の航空隊によって監視されました。これらの探知は、ソ連の軍事計画を複雑にしました。というのもソ連の司令部は、潜水艦の場所が特定されているのであれば、アメリカはもし冷戦が熱くなってしまった場合、潜水艦を沈める力をもっているからです。ソ連は巨額の資金を投じて潜水艦隊をつくったのですが、期待された政治的優位性は得られませんでした。日本の海自とアメリカ海軍の航空隊による大変効果的な監視行動のおかげでです。
シュースミス公使も１９７０年代に語っていたように、全体の日米関係は強固なものでしたが、海自と海軍との間の切れ目のない協力関係ほどは良好でも重要でもなかった、と私は思います。１９９０年代にはソ連が崩壊し、太平洋における日本の海自とアメリカ海軍における抑止力による勝利が決まった。この勝利が可能となったのは、ソ連は多数の潜水艦にもかかわらず、米国海軍そして海自が西太平洋を掌握し続けたからです。偉大な日本の戦略家であった、元駐タイ大使の故岡崎久彦氏は、抑止力による海上での勝利を「知られざる日米サクセスストーリー」と呼んでいます。
ロシアと中国の海軍を主な列島線をコントロールすることによって封じ込めるという考え方を初めて提唱したのは、アメリカの外交官（元国務長官）、ジョン・フォスター・ダレス氏で、１９５１年のことでした。しかしその当時はそれまで注目されませんでした。
画面の地図をごらんください。冷戦時代に、海上自衛隊と米国第７艦隊が地政学的優位にあったということがわかります。
ソ連の潜水艦は津軽、宗谷、あるいは対馬海峡を通らなければ太平洋に出られなかったのです。そして日本とアメリカの対潜哨戒機が、潜水艦の動きを大変効果的に探知、監視していました。実際、先ほどもいいましたが、ソ連は潜水艦による攻撃を抑止されていた、というのも潜水艦の位置がリアルタイムで正確に把握されていたからです。
北東アジアの地理的環境、および海上自衛隊と米国海軍のＰ３対潜哨戒機が日本本土と沖縄の基地に配備されていたため、ソ連の海軍は事実上封じ込められていたようでした。ソ連の太平洋艦隊を哨戒、監視することが極めて効果的で、ソ連政府が北西太平洋のシーレーンを支配するのを防ぐことができたわけです。実際に開戦には至らず、ソ連の潜水艦、あるいは水上艦船は日本海やそれ以外の地域で活動することを阻止するケースはありませんでした。このようにして、封じ込められたというよりは、大陸ソ連の太平洋艦隊は地理的に不利な状況にあったと言った方が正確かもしれません。
今日、中国政府は、日本とアメリカが中国を封じ込めようとしていると批判しています。しかしこの主張も間違っています。中国は地理的に不利な状況にあります。これは冷戦時のソ連太平洋艦隊がそうであったようにです。アメリカ海軍と日本の海自は、ソ連の潜水艦の脆弱性を証明することによってソ連の太平洋艦隊が政治的優位に立つのを抑止することで勝利したのです。ここで問題になるのは、では日本とアメリカは同様に、中国の攻撃的な戦争行為を同じように抑止することができるのであろうか、ということです。
画面の地図で示しているように、第一列島線は九州から南西にのびて、南西諸島、台湾、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ベトナムの東海岸で終わります。第二列島線は本州の中心からボニン諸島、マリアナ諸島、キャロライン諸島からニューギニアとのびています。
中国本土が過去の華夷秩序を復活させたいと願っていることは疑いようもないのですが、地理的にも中国の行動は 覇権を握るのと反対の結果を生んでいます。近接した日本、台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、インドといった全ての国が、中国の国際法違反である攻撃的行動や主張に、控え目としても懸念を表明しているのです。
今は戦争をしていないので、中国は東シナ海でも南シナ海でもそれ以外でも活動できます。実際、経済繁栄のために中国はエネルギー資源や原材料を輸入して、完成品を船で輸出しなければなりません。しかし、南太平洋の商業活動、軍事活動を支配するというよりは、中国の地理は不利なのです。太平洋における主要な大国、日本、アメリカ、フィリピン、ベトナム、オーストラリア、台湾、インドが、中国による台湾や尖閣諸島や紛争地域の武力支配、そして南シナ海での航行の自由の制限あるいは禁止という国際法違反をいわれもなく許す、などということがない限りです。
日本の九州、沖縄にある基地は第一列島線の北部に位置しています。２０１４年、アメリカとフィリピンは防衛協力強化協定の交渉で、アメリカ軍のフィリピンでの活動が延長されることになりました。この合意は２０１６年１月、フィリピンの最高裁判所でも合憲と判断されました。似たようにアメリカと日本はベトナムと合意し、ベトナム基地からの艦船の立ち寄りや空軍作戦を許可されるようになりましたし、今年の１月には中谷元防衛大臣が日本のＰ３哨戒機がソマリアの海賊対処活動から帰還する際にフィリピンに立ち寄ると説明しました。
またほんの２週間前、２月２２日には、米第７艦隊司令官のジョセフ・アーコイン中将がシドニーでの会見で、中国が領海と主張している南シナ海において、オーストラリアに監視活動をしてほしいと発言しました。もちろん決断はオーストラリア政府に委ねますが、アメリカだけでなく、オーストラリアを含む他国も中国の主張に異を唱えるべきだと主張しました。
２０１５年１１月１９日、マニラで開催されたＡＰＥＣ首脳会談で、安倍晋三首相は南シナ海に置ける米国の監視活動を支持すると表明し、オバマ大統領に対して同地域で自衛隊が活動を行う可能性を検討するつもりがあると示唆しました。中谷防衛大臣も菅義偉官房長官もその後、現在そのような計画はないと強調しましたが、首相付きの最高軍事顧問、河野克俊統合幕僚長、そして自衛艦隊司令官である重岡康弘海将が公の場で、海上自衛隊は米国第７艦隊と南シナ海で活動することができると述べました。これは中国側も知っているはずです。
もし日本の海上自衛隊と米国海軍が、例えば、中国が武力の行使を始めた場合、第一列島線内の中国側の立ち入りを拒否し、第一列島線の海域、空域を守り、列島線外の海および海域を支配する能力があるのだと示せば、中国の違法な侵攻に対する抑止力となるでしょう。これは冷戦時にソ連の侵攻を抑止した日米同盟よりも力強いかもしれません。
直ちに必要とされているのは、アメリカ主導の太平洋における戦略で、中国の近隣諸国が心から望むような内容です。しかし私が思うに、残念ながら現在はリーダーシップが欠如していて、そのような戦略はありません。これは私だけの意見ではありません。詳細にわたった、２０１６年１月の下院議会から要請された報告書の機密扱いでない部分によりますと、超党派で非政治的なワシントンＤＣの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が、米国主導の太平洋戦略の絶対的必要性について指摘しています。２０１１年にオバマ大統領が発表したアジア回帰を超えた戦略が必要だというのです。
そのような戦略の設計はそこまで早く進んでいませんが、実際、私が思うに、もっと早く作られるべきだと思うのですが、でも手遅れでもないのです。中国が不平をいうのは、日本とアメリカの軍事能力の存在を認識しているからです。そして日本とアメリカがそれぞれ海自と海軍を強化する手はずを踏めば、信頼できる抑止力の可能性がより現実のものとなるのです。
もし日米が必要以上のことをやっても、危険ではありません。でも少なすぎたり、あるいは中国が軍事行動に出た際にアメリカと日本が行動に出るという信憑性が明確に示されなければ、中国政府は軍事行動によって覇権を握る試みにでるかもしれません。
６５年前に政権を取って以来、中国共産党は台湾を必要であれば軍事力によって併合するということを優先課題に据えてきました。多くの学者たちが指摘するのは、日本は台湾から撤退するよう命令されましたが、台湾の地位は法的に決定されたことはありませんでした。１９５０年以来、米国の民主党および共和党の大統領は米国第７艦隊を派遣して中国共産党による台湾の乗っ取りを阻止すると宣言してきましたが、日本も米国政府も中国と台湾の間の緊張感を平和的に解決することを呼びかけてきました。
台湾に住む大多数の人々は少なくとも事実上の中国本土からの独立を希望するとしていますが、台湾政府は何かしらの平和的、経済的統合を中国本土の政府と受け入れるかもしれないという考えもあります。中国政府が共産主義であるにもかかわらずです。しかしながら、これまでの民主主義の繁栄があり、２千４百万人の台湾人としてのアイデンティティがより意識され、そして香港、チベット、マカオ、東シナ海、南シナ海での中国の行動もマイナスに動き、２０１６年１月の台湾大統領選挙および議会選挙において劇的な、台湾人よりの民主的な勝利につながったのです。この選挙結果の意味合いと戦略的意味は非常に大きいと私は思います。
次期大統領に選ばれた蔡英文（さい・えいぶん）は独立を宣言しないように慎重になるでしょう、そのため中国政府が軍事行動をおこす理由がないわけです。２０１６年１月の選挙は、明らかに現在の大多数の台湾人は民主主義、法の支配の下にありたいという結果なのです。中国政府のもとや、６５年間以上享受してきた事実上の独立を放棄してしまうような台湾政権のもとでは生活したくはないのです。
この過去２０年の間、台湾人は国の総統は民主的に選出できることを証明してきました。２０１６年の選挙結果が、自決権を行使したいという意思を最も明確に表明した出来事です。日本もアメリカも台湾とともに、最近の目覚ましい選挙結果を祝福してほしいのです。民主主義は台湾でも日本でも健在なアジアの価値観なのだと証明したのですから。
台湾が初めて自由選挙によって大統領を選ぼうと試みたのは、２０年前の今月だったことをぜひとも思い出してください。１９９６年の３月８日から１５日まで、中国の人民解放軍が弾道ミサイルを発射して、台湾の基隆沖海域（キールン）と高雄沖に着弾したのです。この行動は台湾の選挙民を威嚇する行為でした。中国政府はその動きを、「国土を分断する試み」とレッテルを張っていました。ちょうど２０年前の昨日、３月９日、ビルクリントン大統領が中国の威嚇に対してミッドウェイ号の後継母艦である空母インディペンス号、を横須賀から派遣しました。その数日後、原子力空母 ニミッツをペルシャ湾から台湾の沖合に派遣しました。中国は３月１５日にミサイル発射をやめ、李登輝が３月２３日、自由選挙によって無事に選出されました。
唯一残念なのは、米国政府が日本に海上自衛隊の駆逐艦を２、３隻、インディペンスの護衛として派遣するように要請しなかったことです。村山富市首相は社会党でしたから、１９９６年の日本政府に協力を要請するということは検討しなかったのかもしれません。でももし２０１３年の安全保障戦略、２０１４年の集団的自衛権の限定的行使、２０１５年の安保法制が完全に施行されれば、そのような積極的なオプションが将来の緊急事態には可能になるかもしれません。中国側の不満はかならずや１９９６年よりも高まるでしょうが、そのような積極的な日本の行動が抑止力を高め、日本に有利になるのです。
今年、私は７５歳になります。日本海軍の言葉では、ＯＢになるわけです。４人の英雄について、スピーチのはじめにお話しました、内田幕僚長、中村幕僚長、バーク大将、そして私の父は、皆他界しました。私も米国政府の仕事を引退して四半世紀が経ちます。ほとんどの人たちは、大学教授のいうことはあまり真剣に捉えないべきだと知ってくれています。というのも何をいっても責任はないわけですから、あまり信憑性がないわけです。
ＯＢとしての私の講演のなかで、日本の海上自衛隊と米国海軍との協力体制が、冷戦時の日米にとって大変有益であったということを話しました。１９８８年から、私は学界におりますので、現役の自衛隊幹部や米国海軍幹部と直接仕事をしているということはありません。でも文献やスピーチ、個人的な知り合いとして知り得た彼らの知性、先見の明、そして愛国心には大変励まされています。
私は、海自と海軍が中国との戦争を抑止するという一つの戦略の可能性を示唆しました。これよりもよい戦略があるかもしれませんし、もしあるのであれば安心しますが、現在はそのような戦略がないのではと心配しております。これは２０１６年１月に米国議会へのＣＳＩＳの報告書でも指摘があった通りです。
日本の海上自衛隊は現在、武居智久幕僚長が率いており、米国太平洋艦隊の司令官はハリー・ハリス大将です。彼は私が政府での勤務を終えた後に居をうつしたテネシー州出身で、米国海軍軍人と日本人の母親のもとに生まれた方です。この２人の類稀な頭脳と能力をもった指導者が両国政府から十分な権限を与えられ、引き続き、大切な日米同盟を守り続けてもらえればと願ってやみません。
彼らや、彼らの後継者達が、海自と海軍の関係を日米関係の最も重要な側面として推進することができれば、日米双方に有益であり、尖閣諸島での日本の主権は守られ続け、台湾の自治も守られ、南シナ海の航行の自由が守られ、紛争が平和的に解決されれば、２１世紀もすべての国々、特にインド太平洋地域の国々にとって有益な状態が続くでしょう。（了）
※図版などは、原文にもありませんでしたが、特に掲載いたしませんでした。貴重な講演内容かと思います。この機会に一人でも多くの方々に目を通していただいて我が国の安全保障と「戦争」抑止」のために国民全体で問題意識がもてるようになれば幸いです。
国にしろ地方にしろ政治を動かしているのは、草莽の一人一人の国民です。俺は私はよくわかんない、という風潮が強ければ、特定の政治思想をもった発言力の大きい方々や国の中枢でお仕事をされてみえる「優秀な」皆さん方にいいように政治を動かされるだけです。
今の時代だからこそかつて吉田松陰先生がいわれた「必戦論」の精神が大切かと思います。
誰も事なかれに陥ることなく、国家を動かす当事者として政治に問題意識を持ち、政治に向き合っていきましょう。
一番身近でわかりやすい政治への向き合い方は、選挙への投票です。AKB48の総選挙だけが選挙ではありません。またテレビでのニュース報道をこまめにみるとか国会中継を気にしてみるなども自分の政治リテラシー向上に有効です。政治討論番組などが「おもしろく」みられたら最高ですね。お笑いバラエティばかりでは、世の中のことはみえません。「草莽崛起」こそが民主主義の基本理念であろうと思います。くらしがいっこうに楽にならないのは、それぞれの働きが悪いわけではありません。政治が悪いのです。天皇陛下を敬い、天皇の下で立憲主義がなりたっているのがわが日本のあり方です。メディアや政治家、官僚の洗脳にそめられないようしっかり見識をもって政治とむきあっていきましょう。
