米国防総省が年次報告で「中国空軍はアジアＮ
ｏ．１、世界第３位」―中国メディア
ｏ．１、世界第３位」―中国メディア
2015年5月11日 16時19分 http://news.livedoor.com/article/detail/10098990/
米国防総省が先ごろ発表した中国の軍事力に関する２０１５年版の年次報告について、5月１１日付の中国メディア・環球網は従来の報告と比較し、「今年度も例年に倣い、中国の軍事変革、宇宙空間における発射能力、南シナ海をめぐる動きに特に関心を寄せている」と指摘した。
報告は、中国空軍の現在の実力について、「アジアの最強。世界でも３番目の実力。２８００機を超える航空機（無人機を含まない）を持ち、うち２１００機は作戦機が占める」とし、「解放軍空軍には近代化された航空機が約６００機あり、数年内には第４世代を主力とする部隊が創設されるとみられている」と指摘した。
これについて、中国国防部の報道官は「事実を顧みていない。『中国の軍事脅威』論を誇張した相変わらずの内容」と非難する談話を発表している。（編集翻訳 小豆沢紀子）
報告は、中国空軍の現在の実力について、「アジアの最強。世界でも３番目の実力。２８００機を超える航空機（無人機を含まない）を持ち、うち２１００機は作戦機が占める」とし、「解放軍空軍には近代化された航空機が約６００機あり、数年内には第４世代を主力とする部隊が創設されるとみられている」と指摘した。
これについて、中国国防部の報道官は「事実を顧みていない。『中国の軍事脅威』論を誇張した相変わらずの内容」と非難する談話を発表している。（編集翻訳 小豆沢紀子）
※国防総省の発表の中に人民解放軍への脅威は感じられますが、質より量をみた評価といえるでしょうか？そのまま素直にみた評価ですね。
2015年・中国国防白書 拡大する海軍、空軍の活動
南シナ海で中国と米国は衝突コースにある 周辺国を巻き込む可
能性
能性
小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）
2015年5月26日、中国国防部が、「2015年国防白書」を発表した。今年発表された国防白書のタイトルは「中国の軍事戦略」である。中国の国防白書は、概ね2年に一度、発表されている。前回、2013年に発表された国防白書のタイトルは「中国武装力量の多様化運用」であった。
中国国防部は、2013年の国防白書から、テーマ型の国防白書に変更したとしている。テーマ別の国防白書になって2回目となる今年の国防白書のテーマが「中国の軍事戦略」という訳だ。
国防白書を発表するスポークスマン（新華社／アフロ）
テーマが異なるのだから、当然、内容も異なる。「具体性を特徴とした」と中国国防部が言う2013年国防白書と異なり、2015年国防白書には、具体的なデータは記載されていない。分量も減っている。しかし、何も読み取れないという訳でもない。「2015年国防白書」を見れば、中国人民解放軍が大きな変化を遂げようとしていることが理解できる。
米国一極から多極化へ自信を見せる中国
まず、全体から受ける印象として、中国が自信を前面に出そうとしている。これは、これまでに見られなかったことだ。中国の自信は、前言の最初の文章から現れている。2013年の国防白書は、「現在、平和と発展はチャンスと挑戦に面している」という書き出しで始まる。それに比べて、2015年の国防白書は、「現在の世界は未曽有の大変局に面しており、中国は改革発展の鍵となる段階にいる」という文章から始まる。
「未曽有の大変局」をもたらしているのが、「中国の台頭」である。その上で、中国がさらに発展するために、現在の人民解放軍の活動が重要であると言っているのだ。
「１ 安全保障環境」の中にも、中国の自信を見て取れる。最初に国際社会全体の状況を述べる中で、2013年は「経済のグローバル化、多極化」の順番であったものが、2015年は順番が入れ替わり、「多極化」が「経済のグローバル化」より先に来ている。
中国もロシアも、「多極化」という表現を、米国一極型の国際社会に対抗するものとして使用する。2015年5月9日にモスクワで実施された、第2次大戦の対ドイツ戦勝70周年記念式典において、プーチン大統領が「一極支配の試みがみられる」と米国を批判したのは記憶に新しい。この軍事パレードでは、中国の習近平主席がプーチン大統領の隣に座り、中ロ蜜月を強調して見せた。
陸主海従からの脱却 拡大する中国海軍の活動
この自信を基にして、中国軍の活動範囲及び機能等の拡大を示すのである。中でも目を引くのが、海軍の重視だ。「３ 積極防御戦略の方針」の中で、「戦争の形態の変化および国家安全保障情勢に基づき…海上軍事闘争および闘争準備を最優先にし…」と述べ、「４ 軍事力量建設発展」では、「伝統的な陸重視・海軽視の考え方を突破し、海洋に関する経済戦略と海洋権益の保護を高度に重視しなければならない」とまで述べている。
元々、中国人民解放軍は陸軍である。中国の海軍、空軍、第二砲兵は、陸軍の一部という位置づけなのだ。軍の編成はこの事実をよく表している。海軍、空軍、第二砲兵のトップである司令員は、人民解放軍（陸軍）の7大軍区の司令員と同格なのだ。人民解放軍には、陸軍司令員という職は存在しない。
しかし、陸重視から海重視へのシフトは、急激に起こっている訳ではない。実は、海空軍重視は、胡錦濤元主席も進めてきたものだ。2004年9月の第16期四中全会において、海軍、空軍及び第二砲兵の司令員が、初めて中央軍事委員に選出されたのはその一例である。海空軍重視の具現化は、軍内の反応を見ながら、少しずつ進められている。
「近海防御」と「遠海保護」 海軍運用の二分化
中国では、一部のグループに不満をためないように、バランスをとりながら変革を進めるのが普通だ。「４ 軍事力量建設発展」でも、陸軍、海軍、空軍、第二砲兵、武警それぞれについて、戦略の変化が述べられている。しかし、明らかな活動範囲の拡大を示しているのは、海軍と空軍である。
海軍は、「『近海防御』から『近海防御と遠海保護の結合型』への転換」が求められている。近海防御は、1980年代から、中国海軍の父とも呼ばれる劉華清が指示してきたものだ。
近海とは、第一列島線内外までの海域を指している。西太平洋の一部も含まれる。中国の本土防衛に直接関わる部分だ。
一方の遠海保護は、中国の経済活動の拡大に伴って、社会経済の発展を保障するために、世界規模で戦略的任務を遂行するものである。こちらは、主として、軍事プレゼンスによるものだ。すでに、中国海軍は、ソマリア沖アデン湾において、海賊対処活動に参加し、これを足掛かりに、ヨーロッパ諸国に親善訪問を実施し、地中海において中ロ海軍共同演習も実施している。
海軍運用の二分化が、国防白書にも明記された形である。中国の本土防衛とともに世界各地に空母戦闘群を展開するために、引き続き、多くの予算が配分されることになる。ちなみに、米海軍では空母戦闘群と呼ぶのを止め、空母打撃群と呼んでいるが、中国では一般的に空母戦闘群という呼称が用いられている。
海軍ともに活動範囲の拡大が明記される空軍 国土防空から攻防兼備へ
国防白書の中で、海軍とともに、活動範囲の拡大が明記されているのが空軍である。空軍は、国土防空型から攻防兼備型への転換が求められている。また、空軍がカバーする範囲が、空中と宇宙を一体化した範囲であると明記された。2013年国防白書では、空軍は「空中作戦行動の主体」であるとされている。2014年4月に、習近平主席が空軍に対して行った講話の中の、「空軍は、空中及び宇宙における戦闘力を向上させなければならない」という指示が反映されているのだ。
ところで、「攻防兼備」の「攻」は、現段階では、必ずしも、米国本土を攻撃する能力を含んでいない。国防白書の中で、空挺作戦能力や戦略的兵力輸送能力の向上が指示されているが、輸送されて陸上戦闘を展開する陸軍に関する記述の中に、それだけの能力が含まれていないのだ。
陸軍に関する記述は、主として陸軍内の統合作戦能力の向上を指示するものだ。「地域防衛型から全域機動型への転換を実現する」という「全域」は、世界ではなく中国全土を意味している。2014年7月から3カ月にわたって行われた軍事演習は、部隊を全国に展開する訓練を重要な演練項目としていた。
さらに、国防白書は、「小型化、多機能化、モジュール化の歩みを加速する」としている。陸軍は、拡大ではなく、効率化を求められているのだと言える。しかし、モジュール化して機動力を向上させることは、他国に展開する能力の向上にもつながる。戦略ミサイル部隊である第二砲兵は、特に顕著な拡大や変化が求められている訳ではない。毛沢東は、すでに1950年代には核抑止の重要性を説き、核兵器や戦略原潜の開発・配備を指示している。
第二砲兵は、1984年までその存在が秘密にされ、他の軍種が、中央軍事委員会が指導する四総部（総政治部、総参謀部、総装備部、総後勤部）の管理・指揮を受けるのに対し、中央軍事委員会の指揮を直接受ける。そもそも、核兵力は特別に扱われてきたのだ。対米核抑止を担うその地位に変わりはない。
南シナ海で中国と米国は衝突コースにある
周辺国を巻き込む可能性
周辺国を巻き込む可能性
国防白書の中に「軍事闘争準備」が挙げられていることから、中国が武力行使を考え始めたと捉える向きもある。しかし、内容を見ると、2012年末に習主席が人民解放軍に対して行った「戦えるようになれ、勝てる戦いをしろ」という指示を実現しろ、という意味であることが理解できる。
「戦争準備」は、2013年の国防白書にも明記されている。習主席の指示が2012年であるから、当然、反映されているのだ。しかし、たとえ中国が今すぐに戦争を起こす意図がないとしても、安心していて良いわけではない。
中国は、もはや、自らが台頭していることを否定しない。今後、国際社会の中で主要な位置を占めることを自認し、他国にも認めさせようとしている。戦後70周年の軍事パレードも、国際社会において中国が主導的位置を占めることの正統性を示すためのものだ。
実力をつけつつある中国は、南シナ海で米国との衝突コースにいる。米中とも、南シナ海における双方の主張が自国の安全保障の根幹に関わるものだけに譲ることはできない。台頭する中国は、米国との対立を鮮明にし、周辺諸国を巻き込んだ衝突を起こすかもしれない。
【関連リンク】
海洋に進出する中国の脅威
「日本の海自にはまだかなわない」謙遜する中国海軍の真意とは？
21世紀の今日、海軍力だけの比較は意味がない
2015.1.29（木）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42766
英国の軍事情報誌によると「2015年中に、中国海軍力が日本のそれを圧倒する」という。中国海軍052D型イージス駆逐艦（写真：USNI）
英国の軍事情報誌として国際軍事社会に一定の影響力がある「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」（以下"JDW"）が、「2015年中に、中国海軍力が日本のそれを圧倒する」といった分析記事を掲載した。それに対して中国側が“興味深い”反応を示したため、アメリカ海軍関係者の間では日中海軍力に対する議論が盛り上がっている。
2015年中に中国海軍力が日本を圧倒する！？
JDWは、イギリスの軍事情報会社ジェーンズ・インフォメーション・グループ（以下"Jane's"）が発信している様々な軍事関係情報商品の1つで、軍・政府関係機関やシンクタンクなど専門家以外の幅広い読者をもターゲットにした軍事情報週刊誌である（とはいっても、いわゆる「軍事オタク」向け兵器雑誌ではない）。
2015年現在、Jane'sはアメリカの出版会社"IHS Inc."の傘下に入っているが、その起源は1898年に発刊された「世界の軍艦」にある。その後「ジェーンズ軍艦年鑑」として世界中の軍艦や海軍関係情報を網羅する年鑑として毎年刊行が続けられ、現在もJane'sの主力商品の1つとして世界中の海軍関係機関に重宝されている。JDWは海軍情報だけでなく幅広い軍事情報・軍事関係産業情報などを提供している。
そのJDWの記事は下記のような状況（とりわけ“数字”）を挙げて「2015年は日中海軍力が逆転する年になる」と紹介している。
（1）海上自衛隊の保有艦艇数は120隻であり、中国海軍は970隻である。また海上自衛隊の人員は4万5800名であるのに対して中国海軍は23万5000名である。
（2）海上自衛隊の潜水艦戦力は18隻であるが、中国海軍のそれは少なくとも56隻以上である。そして、それらの中国海軍潜水艦の中には少なくとも5隻以上の原子力潜水艦が含まれている。
（3）現時点で海上自衛隊は6隻のイージス駆逐艦を運用している。それに対して中国海軍は合わせて8隻のイージス駆逐艦を運用しており、本年中にあと2隻のイージス駆逐艦（052C型、052D型それぞれ1隻）が完成する。したがってイージス駆逐艦の分野でも海上自衛隊の6隻に対して中国海軍は10隻となってしまう。
（4）中国海軍が運用する各種航空機（注：爆撃機、戦闘機、哨戒機、輸送機、対潜ヘリコプター、汎用ヘリコプターなど）は468機であり、海上自衛隊の航空機（注：哨戒機、対潜ヘリコプター、対機雷戦ヘリコプター、救難ヘリコプターなど）は339機である。
（5）中国海軍は航空母艦やアメリカをも射程圏に収める新型（巨浪2型）弾道ミサイル搭載の戦略原潜の運用を開始しているが、日本には、このような航空母艦も戦略原潜も存在しない。
（6）2015年中には誕生しないが、中国海軍は性能的にも日米のイージス艦を凌駕すると考えられている055型駆逐艦の建造を進めている。この新鋭艦には長距離対空ミサイル、超低空で飛翔する最新鋭対艦ミサイル、日米のイージスシステムやミサイル防衛システムで用いられる各種高性能レーダーを攻撃可能な対レーダーミサイルなど強力な兵器が装備される。また、日米の駆逐艦に搭載されているガスタービンエンジン（ゼネラル・エレクトリック社開発のLM2500）よりも高性能な国産新開発ガスタービンエンジンが搭載され、日米のイージス艦を凌駕することになる。
“謙遜”する中国側
JDWの分析に対して中国側の海軍専門家たちは「JDWの“分析”は、単に人民解放軍海軍と海上自衛隊の保有艦艇数の数量比較にしかすぎず、軍事力に関する科学的分析とは言えない」と冷ややかな反応を示している。そして、JDWをはじめとする西側の海軍分析が「日中海軍力バランスの逆転」を指摘する昨今の傾向に、中国自らがあたかも“謙遜”するように異を唱えている。
「確かに中国海軍の艦艇保有数は海上自衛隊の数倍に達しており圧倒的と言える。だが、各艦艇1隻あたりの平均トン数は海上自衛隊のほうが中国海軍の数倍であり、海上自衛隊が大型艦中心なのに対して中国海軍は小型中型艦中心であることが明らかである」
「中国海軍はイージス駆逐艦を多数手にしつつあるが、海上自衛隊のイージス駆逐艦はいずれも巡洋艦並みの大型艦ばかりである。それらは中国の、より小型のイージス艦よりも戦闘力があるものと考えられる」
「いくら艦艇保有数など“数”が日本を凌駕していても、質的に優れていなければ戦力が勝るとは言えない。このような観点からは、いまだに海上自衛隊の艦艇や装備のほうが中国海軍よりも優れていると考えるべきであり、JDWの分析のように単純なストーリーにはならない」
「日米の各種艦艇に搭載してある情報システムベースの装備類は高水準であり、海上自衛隊の戦闘能力は極めて高いものと考えられる」
海軍力だけの比較はもはや意味がない
中国側専門家たちが指摘しているように、JDWのような単純な数量分析では確かに戦力（海軍力だけでなく）比較は成し得ない（もっともJDWは海軍専門家だけでなく幅広い読者層を含んでいるため、この種の記事は極めて専門的な分析報告というわけではない）。
そして、中国側専門家たちの“謙虚”な反応のように、海上自衛隊や米海軍の情報システム、各種装備類の多くが、いまだに中国側より優れているのは事実であろう。
確かに、単純な日中海軍力の数量比較はさして意味を持たない。しかしながら、艦艇や兵器をはじめ装備類の質的分析も、そう単純に戦力比較を決定づけることができない。例えば、いくら性能が優れた軍艦を揃えていても、それらを扱う将兵の練度や闘争心それに士気が低ければ「宝の持ち腐れ」になってしまう。そして、このような人的ファクターを、平時における表面的な観察から客観的に評価することは極めて困難である。
もし、そのような人的ファクターの比較が可能であり、艦艇や装備に関する数量的比較ならびに質的比較と組み合わせることができたとしても、海軍力全体の日中比較は21世紀の今日においては、「ジェーンズ軍艦年鑑」が発刊され始めた時代のように決定的な意味を持っていない。なぜならば、日露戦争の時代と違い、今日においては、海軍だけの戦闘を他の軍事的諸要素から切り離して考察することはできないからである。
例えば、日露戦争時において、満州を占領していたロシア軍が日本を攻撃するには、黄海に面する旅順と日本海に面するウラジオストックに配置されていたロシア海軍極東艦隊によって日本に接近し、沿岸を砲撃したり、海軍によって陸軍を日本に上陸させなければならなかった。
しかしながら、現在においては、中国人民解放軍が日本を攻撃するには、海軍艦艇を接近させたり日本領域に海軍陸戦隊や陸軍を上陸させる必要はない。航空機により日本領内を爆撃したり（ここまでは第2次世界大戦で実施された）、日本のはるか遠方の、自らは安全な地域に位置する軍艦や航空機、そして中国本土の地上移動式発射装置から長射程ミサイルを発射して、日本全域の戦略目標を精確に破壊することが可能になってしまっている。
海軍力の前面には強力なミサイル戦力あり
このように、もはや海軍力そのものは日本攻撃の主役ではなくなってしまっている。自らは被害をほとんど受けることなく、はるか彼方より発射可能な長射程ミサイルが、攻撃側にとっては最も効率のよい主戦力の座を占めることになっているのである。
例えば（シミュレーションゲームのように）中国海軍が日本に侵攻艦隊を差し向けたとする。そして、数では劣るが高性能艦艇と練度が高い兵員そして素晴らしい作戦に立脚した海上自衛隊艦隊が、それを迎撃したとしよう。しかし残念ながら、海自艦隊が中国艦隊を撃退して母港に帰投するときには、日本全土の戦略要地が人民解放軍の1000発を超える長距離巡航ミサイルや弾道ミサイルによって灰燼に帰してしまっているであろう。
中国の軍事専門家たちは、これまで人民解放軍が心血を注いで築き上げてきた長射程ミサイル戦力により「戦わずして日本を制圧する」ことが可能になりつつあることを確信している。したがって、中国海軍の艦艇や兵器の性能が若干海上自衛隊の後塵を拝していても、それは中国側にとっては致命的問題ではないのである。
人民解放軍がミサイル戦力を強化させて日本を封殺する能力を増強させている間に、海軍力などは、追いつきやがては追い越すものと、中国の専門家たちは高をくくっているのである。その結果が謙虚な余裕のある発言となっていると考えられる。
共産中国海軍は南シナ海で実弾射撃訓練
海洋に進出する中国の脅威
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